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海自の新型護衛艦 のしろ オーストラリアなどで訓練のため出発
2025年2月17日 13時56分
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海上自衛隊の新型の護衛艦がオーストラリアなどで訓練を行うため、17日、現地に向け出発しました。オーストラリアは新たな艦艇の導入を計画していて、共同開発に向けて能力をアピールするねらいもあるとみられます。

オーストラリアなどに向け出発したのは、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に所属する護衛艦「のしろ」です。

防衛省によりますと、4月上旬にかけてオーストラリアとフィリピンに寄港し、それぞれの海軍と共同訓練などを行う予定です。

「のしろ」は、3年前から海上自衛隊に配備されている「もがみ」型と呼ばれる新型の護衛艦で、従来よりも少ない人数で運用できることなどが特徴です。

オーストラリアは、フリゲート艦の老朽化に伴って、新たに最大11隻を導入する計画で、共同開発の相手として日本とドイツを最終候補に絞り込み、ことし後半以降に選定を行う見通しです。

防衛省は、日本が選定されれば、「もがみ」型の能力を向上させた護衛艦をベースに共同開発を進めるとしていて、訓練を通じて能力をアピールするねらいもあるとみられます。
「もがみ」型護衛艦とは
「もがみ」型の護衛艦は、全長が133メートル、基準排水量が3900トンとコンパクトで、先端のシステムを取り入れていることなどから、一般的な護衛艦のおよそ半数にあたる90人程度の乗組員で運用できるのが特徴です。

また、複数の機能を備えていて、艦艇やミサイルへの対処のほか、機雷の除去も行えるなど、多様な任務にあたれるとされています。

現時点で海上自衛隊に6隻配備され、2026年度までに新たに6隻が追加配備される計画です。

防衛省は今後、「もがみ」型を改良し、長射程ミサイルの搭載能力や、無人機の運用能力などを向上させた新たな護衛艦を海上自衛隊に配備する計画で、今年度予算にも関連する経費を盛り込んでいます。

能力向上型の護衛艦は全長が142メートル、基準排水量が4800トンと「もがみ」型よりも大きくなりますが、運用に必要な人数は変わらないとしていて、防衛省はこの能力向上型をベースにオーストラリアの新型フリゲート艦の共同開発に参加したいとしています。

共同開発について、防衛省は、オーストラリアとの相互運用性の大幅な向上や、日本の艦艇の能力向上に資するものだとしています。

一方、野党側の一部からは、武器輸出を歯止めなく増やそうとしているなどと批判の声があがっています。

大阪 岸和田 永野市長に再び不信任案可決 きょう付けで失職
2025年2月17日 18時42分
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女性との性的関係をめぐる裁判で和解が成立した大阪 岸和田市の永野耕平市長に対し、市議会で、17日、再び不信任決議案が提出され、出席した議員全員が賛成し、可決されました。市長は17日付けで失職し、50日以内に市長選挙が行われます。

岸和田市では、女性との性的関係をめぐる裁判で和解が成立した永野市長が、市議会から不信任を議決されて議会を解散したことに伴う市議会議員選挙が行われ、17日、選挙後、初めてとなる定例の市議会が開会しました。

午後の本会議では、公明党の議員が「市の混乱を招いた市長の責任は非常に重いにもかかわらず、辞職しないだけでなく、大義なく議会を解散し、ばく大な市民の血税を使ったことは言語道断だ」などとして、市長に対する不信任決議案を再び提出しました。

そして、採決の結果、出席した23人の議員全員が賛成し、可決されました。

一方、議会の解散に伴う市議会議員選挙で初当選した永野市長の妻、永野紗代氏は、不信任決議案に反対する意向を示していましたが、地方自治法には、議員は自身や親族などに利害関係のある議事には参加できないという規定があり、決議案の審議を前に議場から退席し、採決には参加しませんでした。

市長は17日付けで失職し、50日以内に市長選挙が行われます。
永野市長「今回は民意だと思う」
大阪 岸和田市の永野耕平市長は、不信任の議決を受けて、17日午後、記者団の取材に応じました。

