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吉本興業所属タレント オンラインカジノ賭博の疑いで事情聴取
2025年2月5日 21時46分

吉本興業に所属しているタレントがオンラインカジノで賭博をした疑いがあるとして、警視庁から任意の事情聴取を受けたことが捜査関係者への取材でわかりました。

任意の事情聴取を受けたのは、吉本興業に所属しているタレント2人です。

捜査関係者によりますと、スマートフォンなどからインターネット上に開設されたオンラインカジノにアクセスし、賭博をした疑いがあるということです。

任意の事情聴取に対し、2人は事実関係を認めているということです。

ほかにも吉本興業に所属している複数のタレントがオンラインカジノの賭博に関わっていた疑いがあるということで、警視庁は今後、任意で調べることにしています。

吉本興業は5日所属する一部のタレントにコンプライアンス違反の疑いがあることが判明したとして、一部タレントの活動の自粛を発表していました。

石破首相 68歳の誕生日 “全身全霊尽くし国民のために働く”
2025年2月4日 14時08分

石破総理大臣は4日68歳を迎え、記者団に対し新年度予算案の審議やアメリカのトランプ大統領との首脳会談などに全身全霊を尽くして臨み、国民のために働く決意を強調しました。

石破総理大臣は4日68歳の誕生日を迎えました。

そして、総理大臣官邸で記者団から心境を問われたのに対し、施政方針演説などで取り上げた石橋湛山元総理大臣の在任中に生まれたことに触れ「感慨新たなものがある」と述べました。

そのうえで「学生時代から学年末試験などでだいたい慌ただしい時期だったので、いつも『おめでとう』という感じにはならなかったが、多くの方からメッセージをいただきありがたい」と述べました。

さらに「今は衆議院予算委員会の最中であり、今週はアメリカのトランプ大統領との会談も控えている。乏しい能力ではあるが、全身全霊を尽くし国のため、国民のため、次の時代のために働きたいという決意を新たにした」と強調しました。

【2月5日 気象予報士 解説】今季一番の寒気 積雪急増のおそれ
2025年2月5日 22時02分

今シーズン一番の寒気の影響で日本海側を中心に雪や風が強まっています。北陸や新潟県、東北南部では帯状の雪雲を作り出す「JPCZ」がかかって短い時間で積雪が急増するおそれがあり、気象庁は大雪や猛吹雪、吹きだまりによる交通への影響、それに高波に警戒するよう呼びかけています。

今後の雪の見通しについて斉田季実治 気象予報士の解説です。

5日の午後９時台に放送した内容です。

※動画は2分 データ放送ではご覧になれません。

帰還しました
(´・ω・)

水曜日です
(´・ω・)

もう明日は大雪だから
休みで良いと思う
(´・ω・)不要不急の外出とか控えたら良いと思うの

休みたい(吐血
(´・ω・)

立ち往生しても、会社が何をしてくれるって訳でも無いんだったら会社へ仕事しに行くだけ
(´・ω・)大損ですよ(なに

ホンダ・日産の統合協議、「破談」の可能性も…「子会社化案」打診に日産側が強く反発
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2/5(水) 5:02配信

読売新聞オンライン


井上久男さんが推薦中
（写真：読売新聞）
　ホンダと日産自動車の経営統合協議に暗雲が漂い始めた。関係者によると、ホンダは２月１日までに、日産を子会社化する案を打診したが、経営の主導権を奪われる日産側は強く反発しており、統合協議そのものが破談になる可能性が出ている。日産幹部は４日、「双方の株主に受け入れられる条件を満たすのは、ほぼ不可能に近い。（経営統合は）もう無理だ」と語った。

【図表】一目でわかる…ホンダと日産の経営統合のイメージ
　両社は昨年１２月、２０２６年８月に新たな共同持ち株会社を設立して傘下に入り、両社を上場廃止する方向で協議入りすると発表した。しかし、日産のリストラ策定の遅れにしびれを切らしたホンダは、日産を子会社化することで主導権を握り、リストラを断行させる方針に傾いた。
　日産側は先週末以降、断続的に協議を行っているが、子会社化は受け入れられないとの意向にまとまりつつある。ホンダ側も、打診を拒否された場合、協議の破談もやむを得ないとの考えを外部に示しているようだ。
　両社は当初、１月末をめどに協議の方向性を示す方針だったが、同３１日に２月中旬に先延ばしにすることを明らかにした。
　日産側の関係者は４日、「破談にならないように期待したいが、（経営統合は）厳しい」と述べた。ホンダ側の関係者も「日産には緊張感が足りない。これ以上付き合う余裕は、ホンダにもない」と話した。
　急速な業績悪化に見舞われた日産は昨年１１月、世界で９０００人の人員削減などを行うと公表した。米国やタイ、国内子会社で生産態勢を縮小することが明らかになっているが、ホンダ側は不十分と捉えていた。
　１２月の記者会見で、ホンダの三部敏宏社長は「（ホンダと日産が）自立した２社として成り立たなければ、経営統合の検討が成就することはない」と述べていた。
　両社の統合協議を巡っては、日産が筆頭株主の三菱自動車も参画を検討しているが、当面は上場を維持する方針に傾いている。三菱自は今月３日の決算記者会見で、ホンダと日産の協議方針が判明後、関与の在り方を判断するとしていた。