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メールで届きまして
|ω･`) 残念ながら、ご融資できませんと

|ω･`) 所詮ジャックスカードだもんな（ぶっちゃけ

|ω･`) 書類審査の方に掛けるしかないか、結果出るまで１週間から１０日くらいか、ひりつくなア・・・

仙台城跡で伊達政宗などのイラスト展　石垣の復旧費など支援
03月25日　13時04分

仙台藩の初代藩主、伊達政宗やその家臣などを描いたイラストの展示会が仙台城跡で開かれています。
入場料の一部は、地震で被害を受けた仙台城跡の石垣の復旧費用や能登半島地震の被災地支援にあてられるということです。

この展示会は、仙台市青葉区の仙台城跡にある青葉城本丸会館で開かれていて、プロのイラストレーターや仙台市の専門学校でイラストを学ぶ学生たちが描いた作品７２点が展示されています。
このうち、かっちゅう姿の政宗と長男の秀宗が描かれている作品は、秀宗の初陣となった「大坂冬の陣」での、りりしい表情が印象的な作品です。
また、政宗の命を受けてヨーロッパに派遣されたことで知られる支倉常長のイラストは、イメージに合うタレントの画像などをもとに、ＡＩが生成したものだということです。
会場の近くにある仙台城跡の石垣は、おととし３月の福島県沖地震で崩れるなどの大きな被害が出て今も復旧工事が続いていて、今回の入場料の一部は石垣の復旧費用や能登半島地震の被災地支援にあてられるということです。
展示会を企画したデザイナーの浜中文夫さんは「力作が多くそろっているので、作品を楽しんでもらうとともに仙台城の復旧などにも役立てたい」と話していました。
この展示会は今月３１日まで開かれています。

地価公示 福島県 調査地点平均プラス０.８％ ３年連続上昇
03月26日　18時35分

土地の価格の動きを示すことしの「地価公示」が公表され、福島県では、住宅地と商業地などすべての調査地点の変動率の平均はプラス０.８％と、３年連続で上昇しました。

「地価公示」は、国土交通省がことし１月１日の時点で調べた土地の価格で、県内では４２の市町村の４４１の地点で調査が行われました。

その結果、住宅地や商業地などすべての調査地点の地価を去年の同じ時期と比べた変動率の平均はプラス０.８％と、３年連続で上昇しました。

このうち▽住宅地をみますと、上昇率が最も大きかったのは、「郡山市日和田町」のプラス８.１％で、複合型商業施設に近い郊外で建て売り分譲住宅が高値で取り引きされ、地価を押し上げました。

下落率が最も大きかったのは、去年９月に大雨被害を受けた「いわき市内郷内町」のマイナス８.３％で、浸水被害があったため需要が減ると見込まれ、全国でも最大の下落率となりました。

また、▽商業地で上昇率が最も大きかったのは、「郡山市細沼町」のプラス８.７％で、近隣の住宅地域の需要が堅調で取引も旺盛なことなどから大幅な上昇となり、２年連続で１位となりました。

反対に下落率が最大となったのは「西会津町野沢」のマイナス４.１％で、従来からの商店街で過疎化の進行が著しく、衰退や顧客の流出が要因となりました。

地価公示の調査を行った不動産鑑定士で、県不動産鑑定士協会の副会長を務める石田英之さんは「都心部では地価上昇が継続しているものの、過疎化が進む地域では不動産の需要の下落が続き、地価の二極化がより強まった」と分析しています。

また、住宅地で全国でも最大の下落率となった「いわき市内郷内町」の今後の需要については、「自然災害のリスクを嫌う傾向の強まりから、敬遠される可能性がある」と指摘しています。

このほか、住宅地や商業地などすべての調査地点の変動率の平均が３年連続で上昇する中、今後の見通しについては「上昇傾向は続くとみられる。しかし、建設費や土地と建物の総額が上昇する一方、個人所得が変わらなければ上昇の傾向が鈍化する可能性はある」と話しています。

県 「盛土規制法」に基づき西郷町・矢祭村に規制区域を指定
03月26日　18時35分

３年前、静岡県熱海市で盛り土が崩れて大規模な土石流が発生したことを受けてつくられた、通称「盛土規制法」に基づき、福島県は、西郷村と矢祭町に２６日付けで規制区域を指定し、これに合わせて対策本部が設置されました。

福島県は、３年前に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流をきっかけにつくられた、通称「盛土規制法」に基づいて、西郷村と矢祭町の合わせて３１０.４平方キロメートルを２６日付けで規制区域に指定しました。

これによって、▽区域内の工事は許可制となり、▽無許可で工事を行った場合は、法人を対象に最高３億円の罰金が科されるなど規制が強化されました。

またこれに合わせて、県や県警、自治体などからなる「福島県不法・危険盛土等対策本部」が県庁に設置されました。

対策本部では、不法な盛り土や危険な盛り土についての情報を共有し、規制を実施していくことにしています。

福島県都市計画課の櫻澤一朝副課長は「危険な盛り土による災害の防止が重要なので、関係機関と連携しながら確実に規制できるようにしたい」と話していました。

政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定
2024年3月26日 19時53分
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イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。

政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。

この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。

一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。

また政府は26日の閣議決定を受けて、持ち回りでNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正しました。
この中では第三国への輸出を認める一方、歯止めとして、対象を次期戦闘機に限り、輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに、戦闘が行われている国には輸出しないとしています。
木原防衛相「平和国家としての基本理念堅持 より明確に示す」
木原防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「厳格な決定プロセスを経ることで平和国家としての基本理念を引き続き堅持することをより明確な形で示すことができると考えている。また今回の決定でイギリス・イタリアと同等に貢献しうる立場の確保が可能になったと考えていて、わが国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、両国との協議をしっかりと進めていく」と述べました。

また開発スケジュールについては「現在3か国で設計作業をしているところで、緊密に連携しながら、今後5年程度で戦闘機の仕様や性能を確定させたいと考えている」と述べました。