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左の写真は、ウルシー環礁に集結するアメリカのＴＦ５８（タスクフォース５８）、第５８機動部隊の画像です。手前からCV-18ワスプ、CV-1０ヨークタウン、CV-12ホーネット、ＣＶ－１９ハンコック、CV-14タイコンデロガ、下がってＣＶ－１６レキシントン。見えるだけでエセックス級空母６隻、６００機、インディペンデンス級空母２隻で７０機、合計６７０機の大戦力です。

まー日本を倒すために、史上最大の大艦隊を編成したアメリカは大した物です。

それはさておき、日本が第二次世界大戦に敗戦して６７年。
戦後の日本では、ＧＨＱの指導の下、偉大なアメリカの大工業力と５倍はあった国力差で、どだい勝ち目の無い戦争を仕掛けて負けた、と我々は思い込まされていますが、結論は大間違いです。

日本が負けたのは、海軍首脳部による恣意的な意図をもって戦争に負けたのです。

その最たる敗因が、アウトレンジ戦法です。

日本は、戦前、ワシントン海軍軍縮会議の調印で、不当にも海軍戦力をアメリカの７割しか持てない状況でアメリカとの戦争を想定した海軍軍備をする羽目になっていました。ワシントン軍縮会議は、あくまで突出した日本の海軍力を押さえ込む国際軍縮会議でした。ＴＰＰの問題を抱える今と同じで、調印しなければ軍需物資、工作機械、原料の調達が著しく困難になるため、やむなく日本はこれを批准。結果、アメリカ、イギリス１０対、日本７の割合の艦船保有となったのです。

で、その当時の海軍の主役は戦艦でしたので、日露戦争とは話にならないくらい巨大化した巨砲を主砲にもつ戦艦どうしが撃ち合う海戦では、巨砲の数が多ければ多いほど有利です。と言うことは、日本がアメリカの主力艦隊（戦艦部隊）と戦う場合、７割しかない日本が圧倒的に不利になります。
で、出てきた答えがアウトレンジ戦法。

つまり、敵の射程圏外から先んじて攻撃できれば、こちらは無傷で勝てる、非常に単純な戦法です。
そんなわけで、昭和１０年代の日本の建艦その他装備の設計思想は、大和型戦艦の４６ｃｍ砲、酸素魚雷、１０００海里の航続力を持つ航空機、零戦、９９艦爆、９７艦攻でわかるとおり、アウトレンジ戦法の兵器が開発されたのでした。
で、このアウトレンジ思想を体現した日本の兵器は、どれも当時世界一の性能でしたが、いざ戦闘した時、それを用いた結果は、日本の大敗戦となったのです。

この建艦装備の設計思想の元締めは、東大総長の平賀　譲です。彼は大和や長門の生みの親。

では、一見理にかなったアウトレンジ兵器が何故大敗につながったのか？スペックではすべてアメリカを凌駕してるのに。。。。
アウトレンジの盲点は航空機にあります。真珠湾攻撃以来、海軍の主役は戦艦から飛行機に変ったと言われ、それに対応できず日本が負けた、みたいに言われますが、そんな事は無い。

大敗戦しましたが、太平洋戦争の”関が原”マリアナ沖海戦（バトル・オブ・フィリピン・シー）では、敵の半数とは言え、日本海軍のほぼ全ての残存艦艇59隻超の、日本海軍史上最大の大艦隊でこの決戦に臨んだのです。繰り返し言います、この海戦は大敗北しましたが、空母も正規大型空母こそ３隻でしたが９隻をかき集め、日本艦隊最大の４4０機の大兵力でこの戦いに望みました。アメリカは倍の９００機でしたが。。。

しかし、数の差で負けた戦いではないのです。
日本がとったアウトレンジ戦法に大敗因があるのです。日本側の第一機動艦隊は、１日前に策敵成果で敵機動部隊の位置を知っていました。で、はるばる１０００海里の彼方から攻撃隊を発進させ、レーダーで補足され３００機の迎撃機につかまり４００機が撃墜されました。
これは、敵機動部隊にたどり着ける事は奇跡的な作戦です。３時間以上飛行してその間にレーダー補足され迎撃、当たり前すぎる展開です。仮に敵にたどりついても、現地で行動できる時間は３０分。返って来れなくなるからです。たった３０分の戦闘でどれだけ成果を上げれるでしょう。

そう、日本海軍首脳は、航空参謀は、航空機を砲弾と同じと、魚雷と同じと、ミサイルと同じと見立てたアウトレンジ戦法だった訳です。この見立てが前提にあるから、神風特攻と言う発想ができるのです。
人間ミサイルですね。
しかし航空攻撃隊は、生身の人間です。３時間も飛んでいれば、トイレの大も小ももよおすし、眠くもなるし、疲れて注意散漫になるし、帰途燃料が切れればおさらばです。