永野氏は「不信任決議の文章を見ると『違うな』と思うところもあるが、今回は市議会議員選挙で公約として不信任を掲げて当選した議員が決議案を提出したので、民意だと思う。前回のように大義がないとは思わない」と述べました。

そのうえで、記者団から失職に伴う市長選挙に立候補する意向があるか問われたのに対し、「市政改革は道半ばで、まだまだやらなければいけないことがある。岸和田市のために働きたい」などと述べ、立候補に意欲を示しました。
議長「『市長を辞めさせて』という声を達成」
本会議のあと、岸和田市議会の烏野隆生議長は、市長の部屋を訪れ、不信任を議決したことを市長に通知したということです。

烏野議長は記者団に対し「市議会議員選挙の期間中、『市長を辞めさせてほしい』という声が一番大きく届いていて、今回、それを達成できた。二元代表制で市長と議員が両輪をつくりながら市政を安定化させ、お互いに話し合いができる人に市長になってほしい」と述べました。
街の人は
市長に対する不信任決議案が再び可決されたことについて、岸和田市で聞きました。

30代の主婦は「不信任案が可決されてほしいと思っていました。女性問題を抱えたまま市長を続けられると、不信感が募ると思います」と話していました。

60代の自営業の男性は「市長は不倫を認めていて、市議会議員選挙に加え市長選挙が行われることになる。選挙にかかる費用は多額で、むだな出費になるのでおかしいと思います」と話していました。

70代の主婦は「女性問題については道徳観念しだいかもしれませんが、そういう人が市長を続けるのは少し普通ではないと思います」と話していました。

また、60代の男性は「岸和田市のことをちゃんとやってくれればよく、女性問題はプライベートのことなので市政とは関係ないと思います」と話していました。

70代の男性は「不祥事は不祥事かもしれませんが、当人どうしの問題なので、岸和田市政をしっかりやってくれたらと思います」と話していました。

帰還しました
(´・ω・)

月曜日です
(´・ω・)

てか、雪が斜めにビョービョー吹雪いてて
(´・ω・)ヤバいですね！(ペコリーヌ風に

休みたい(吐血
(´・ω・)

何故、福島市には
大雪で会社を休むと言う商習慣が無いのですか
(´・ω・)無理です、いや、ほんとに(え

確定申告の受け付け始まる 高橋英樹さん夫婦が“e-Tax”実演
2025年2月17日 13時34分
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所得税などの確定申告の受け付けが17日から始まりました。国税庁はオンラインで申告ができる「e-Tax」の利用を呼びかけています。

去年分の確定申告の受け付けは、17日から全国各地の税務署やオンラインなどで一斉に始まりました。
このうち、東京 港区の品川税務署には俳優の高橋英樹さん夫婦が訪れ、オンラインで申告する「e-Tax」の手続きを実演しました。

高橋さんはふるさと納税の控除を受けるという想定で、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ると寄付の金額などが自動で入力されていました。

国税庁によりますと、おととし分の全国の確定申告のうち、自宅などから「e-Tax」で申告した人は、全体のおよそ3割の690万人余りと、前の年と比べておよそ100万人増加しています。

一方で、「e-Tax」を装って個人情報や現金をだまし取ろうとするメールも確認されているということで、不審なメールを受け取った場合は近くの税務署などに相談してほしいとしています。
高橋英樹さんは、「『e-Tax』は非常に便利で分かりやすかったです」と話していました。

確定申告の受け付けは、所得税と贈与税が来月17日まで、消費税は来月31日まで行われます。
奥能登地域の4市町 受け付け期限延長

17日から確定申告の受け付けが始まり、能登半島地震の被災地石川県輪島市でも税務署の敷地内の仮設庁舎に多くの人が訪れています。

奥能登地域の4つの市と町では受け付けの期限が当面、延長されます。

地震で地盤沈下の被害を受けた石川県輪島市の輪島税務署では敷地内に設けられた仮設庁舎で午前9時から受け付けが始まり、訪れた人たちが職員に聞きながらパソコンなどを使って手続きを進めていました。

