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森永「ビエネッタ」の販売終了へ　83年発売のアイス
2/10(月) 12:09配信


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共同通信
森永乳業のケーキタイプのアイス「ビエネッタ」

　森永乳業は10日、ケーキタイプのアイス「ビエネッタ」の販売を3月31日で終了すると発表した。1983年9月の発売から40年以上販売していた。海外企業とのライセンス契約の終了が理由だとしている。「特別な日に食べるアイス」とアピールしてきたが、ここ数年の販売実績は横ばい程度だったという。

【写真】ホンダ「庶民の足」、生産終了へ

　終売するのはビエネッタのバニラとティラミス、カップ入りのバニラの3商品。チョコレートとアイスを何層にも重ねた独自製法を採用している。パリパリとした独特の食感で知られていた。

TCB 追徴課税9億円 “雇われ院長”開業は免税対象にあらず
2025年2月10日 12時50分
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全国で美容クリニックの「TCB東京中央美容外科」を展開する医療法人などが、クリニックの利益を院長がそれぞれ開業したもので個人の所得だとして税務申告させていましたが、国税局から実際は法人の利益にあたり本来、適用されない消費税納付の免除を受けていたなどと指摘され、あわせておよそ9億円の追徴課税を受けたことが関係者への取材で分かりました。

追徴課税を受けたのは、全国で「TCB東京中央美容外科」などを展開する、福島市にある医療法人社団「メディカルフロンティア」や東京、北海道などの運営法人です。

関係者によりますと、TCBグループの複数の運営法人が、美容クリニックの利益を院長がそれぞれ開業したもので個人の所得だとして税務申告させ、開業から2年間は一定の条件を満たせば消費税の納付を免除される制度の適用を受けさせていたということです。

しかし、各地の国税局が税務調査を行ったところ、法人と院長が雇用契約を結んでいるなど実際は「雇われ院長」で運営法人が税務申告すべきであり、法人の売上高が一定の額を超えているなど消費税の免除制度の対象の条件に当てはまらないと判断されたということです。

また、一部の運営法人で実体のない業務委託費を計上していたなどと認定し、仙台国税局や東京国税局などは、おととし6月までのおよそ4年間で8億円余りの申告漏れを指摘し、過少申告加算税などを含めおよそ9億円を追徴課税したということです。

取材に対し「メディカルフロンティア」は、これまでにコメントしていません。
「TCB東京中央美容外科」とは
大手美容外科グループなどが次々と全国で事業の拡大を続けるなか、国の調査では「美容外科」と掲げる診療所は2023年時点で前回2020年の調査よりおよそ4割増えて全国2000余りに上り、急速に広がりをみせています。

「TCB東京中央美容外科」は、会社のホームページなどによりますと、医療法人社団「メディカルフロンティア」などが展開する美容クリニックグループで、2014年に設立され、現在は北海道から沖縄まで100を超えるクリニックで美容診療を行っています。

また、民間の信用調査会社などによりますと、二重整形のほか男性向けにもダイエットやひげ脱毛などを手がけ、美容に関する自由診療を中心にサービスを提供し、若者を中心に利用者が増加していました。

医師の年収については「1年目から年収5000万円を上回り5年目には3億円を超す実績もある」などと、好待遇を強調し採用にも力を入れていました。
「業界最速」の急拡大の中 申告漏れ指摘
TCBグループは、全国にクリニックを次々と開設し「業界最速」の創業から8年9か月で100院に拡大したとPRする中で、今回、国税局から申告漏れを指摘されました。
問題とされたのは、開業から2年間は一定の条件を満たせば消費税の納付が免除されるという制度が、これらのクリニックの運営法人に適用されるかどうかです。

TCBグループの複数の運営法人は、それぞれの院長が開業したクリニックであり個人の所得にあたるとして、院長に税務申告をさせこの制度の適用を受けさせていました。

しかし、国税局は、院長が運営法人と雇用契約を結んでいたり、法人から指示を受けて業務を行っていたりしたなどとして、実際は「雇われ院長」でありクリニックの利益は運営法人の所得として税務申告すべきだと判断しました。

また運営法人としては、売上高が一定の額を超えているなど消費税の免税制度の適用対象となる条件に当てはまらないと判断し、免除された消費税分を追徴課税しました。

「雇われ院長」の中には、すでに消費税の免除を受けたとして、独立して開業した際に制度の適用を受けられなかった人もいて、国税局は制度の適用を受けられずに納めた消費税を返金する対応を進めるものとみられます。