で、これに不平不満を言おうものなら、「大和魂が足りん」と源田実航空参謀から渇を入れられる。
源田は、曲芸飛行士上がりで、実戦経験ゼロの現場を知らないくせに、ハンモックナンバーだけで航空参謀になり、真珠湾の功績でだれも反論させないトップダウンを繰り返すアホでした。この男は、戦後航空自衛隊の空将になり、自衛隊最高ＴＯＰにまで上り詰め自民党参議院議員もやった最低のクズです。特攻をさせた海軍首脳の大西瀧治郎は終戦時に責任を取って自決しました。日本を敗戦に追いやった責任者の一人である源田は、自衛隊には無い元帥の徽章をつけたりと、マジで胸糞悪い奴です。どの面下げて日本国民に対し、犠牲になった３００万将兵に対し、遺族に対したのか。この男こそ、日本の近代史で忘れてはならない敗戦責任の戦犯の一人です。

話しを戻して、この航空機によるアウトレンジ戦法がいかに愚策かは、ガダルカナル攻防戦で痛いほど日本軍は身に染みていた筈だったのです。
ガダルカナル攻防戦は、単純に戦力の小出しで泥沼にはまり、最初に制空権を失い、制海権を失い、前線の3万将兵を孤立させ敗北した戦いですが、この戦い軍首脳は、ラバウルからガダルカナルの制空権を取ろうと、連日長駆何千キロ離れたラバウルから攻撃隊を飛ばし多くの戦死者を出しました。片道４時間飛行して、まともに戦闘して帰って来れるわけが無かったのです。
この戦訓を、源田は握りつぶします。そしてマリアナでも同じ轍を踏むのです。

ゼロ戦を愛する多くの日本人に言っておきたい。
ゼロ戦がなければ、アウトレンジ航空戦は成立ぜす、日本は戦争に勝てたかもしれません。極論ですが。
長大な航続距離さえなければ、馬鹿げた作戦をバカどもは考えずに済んだのです。
当然、特攻もなかったでしょうね。

私が唯一、マリアナ海戦で勝てる方法があるならば取るべき作戦は、最大限、敵に肉薄して攻撃隊を発進させ、戦艦部隊を敵に突入させる。いかにアメリカが空母１５隻の大部隊とは言え、近距離で敵攻撃隊をレーダー補足しても、たいして迎撃機を上げられないし、そこえ日本の戦艦部隊からの遠方射撃を喰らったら、大部隊の上、丸腰の上陸部隊を守る任務もあり、大パニックになったでしょうね。まさに桶狭間。日本の勝機は全軍突入しかなかったと思います。

長くなりました、ようは敗戦原因の一つは、零戦にあったと言う事を言いたかったのです。

最後に、怒りをもって言っておきますが、アウトレンジ戦法は、究極の保身戦法だった。
敵航空部隊が来れないはるか遠くから、我が航空攻撃隊を前線に向わせ、本体は戦場離脱というありえないくらい卑怯な戦法でした。
航空隊だけ戦場にやり、艦隊は被害を受けない圏外へ離脱って、武士として情けなさ過ぎませんか？
まさに、放射能の影響の無い場所から、フクシマ５０へ突入しろと言っている今日の日本の姿そのものです。結果はどちらも大敗戦。で、だれも責任をとらない。

太平洋戦争中の日本エリートと現在のエリートはまるかぶりです。
東京大学から霞ヶ関へ行く、もとい、開成（元海軍兵学校）から官僚になる奴等の本質は同じじゃないのかな。すべて、保身と我欲。我愛。
東京大学の根拠のない定説が不幸を招く、も同じ。
ようは、東京大学（帝大）は、幻の権威に溺れて、日本を不幸にした。戦争も原発事故も。
帝大の人は謙虚になりなさい。あんたらは何にもすごくない。なにも知らない。むしろ知らないから研究してる筈なのに、どうして自分の意見が正しいと世間に臆面も無く言い放ち、あげく国に不幸をもたらすのか。少しは恥じろ。アホめ。

書いていて情けなくなりました。

はあ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説に”ジャパン・アズ・ナンバースリー”という記事がアップされていた。

以下引用
【8月18日10時38分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル】

若い読者にとっては信じ難いことかもしれない。ほんの20年前、米国の政界と学界は、日本を躍進する経済大国とみなしていた。ハーバード大学の学者、エズラ・ボーゲル氏の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は広く読まれ、メディアは、日本は戦争で米国に敗北を喫したが経済では米国に勝利を収めた、と報じた。

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を上回り、世界2位の経済大国となったとのニュースは、こうした見方を皮肉に変えた。この出来事は一世代前には想像すらできなかった。それでも、日本の1人当たりＧＤＰと生活水準は中国を大きく引き離す。

　しかし、チャートが示しているように、両国の成長トレンドに開きがあるのは否定できない。1990年から2009年までの中国の年間成長率はほぼ10％だ。これに対し、日本は高度経済成長の後、成長率が2％を大きく下回る水準まで著しく低下した。一方は貧困から急速に抜け出した。もう一方が陥ったのは、よく言って繁栄を維持しながらのスタグネーションだ。