確定申告の受け付けは、所得税と贈与税が来月17日まで、消費税は来月31日までですが、奥能登地域の4つの市と町では地震の影響で書類の準備が困難なケースが考えられるため当面、期限が延長されます。

また、地震や豪雨災害で自宅や家財に被害を受けた人は損失額に応じて所得税などを減税する「雑損控除」を受けられるということです。

訪れた71歳の男性は「仮設住宅に引っ越す際、紛失してしまった書類もあります。被災したことで控除が受けられるのは再建に向けて助かります」と話していました。

輪島税務署の清水仁志署長は「期限は延長されていますので、生活が落ち着いてからの申告で大丈夫です。被災者に寄り添った親切な相談を心がけたいです」と話していました。

拉致被害者家族会 “親世代が存命のうちに一括帰国の実現を”
2025年2月16日 18時22分

北朝鮮に拉致された被害者の家族会が都内で会議を開き、政府に対して親の世代の家族が存命のうちにすべての被害者の一括帰国を実現し、もし実現しなければ北朝鮮への独自制裁の強化を求めるなどとする、新たな活動方針をまとめました。被害者家族の高齢化が一段と進む中、残された時間は限られているという危機感を強く打ち出しています。

拉致被害者の家族会は16日、支援組織のメンバーと都内で会議を開き、中学1年のときに北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの弟で、家族会代表の拓也さんが「家族会の親世代の高齢化は厳しい現実を突きつけられています。残された時間は長くはありません」などと述べました。

会議では、新しい活動方針がとりまとめられ、政府に対し「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させることと、それを実現させることが北朝鮮に対する人道支援や独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにすること」を求めました。

そして、この期限内に帰国が実現しなかった場合には「強い怒りを持って独自制裁強化を求める」としています。

また、政府に早期解決を求める署名の用紙についても、冒頭に「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ」という文言を新たに明記するということです。

家族は、これまで被害者の帰国が実現するならば「人道支援」や「独自制裁の解除」に反対しないとしていましたが、制裁の強化に言及することで高齢化が一段と進み、残された時間は限られているという危機感を強く打ち出しています。

これまで北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記との良好な関係について繰り返し言及しているアメリカのトランプ大統領の動向が注目される中で、家族は、石破政権に対して具体的な対応を促したい考えです。

横田拓也さん「絶対に譲歩することはない」
会議のあと、拉致被害者の家族らが記者会見しました。

中学1年生の時に拉致された横田めぐみさんの弟で家族会代表の横田拓也さんは「私たちは北朝鮮が行った非道な人権侵害問題である拉致問題で絶対に譲歩することはありません。母、早紀江はきょう出席しましたが、無理をして体をおして参加していることを知ってほしい」と述べました。

そのうえで、石破総理大臣が自民党総裁選挙で主張していた東京と北朝鮮での連絡事務所の開設に触れ、「先月の衆議院予算委員会のなかで石破総理は『交渉するにあたり連絡事務所があることはそれなりに有効なことだと思っている』と発言されました。これに対して不安と懸念、そして受け入れられない強い気持ちを持っています。改めてその考え方に強い反対の意思表示をしたい。日本政府のトップには私たちと同じ怒りの目線をもって交渉の戦略を組み立ててほしい」と述べました。

また、今月、89歳となっためぐみさんの母親の早紀江さんは「ここまで長い長い年月、本当に拉致問題が動かないという状況が続いていて、どうして何にも動かないのだろうと不思議で不安感をもちながらきょうにいたっています。被害者全員が喜びの笑顔で帰ってきてくれる日が必ず来ると信じています」と話しました。

そして1歳の時に母親の田口八重子さんを拉致された飯塚耕一郎さんは「時間がないということがより鮮明に、より深刻になっていて、きょう改めてその思いを強くしました。政府には日米がどう連携してわれわれの家族をどう救うのかというビジョンと意思、ロードマップをもって動いてもらいたい」と話しました。