このほか、グループの中心となる運営法人が全国のクリニックの利益の一部を院長たちから集め、クリニック側は業務委託費の名目で損金として計上していましたが、国税局は一部は業務委託の実体がなく損金に当たらないなどと判断し申告漏れを指摘したということです。
元“雇われ院長” 「残念な思い」
大阪の美容外科医の南享介さんは、TCBグループで「雇われ院長」を務めたことで、知らないうちに消費税の納付の免除を受けてしまっていたといいます。

南さんは、形成外科の医師として保険診療を行う病院などに勤務していましたが、6年前、37歳のときに自由診療の美容業界に移ることを決め、TCBに就職したということです。

数か月後、大阪市内のクリニックのいわゆる「雇われ院長」になることを打診され、引き受けたといいます。
その後、4年前、独立するためにTCBを退職し自身のクリニックを個人事業主として開業しましたが、同じようにTCBをやめて開業した医師から「自分は、TCB時代に個人事業主としてすでに消費税の納税義務の免除を受けたことになっていて免除にならなかったので確認したほうがいい」と助言されたということです。

確認したところ、南さんもすでに消費税の免除を受けていて、自身の開業では免除にはならないことがわかったということです。

その後、国税局から「免除が受けられなかった分は返金の対応ができる予定だ」などと説明されましたが、現時点ではまだ返金の手続きなどは行われていないといいます。
南さんは「このようなことになって残念な思いです。はやく一人前になりたいという思いもあって、当時『雇われ院長』になることを決めましたが、よく理解せずに安易に引き受けてしまったことを反省しています」と話していました。

危険運転にあたるケースは？適用要件見直しに向け法改正議論へ
2025年2月10日 19時27分
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危険運転致死傷罪をめぐり、鈴木法務大臣は、適用要件の見直しに向けた法改正の検討を法制審議会に諮問しました。飲酒運転や高速度での走行について、危険運転にあたるケースをどう明確にすべきか、数値基準を設けることを含め、議論が行われます。

危険運転致死傷罪をめぐっては、適用要件があいまいだとの指摘があり、有識者検討会が去年11月、見直しの必要性を指摘する報告書をまとめ、法務省に提出していました。
危険運転致死傷罪 適用の課題は？報告書の素案の内容は？2024年11月13日 NHK NEWS WEB
これを受け、鈴木法務大臣は10日に開かれた法制審議会の総会で「危険かつ悪質な運転行為による死傷事犯に適切に対処できていないのではないかとの観点から、さまざまな指摘がある。検討会のとりまとめを踏まえ、審議をお願いしたい」と述べ、危険運転致死傷罪の適用要件の見直しに向けた法改正の検討を諮問しました。
具体的な論点は、飲酒運転と高速度での走行について、危険運転にあたるケースをどう明確にすべきかで、有識者検討会の報告書で指摘された、数値基準を設けることを含め、議論が行われます。

タイヤを滑らせる「ドリフト走行」などの暴走行為のような運転を要件に加えるかどうかも諮問項目となっています。

法務省は、法制審議会から答申を受け取りしだい、国会への提出を目指して、法律の改正案の策定を進める考えです。

福島市内の3000戸の停電は復旧完了　原因は「ケーブルの接続誤り」
2025年02月08日 19:30

東北電力ネットワークによると、2月8日の午前8時48分ごろ、福島県福島市内で停電が発生し、最大で3100件が影響を受けたという。

雪の影響によるものかどうかは不明で「順次復旧を進めている」としていて、午前10時現在、影響範囲は2200件まで減少している。

【情報更新】
東北電力ネットワークによると、2月8日午前11時20分までに福島市内の停電は復旧した。

【情報更新】


東北電力ネットワークは停電の原因について「福島市内の電柱移設工事においてケーブルの接続を誤ったことによるもの」と公表した。

帰還しました
(´・ω・)

月曜日です
(´・ω・)

明日は祝日だ
(´・ω・)

やっぱりどう考えても今日は働く必要がなかったのでは無いだろうか
(´・ω・)

休みが欲しい(吐血
(´・ω・)

今日休んでいれば
セッツブーン任務を絡めて
あ号をデイリーの如く終わらせていたと思うんだ
(´・ω・)それは労働なんかよりも、とても有意義な行為だと思うのだ(え