　アジアにおける形勢逆転の理由と、これが持つ意味合いを考えたい。明らかな教訓は、国家の豊かさは生得権ではないということだ。国民の才能を解き放つ健全な経済政策を通じて国家は毎年、繁栄を重ねていく。

　中国にとっての突破口は、?小平氏による1978年の改革開放経済政策の導入だった。当初は農業、後にそのほかの産業が開かれ、中国は格段に企業家精神に富んだ国になった。08年の本紙のリポートにあるように、ＧＤＰに政府が占める割合は78年の31％から2000年代初めに約11％に縮小した。中国は一方的に関税を引き下げ、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、国有企業を改革して競争にさらした。そして、こうした政策がもたらす成長モメンタムの影響を引き続き享受している。

　一方、日本は反対の方向に動いている。本紙は84年、「ジャパン・アズ・ナンバー・トゥエンティワン」との見出しの社説を掲載した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、日本は政府歳入のＧＤＰ比が27％と加盟23カ国中、21番目で、歳出のＧＤＰ比は26％と最下位だった。しかし、もはやそうではない。日本は消費税を導入し、歳出のＧＤＰ比は40％に近い。

　不動産と株式バブルが崩壊した90年、世界的に最も長期にわたり、最も高コストのケインズ主義政策に日本は乗り出した。この政策は、日本の債務をＧＤＰのほぼ200％に押し上げたが、成長にほとんど貢献していない。また、日本は自国の政府支援企業である郵政改革にも失敗した。

　訪問客にとって日本は依然として裕福な国に見えるだろう。しかし、相対的な凋落は著しい。ヘリテージ財団のデレク・シザーズ氏によると、日本の個人所得は今では世界の40位付近だ。日本人の平均所得は（米国で最も貧しい）ミシシッピ州の住民よりも少ない。失われた世代が事態を悪化させている。

　単なる政策のみならず、国家の意思にも開きがある。日本人は第二次世界大戦での敗北の後、躍起になって復興に取り組んだ。日本の社会的一体性と企業の内部統制は、世界でも最も優れた企業を作り出した。こうした日本企業は現在でも世界の健全性に一役買っている。

　現在、日本の人口は高齢化している。老齢人口が多くなれば、リスクを回避する傾向が強まる。米国やオーストラリアと異なり、若年労働者の供給源である移民を日本は歓迎していない。日本の政治システムは、持続的な成長を目指す経済政策に回帰する能力がないようだ。

　中国は今日、より力強く自信に満ちた国家だ。国民は失われた数世紀を取り戻そうと努力し、地域大国として再び主張を始めた。中国は（一人っ子政策のせいで）高齢化の問題に直面しているが、農村部から都市部に向かう数千万人の出稼ぎ労働者が若い労働力を提供している。

　問題は、中国が一党独裁の限界に突き当たるなか、素晴らしい成長を維持することが可能であるかどうかだ。金融危機が米国型経済モデルを傷つけるなか、中国は「国家主導型」の世界企業を追求している。

　中国通で知られるコンサルタント会社ＡＰＣＯワールドワイドのジェームズ・マグレガー氏は米商工会議所の最近のリポートで、中国は主要7地域において国内企業を競争から保護する政策を打ち出し、市場経済からの離脱を図っている、と指摘。これにより、国内で効率性と革新性が後退するとともに、世界各国で反感が芽生える可能性がある、との見方を示した。政治主導の資本は一時は花を咲かせるが、市場規律の欠落により衰退を余儀なくされることは目に見えている。

　それでも、中国の経済面での躍進は世界の繁栄に寄与している。日本の戦後の復興時と同様だ。対照的に、日本の20年間のスタグネーションは日本人のみならず世界にとっても悲劇だった。世界の繁栄はゼロサムゲームでない。各国が貢献することが大切だ。

以上引用終わり。

アメリカの経済学者に言わせれば、コストの高い長期のケインズ経済理論の実践が、ＧＤＰ比２００％の債務を作ったそうだ。日本の役人（財務省）と日銀と自民党は、バブル崩壊後、負の20年をこの国にもたらせ、民主党はさらに崩壊へと導くのだろうか？

私が思うに、１９９０年～２０１０年の２０年間を指揮し、指導してき来たのが安保・全共闘世代のマルクス野郎だと思うのです。
結果は２０年に及ぶ経済的停滞と挫折。
この国賊世代が、お人よしにも中国と韓国の繁栄を手助けし、日本の衰退を助長してきたと思うのです。良心に素直なのもいいが、泥棒に金やって子供は餓死寸前かよ。

あー腹が立つ。

ずっと敗戦国のままでいつずけろ。
馬鹿くせー。

俺らの世代が天下を取ったら、世界戦略を持ち、世界１の大金持ちの国になる事を目標に掲げるさ。
全共闘世代の社会主義者は、大富豪が国にいるのが許せないんだろ。なんでも平等、平等と。
一見正しくもあるが、昨日消し去った記事にも書いたけど、人が人を救うなんて傲慢なんだよ。
人を救える立場になるには、大富豪にでもなるしかない。
結局、平等と口にしながら、結果、更なる不平等をこの国にもたらしたのは誰だ。

