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新人フラガールが入社 夏の初舞台に向けてダンスレッスン開始
04月16日　18時19分

フラダンスが呼び物の福島県いわき市の温泉リゾート施設に、この春５人の新人フラガールが入社し、ことし夏の初舞台に向けてダンスのレッスンを開始しました。

いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」の新人フラガールとして施設の運営会社に入社したのは、福島県内や関東の合わせて５人です。

１６日から本格的なダンスのレッスンが始まり、これまで５９年にわたりフラガールを育ててきたカレイナニ早川さん（９２）の指導のもと、「自分自身を大切にすること」などの心構えを学んだあと、膝を柔らかく使うステップや体の軸がぶれないように腰を回す動作など基本的な動きを練習しました。

５人はいずれも１８歳で、このうち埼玉県深谷市出身の峰岸美弥さんと桃花さんの２人はこれまでで３組目、１６年ぶりの双子のフラガールです。

小学５年生のときにハワイアンズのショーを見て、姉妹そろってフラガールを目指してきたということで、「久しぶりの双子として息の合ったダンスで盛り上げていきたい」と話していました。

また、郡山市出身の澤田梨花さんは、母親の勧めで５歳からフラダンスを習ってきたということで、「見た人がわくわくするようなフラガールになりたいです」と話していました。

指導したカレイナニ早川さんは、「人格も鍛えて多くの人たちを感動させてほしい」と話していました。

新人フラガールたちは、毎日６時間ほどのレッスンに励み、この夏の初舞台を目指します。

LINEの情報漏えい LINEヤフーに2度目の行政指導 総務省
2024年4月16日 17時17分

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が3月に行政指導を行い、会社は4月1日、再発防止策を提出していました。

これについて総務省は、この内容が不十分だとして16日、会社に対し2度目の行政指導を行いました。

会社が提出した再発防止策では、
▽情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。

これに対して総務省は、「対策を加速化する必要がある」としています。

また、
▽会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了するとしたことについては、「見直しの具体策が示されていない」としています。

一方、LINEヤフーの親会社にネイバーが50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。

総務省が同じ問題で2度の行政指導を行うのは異例で、再発防止策の実施計画などについて7月1日までに具体的かつ明確に報告するよう求めるとしています。

「共同親権」導入へ 民法などの改正案 衆院本会議で可決
2024年4月16日 17時21分

離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は一部修正した上で衆議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

目次
付則と付帯決議の内容は？

「共同親権」導入めぐり さまざまな声

民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。

そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して判断します。

裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となります。

改正案は衆議院法務委員会で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党により、▼共同親権を選択する際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討することなどを付則に盛り込む修正が行われました。

16日の衆議院本会議では採決に先立ち討論が行われました。

立憲民主党の道下大樹議員は「意見や価値観がわかれる非常に重たい法案で、修正して協議離婚における共同親権に同意した真意を確認する措置を明記できたのは大きな成果だ。改正案が少しでも良くなるように尽力する」と述べました。

共産党の本村伸子議員は「共同親権の導入で虐待から逃れられなくなるなど重大な懸念に応えておらず改正案に反対する。裁判所によって不本意な共同親権が強制され、親や子どもの利益が害される懸念がある」と述べました。

このあと採決が行われ、改正案は自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

共産党とれいわ新選組は反対しました。

また自民党の野田・元総務大臣が反対しました。

改正案は今の国会で成立する見通しです。

付則と付帯決議の内容は？
民法などの改正案は、野党側から、離婚する際に、父と母がDVなどを理由に対等な立場で協議できず、共同親権を強制させられる恐れがないか懸念が出たことなどを受けて、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党による修正協議が行われました。

その結果、衆議院法務委員会で改正案の付則を修正し、
▼共同親権を選択する際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討することや
▼「共同親権」のもとでも一方の親のみで判断できる「急迫の事情」がある場合や「日常の行為」とはどのようなものか政府が周知すること、それに
▼法律の施行後、5年をメドに見直しを検討することなどが盛り込まれました。

また付帯決議もつけられ、
▼「急迫の事情」や「日常の行為」を具体的に示すガイドラインを制定することや
▼家庭裁判所の増員など体制を拡充することなどを求めるとしています。

帰還しました
(´・ω・)

火曜日です
(´・ω・)

まだ火曜日ですか
(´・ω・)呆れてモノも言えません

休みを下さい(吐血
(´・ω・)

いや、ホントに言う事も出て来ねえお
(´・ω・)疲れたお、もう週末って事にしてくれねえかお

グーグルがLINEヤフーの広告事業を不当に制限か 公取委が調査
2024年4月16日 9時32分
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「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、圧倒的なシェアを持つ「グーグル」が、競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査に乗り出していたことが分かりました。関係者によりますと、「グーグル」は、事実関係を認めた上で、再発防止などを確約する計画を提出したということです。

「検索連動型」のインターネット広告は、検索エンジンに打ち込まれたキーワードに関連した広告が、サイトなどに自動的に表示されるサービスで、国内では「グーグル」が圧倒的なシェアを持ち、「LINEヤフー」は、2010年以降、「グーグル」から技術の提供を受ける形で、サービスを展開しています。

関係者によりますと、技術面や国内シェアで優越的な立場にある「グーグル」は、「LINEヤフー」に対し、広告配信事業の一部を取りやめるよう一方的に求めていた時期があり、これについて、公正取引委員会が、不当な事業の制限にあたる可能性があるとして、独占禁止法違反の疑いで調査に乗り出したということです。

「グーグル」は、事実関係を認めた上で、再発防止策などを確約する計画をすでに提出しているということで、この計画が公正取引委員会に認定されれば、排除措置命令などの処分は、免除されることになっています。

「GAFA」や「GAFAM」などと呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐっては、アメリカやヨーロッパの当局などが、「市場の独占で自由な競争を妨げている」などとして規制強化に乗り出しているほか、日本の公正取引委員会も日本法人への立ち入り検査や市場の実態調査を行うなど、監視を強めています。