みんなが、満足いく生活と収入を得るには、国内企業が、がばっと儲かるしかないじゃないか。
税金でばら撒く一時しのぎではなく、安定した雇用と収入と昇進と昇給があって、初めて労働者は豊かに暮らせる。
安定した雇用と収入を約束するのは、企業だ。資本家だ。
たとえリーマンショックがあっても、世界金融危機が起きてもアメリカは世界１位の経済大国であり続けたし、今からもそうあり続ける。
何故なら、資本主義の本丸だからだよ。恥も外部もなく稼ぎ続ける経済マシーン。

かたや、日本は中国に抜かれ３位。国民所得はアメリカの最貧州のミズーリ州に及ばない世界４０位。

何故、アメリカが勝ち続け、中国が日本を抜くのか？
答えは簡単だ。
国としての我を通してるからだ。自分のルールを相手に押し付け有利に商売してるからだよ。
そして、大富豪がいてもいい社会ルールだからだ。
結論から言えば、弱肉強食の国際競争社会では、狡猾なまでのズルさがなければ生き残れない。

山登りハイキング世代には、そんなことより見かけ倒しの理想論と、敗戦国の卑屈な奴隷根性が染み付いていて、敵（外国・競争国）を出し抜きウルトラＣでの経済Ｖ字回復なんて考えもしなかった。
何故なら、究極の偽善者集団だし、保身集団だからだ。自分に降りかかる火の粉から逃げたくて、ひたすら卑怯に責任のがれ。
そのせがれが、ニートの寄生虫じゃ国が亡ぶはな。

日本人は、大和魂を取り戻さなければならない。
なりふり構わず、世界の富を買いあさり、世界の富豪、世界の資本家、世界に影響を与える大金持ちのいる国になるべきだ。
負けることほどの屈辱と苦しみはないと、敗戦時に思った筈。

日本が大東亜戦争を起こした事は、罪ではない。（アメリカはベトナムでも朝鮮でもイラクでも戦争してるが、平和に対する罪で裁判を受けていない。日本だけが罪なわけがない。負けたから罪なんだろ。）
ただただ、負けたことが罪だ。
終戦日に、不戦の誓いと謝罪だと。
敗戦国だよなー、発想が。いつまで奴隷でいるつもりだ。馬鹿くせー。
我なら、臥薪嘗胆と捲土重来の誓いの日にする。それが負けた悔しさをバネとする力になるからね。
次ぎやるときは、絶対に負けない、そういう誓いの日だ。
終戦記念日なんて言い方やめて、敗戦記念日にしろ。
それが事実であり、真実であり、屈辱をかみ締める臥薪嘗胆の決意の日とするために。

話がそれましたね。
おやすみなさい。

自民党の末期癌の症状は進んでるみたいですね。
与謝野さんや枡添さんの執行部批判、国民はそんな内部分裂を見たいとは思っていない。
ちょっと政権奪取するための姿勢がないと思う。
自民党は、目前の選挙を前に不戦勝を民主党かみんなの党にやるつもりなのかな？

真っ先に自民党が行うことはただ１つ。
バブル崩壊以降の失政の反省を歴代の各首相毎に総括し、いかにして財政破綻の瀬戸際に国を追いやったかを明確にして、その点を国民にきちんと謝罪しなければ、何をわめこうがタイガーウッズと同じで誰も信用しないし、支持しません。

歴代の元首相がＴＶに出て、国民に第２の敗戦に匹敵する国難を招いた事を謝罪すべきだ。ＣＭでもいい。
そして、その上で、再度政権を取らせて下さいと国民に頭を下げてお願いすべきだ。
トヨタの公聴会じゃないけれど、反省してる姿を国民に見せずに再生などありえない。
誰も票を入れる気にならない。
自民党の敗戦は麻生さんだけのせいではないと言う自覚を、自民党の議員全員が持って責任のなすり合いではなく一人ひとりの責任として受け止めなければ再生なんてないだろう。

まずは、国民に真摯に反省する姿と誠実な今後のヴィジョンを示してこそ、初めて民主党と対等に闘えるのではないのか？
財政破綻寸前の原因を認めまずは謝罪し、その上で経済の成長戦略、人口減少社会に対する戦略とビジョンや、毎年９０兆円もかかる国の運営コストのリストラ案、国防に関する考え方、国内基幹産業の国際競争でのシェア回復への布石、エネルギー問題、食糧問題、為替や金融問題など民主党の政策と比較すればどう国民を豊かに出来るかのビジョンが描けなければ、誰もついていきません。
とにかく、国富を太らせるロジックを示し、アドバルーンを上げなければ勝てない。
民主党は、なぜ昨夏勝ったのか？それの分析をすれば、簡単にわかると思う。

まず、大多数の無党派層に民主党は支持された。理由は、麻生政権の末期的な政権運営に失望したからでしょう。民主党の政策が良くて民主党に勝たせたつもりはない。そう国民は思っている。
であれば、簡単じゃない。

旧自民党政権が国民を失望させた点をピックアップし、真逆の政策を打ち出せばいいし、国民や経済界がわーっとなびくアドバルーンを上げればいいでしょう。スローガンを。

例えば、法人税の見直しで企業の収益力の底上げをし、同時に国民所得の底上げと所得税、住民税の軽減と消費税のカテゴリー別の増税。また思い切ってＦＴＡの締結を進め物とお金の行き来をスムーズにし、新技術の開発などで世界中から投資マネーを集めて国を潤わす政策をすればいい。
また、相続税を低減すれば、新規住宅の着工件数は上向くはず。スクラップアンドビルドの促進策になる。同時に、古い耐震のない家の建替えの奨励金を出せば需要は上向くはず。
また、公務員の人員削減を大幅に進め低コストな政府・行政機関にすべきだ。
なぜなら、行政機関は何も利益や富を生み出さないじゃない。富を生み出しもしないで、なぜ高額の給料を払わなければならないのか？ものすごい矛盾がある。労働に対する対価としての給与を民間企業は従業員に支払っている。それも会社の利益に応じてボーナスも昇給もある。そろそろ、役所も民間並にベースＵＰも賞与も、それぞれの機関の損益を出しての成績で決めるべきだ。富を多く生み出した役所ほど所得は高くなる。赤字財政を減らした役所ほどボーナスが上がる仕組みにすればいい。
そうすればムダの垂れ流しはなくなる。エアコンの付けっぱなしや、無駄な残業など。
役人の給与や残業給を上げるための無駄な書類や審査やたらいまわしをやめて効率化の指標を出して達成毎に賞与を決めるとかいくらでも案はある。
親方日の丸の法律も改正すべきだ。赤字自治体は長首の判断でリストラできる仕組みにすべきだ。
とにかく国民の行政負担を減らすべきで、それ以外に赤字国債の早期償還と財政再建の道はない。

ここの改革ができれば、杉山鷹山ばりの英雄になれる。

最後に。
忘れてはいけないのは、民主党のお粗末政策へのカウンターパートをきちんと用意する事です。中途半端な妥協案ではなく、誰もが納得し希望が持てる政策でなければだめでしょう。特に地方の人々が。
バラまきではなく、地域別の課題を挙げ雇用や福祉に貢献する具体案を示すとか、全年齢層にアピールできるわかりやすさとか、とにかく脳髄の芯から湯気が出るほど考え抜いてやってほしい。
我々が国民政党なんだ、という姿を示す事が出来なければ、歴史から消え去るかもしれない。
我々国民は、自民党の踏ん張るところやもがく姿を見せて欲しいと思ってる。まずは野党として野武士になってほしい。役人臭さを消して高学歴やエリート臭さなんかいらないから、もっと庶民と同じ目線になってホコリまみれになっりながら国の行く末を憂えてますとやってほしい。
見映えなんかいらない。心と魂を見せて欲しい。たとえば、シーシェパードの問題で、オーストラリア大使館に抗議に出向くとかね。そんなことでも国民は拍手を送りますよ。
トヨタ問題でアメリカに働きかけるとか。効果なんかどうでもいい、心、姿勢、魂の問題だ。
ソニーやパナソニックがサムスンに太刀打ちできない事に憤りを見せるとかね。そんな事で国民の味方だとアピールできるじゃない。少なくとも特ア３国の味方じゃないとね。それでこそ保守でしょ。

民主党の”政治と金”問題の追及は厳しく、同様に自民党の過去への反省と謝罪を示し、もう一度国民に信じてもらえるようがんばるしかないんじゃないのかな。
それから、政治のトレンドの主導権をマスコミに握られるのではなく、逆に世論を惹起させるくらいの進取の気概が無くてどうする、もっとアンテナを張り巡らし尚且つ情報戦を制しなければ。
言いたい事は、スキャンダルに噛み付くだけの旧野党ではなく、次々と政治経済、国際競争への問題提起をマスコミに出したり国会で取り上げたりして、やるじゃん自民党と思わせなきゃ。

だめなら、みんなの党へ期待するしかないね、あるいは国民新党に。
公明党、共産党、社民党は論外ですな。この３党は国の主権と産業を滅ぼしたいようなので。

トヨタのアメリカ議会での社長の公聴会を見ました。

アクセルペダルのリコール問題は本当なのか？
レクサスで死亡された４名の方は、本当に不幸な事だと思いますが、ひとつの疑問があります。

公聴会で証言していた高齢の女性の方の話をきいてると、あたかも車の欠陥のせいのように話してますが、死亡事故も、証言の女性もそうですが、アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれないとは思わないのでしょうか？

アクセルをブレーキと間違えてベタ踏みすれば１９０ｋｍくらいすぐに出るし加速しつづけても不思議はないですよね。死亡された方はわかりませんが、証言の方は両足で強くブレーキを踏んだら止まったといっていましたが、その後どうされたのか？車を放棄して自宅に帰ったのか、それとも怖いけれどそのまま車に乗って帰ったのか？どうなんでしょうかね？
もし、その車に欠陥があったならそのまま乗って帰れば、同じ症状が出てとても運転できたものではなかったでしょうね。
右足でアクセルを踏みながら左足でブレーキを踏む。そりゃ恐ろしくてとても出来ません。

さらに、それがリコールに値する重大な欠陥ならば、毎日あちこちの高速道路で事故が発生してるはず。どうなんでしょうねアメリカは。

アメリカのビッグ３の復活の為には、あるいはナショナルメーカーになりつつあるトヨタが邪魔なわけで、信憑性の低い欠陥問題を大きく取り上げてトヨタを貶めることが狙いなのでしょう。

勿論、トヨタも日本政府もそんなこと解っていても大きな声で言えないでしょうね。
アンフェアな訴訟社会のアメリカらしい事件です。

なんとか、トヨタにはこの嵐を乗り切って欲しいですね。



話は変わって、液晶ＴＶ。

韓国のサムスンは家電メーカーとしては日本市場から撤退して何年か経ちますが、なんと世界中でＬＥＤ液晶ＴＶを１０００万台も売っていると言うではありませんか。
しかも１０万円くらいで。
勿論、倍速もついて４０インチくらいの超薄型でソニーよりデザイン性は優れてます。
日本で投入しても売れないから中国やイタリア、フランスでバカ売れのようです。しかも０９年上期からです。

そう考えると、シャープが０９年末投入し始めたＬＥＤ液晶は約１年弱遅れをとっていたわけで、しかも高い。国内向け？国産だから？という理由で、サムスンが国内で売っていないからって、サムスンと同スペックの物を高く日本の市場に投入し亀山モデルもないでしょ。

今や、サムスン電子の売上げは１０兆円で家電メーカー大手のソニーとパナソニックを足したぐらいだそうで世界一。日本では国内メーカーより格下に見られていますが、世界中でソニー以上の一流ブランドとして認知されているそうです。
なにしろすごいのは、そのマーケティング・ミックス戦略。プロダクトアウトの日本メーカーとは市場に対する取り組みが１８０度違うらしいし、課長の条件はＴＯＥＩＣ９６０点以上だそうです。たぶんあと３０年は勝てないかもしれない。ラベルが違う。気合が違うね。
勿論、労働組合はない。だから馴れ合いのない戦闘集団になれるんでしょうね。
社長曰く、サムスンの辞書に２番という文字はない！！そうです。１番しかないとのことで。

でも、その考え方は正しいと思う。

事業仕分けで、民主党の蓮舫議員がスパコンの時に２位じゃいけないんですか？とアホな事を言ってましたが、１位と２位の差は９０対１０くらいの開きが、このグローバル経済に起こる事を知らないんでしょう。事実、マイクロソフト社に対する２位の企業ってありますか？パソコンの世界でＡＴ互換機に変わるシェアのマシンてありますか？マッキントッシュ？もうすでにＡＴ互換機になって久しいですよね。
つまり、パソコンの業界も液晶ＴＶの業界も、パーツモジュール化が進み台湾製のパーツで低価格高性能な製品が作れる時代になったわけです。
という事は、ハイブリットカーをせっせと開発してる日本人は５年後には、韓国や中国、台湾に置いてけぼりを食らうかもしれません。
何故なら、電気自動車はモジュール化がしやすい製品、家電やラジコンみたいなものだからです。ハイブリットはその制御システムの複雑さで多分世界のスタンダードにはならないでしょう。安価な電気自動車が登場するまでの代替品で、携帯電話と同じく日本だけ通用するガラパゴスな製品になる恐れがあります。
日本のメーカーのトップマネジメントと技術者は少し哲学を代えなければならないでしょう。
簡素化、モジュール化、現地生産、現地消費、製品方式のスタンダード化。それを実現させるための徹底的な現地マーケティング。そして徹底的なプロモーション戦略。いくらならマレーシアやインドネシアやインド・中国の庶民がその製品を買えるのかを研究し、その価格を実現しながらハイクオリティでなければならないと言う二律背反に挑まねばならないでしょうね、サムスンや勃興する中国ハイテク企業に勝つために。勝てなければ日本メーカーのシェア１０％以下の時代が来ていずれアメリカの家電メーカーみたく消滅してしまうでしょう。
今や、家電メーカーはサムスンとアップルがベンチマーク、ターゲットマークの時代になりましたね。
ユニクロの柳井社長がソニーの社長なら、あるいは追撃できるかもしれない。
向こう１０年は２正面作戦が必要でしょう。つまり先進国向け付加価値商品開発と販売、新興国向けの望まれる必要最小限ハイクオリティ低価格商品の開発と販売。
どの地域でどのくらい勝つか、その目標管理と粘り強い努力が必要でしょうし、市場の開拓力が問われますね。
あらゆるグローバル企業が向こう５０年の覇権をかけてしのぎを削る時代になりましたね。

しかし、見習わなければいけないのは、韓国人の金剛の闘争心ですね。
キム・ヨナの火のような闘争心は、オリンピックという勝負の舞台にふさわしい覇気を感じますね。勝負を挑み、金メダルをとるということはそれなりの気迫があってしかりでしょう。
浅田真央選手にはその勝負師の気迫が足りないような気がする。
不調だったせいもあるでしょうね。女の子だしね。でもがんばってほしい。
なんとか優勝して日本に元気をもたらして欲しいですね。

昨日の選挙で民主党が敗れました。

理由は簡単です。
みんなが民主党に失望したからです。

今日のＴＶタックルを見ていたら、民主党の方がかわいそうでしたね。
政治と金の問題で総攻撃で反論も出来ないでしたから。

民主党が国民を敵に回した唯一の失敗は、外国人参政権の問題でしょう。
政権交代や事業仕分けは良いのですよ。
しかし、外国人参政権だけは絶対に許せない。

天皇陛下の政治利用問題あたりから、多くの国民は怒っています。
無党派層と言えども日本人です。イデオロギーよりも愛国心の方が強いに決まっている。
天皇陛下のご体調よりも、中国人の副主席の方が大事と言う論理を見せられて、何を言っているんだ民主党は？と誰もが思ったはずです。
多くの国民は、中国や韓国は商売の相手としては大事ですが、土足で無遠慮に家に上がってくるあつかましさに怒っているのに、まるで媚びへつらう民主党の姿は許せません。
何か大きな勘違いをしているとしか思えない。オバマ大統領でさえ、天皇陛下にお辞儀をされていた。それは、日本の深い伝統と文化を背負ってる象徴としての天皇に敬意を表すことで、日本と言う国と歴史に敬意を払ってくれてる姿ではないですか。
中国人は、副主席くらいになれば、へたすれば天皇と対等ぐらいに思っている。敬意を払うなどありえない。それを受け入れる小沢一郎は何様か？多くの日本人は、まるで自分が馬鹿にされてるような錯覚を覚えたと思う。

立憲君主国である日本は、主権は在民ではあっても国家元首は天皇陛下であり、首相は天皇が任命をするという意味で首相は天皇の臣下、そして選挙で選ばれての全国民の臣下なわけです。
勿論、首相は僕ら庶民よりもはるかに偉いと思います。権力を天皇と国民になり代わって行使する立場にあるのですから。
しかし、２０００年の歴史を誇る日本と言う国の文化と伝統を象徴する天皇陛下を軽く扱う発想は良くない。日本は、建国３００年足らずのアメリカや建国６０年足らずの共産党の中国とは違うのです。移民を１０００万人だの外国人参政権だの馬鹿馬鹿しい。

日本の将来は、実に厳しい。
出生率は２．１７％でなければ１２０００万人を維持できず、現在の１．３％くらいでは３０年後には人口が６０００万人くらいになってしまうらしい。
そのころ年金暮らしを迎える我々の世代は、年金すら貰えない時代が来る。

どうすればいいのか？
簡単なことだ。２人子政策をとればいいじゃない。出生率２％以上なら人口はいずれ増加に転じるはず。
結婚された世帯全部に、婚姻届の受領と同時に２人子政策のパンフを配り２人を出産すれば報奨金を出す制度を作ればいい。子供手当てではなく、出産奨励金。
国の人口政策にご協力ありがとうございますという報奨金。
選挙のばら撒きではなく、まじめな人口増加対策として。同時に結婚奨励金もあってもいい。
国の将来の為の増税なら誰もが納得する。人口増加政策税として収入の０．２％くらいを全世帯から徴収し、子沢山の家族を援助する。
なにしろ、人口が増えなければ我々の明日はない。移民になんか頼って、中国や韓国の文化に染まった日本なんか見たくないし、コソボ紛争みたいに狭い地域に異民族や異文化が同居できないのだから当然小さなことから民族・地域紛争になる。誰がそんな未来を願うのか？

外国人には、日本の戦国時代も平安時代も坂本竜馬も、自分の体内に流れる歴史・文化ではなくあくまで他人の事。しかし、日本人として生まれてきた私たちは武士であれ百姓であれ先祖の墓があり伝え聞く昔話しがあり長い時を経て洗練されてきた日本語という言語を使い、侘びさびを愛でる繊細な感覚を持ち合わせているのです。
それを破壊したいのは、中国共産党と嘘の歴史で塗り固めれれた韓国くらいでしょう。
中国共産党の行った文化大革命の真髄は、儒教精神の破壊であり、中国的教養の破壊。五言絶句を代表する漢詩や方位学などの４０００年の歴史の抹殺だったのですよ。とにかく、封建的な文化とその体現者や文化人を弾圧し殺戮した上で、それを破壊した者が生き残り党の幹部となり支配している。
そして、共産党に都合の悪い事実、例えば抗日戦争の英雄である蒋介石（台湾、中華民国）を売国奴の極悪人にしたてあげ、毛沢東だけが日本を倒したとかという歴史の捏造を今でもやってるし、天安門事件での学生の虐殺は今でも国民に公表していない。それを命令したのが鄧小平であることもひた隠し。Ｇｏｏｇｌｅの検閲もすべては、不都合な歴史を中国のネットに暴露するのを恐れてるからです。

心ある中国人は、中国人のマナーの悪さや、人を見た目で軽蔑する心の狭さを嘆いている。そして、公を大切にする日本人の公共精神に羨望のため息をついている。それらのまっとうな感覚の中国人となら付き合えても、傲慢不遜であつかましい成金の中国人と付き合えるのか？人として。

我々日本人は、右翼でなくとも日本人である事をもっと誇りに思わなければならないと思います。
やれ世界市民だの地球連邦だの世界平和だのアホな事を言う性善説の理想論者がはばを利かせる世の中ですが、そんな事を大事にありがたがっているのは日本人だけです。
世界中のほとんどの地域と民族が富と資源の覇権、政治外交の覇権を競い合っている。

私の知る日本は、１９８０年までは貧乏だった。世界の片隅の田舎の貧乏国でしかなかった。
だから、僕らの知る青春の１９８０年代は西洋とアメリカは憧れの的だった。
アメリカは富と文化の発信地だった。
それがプラザ合意後の円高により急に日本が豊かになった。バブル経済。
それでも憧れはアメリカ・ヨーロッパであって、レトロブームでのアールデコがもてはやされたり町並みも西海岸風なトレンディな場所が出現したり、ハイラックスサーフを代表する４ＷＤがはやったりとアメリカナイズされたものが良しとされながらも、アメリカの８０年代の不況と品質の劣悪をどこか馬鹿にして日本アズ・ナンバー１などと驕っていた。そしてバブル崩壊。
それでも日本は一度築いた経済力は衰えることなくスクラップアンドビルドで成長していた。
最も深刻なのは、２００１年以降のＩＴバブル崩壊後からのデフレ経済を脱することなくリーマンショックを迎えたことだ。
３０歳前後のころから感じていた、我々アラフォー世代が日本の経済と消費、トレンドを引っ張っているという自負がもはや負担になりつつある現実、つまり下の世代の台頭を感じれない事態にものすごい不安を感じている。

我々が２０代のころの４０代は上司でありながら、ただのおじさんと文化的には無視していた。
流行やトレンドは常に我々をターゲットにしたマーケティング・ミックスによるプロモーションであった。
しかし、自分がそのアラフォーになってみれば全然現役であり、消費の主戦場でありトレンドの主役のままだった。政府に何とかしてもらおうとは思わない。
しかし、老人はひたすら子供化して、自分の庇護の事ばかりを心配してるし、潔く散る気概もない。
若手は覇気もなく草食系とか言って男らしくなく、硬派でもない。まして、すぐに他人のせいにする卑怯な精神しか持ち合わせていない。そして、庇護される子供のままでいようとする。

こんな時代に、我々が求める政治とは？
若々しい活力ある国作り、活気のある経済。それは何によってもたらされるのか？
貧乏でも人口が多いということではないのか？
ＮＥＸＴジェネレーションが控えているという密着感、人がいなくて寂しい空虚感ではなく騒々しい感じ。
国が行うべき再分配は、未来への投資でなければならない。廃頽ではなく発展の胎動を醸成する為の先行投資。
やたら老人にばかり気を配る演説に、若者はしらけている。
若者を主役にした未来を語る政治家はいないのか。
若者を手厚く庇護するのではなく、国を建設する主役に抜擢するモラールの向上のための政策。

明治維新を成し遂げたのは、皆２０代の若者だった。老人が支配する江戸幕府を倒したのは若者たちだった。世界に羽ばたき、先進の技術や制度を導入し、脱亜入欧と富国強兵に打ち込んだ。国民一丸となって。
全体主義がいいとは思わない。しかし、時として必要な時があるのかもしれない。
全体主義ではなく、目的主義、ゴール主義と呼べばいいだろう。
国民の皆さん、今、国は未曾有の危機にある。一致協力して 富国強兵に努めよう！！
ゴールは、ＧＤＰ○○％ＵＰ、達成できたら○％の税金の返還。
結婚目標○万組！！
出生目標○万人！！

そして皆様の幸福と国の繁栄の為に！
人口増加対策税を！

そんなスローガンを掲げてみてはいかがかな？まじめに。

老人の為の増税なんかいらない。
出生率増加の増税なら納得できる。今ある危機は人口減少の方だ。
一人っ子の家庭の税負担は独身並みでいいのじゃないか？
子供は欲しいけれど貧乏はいやだから一人っ子という利己的な理由もあると思う。もちろん、高齢結婚とかの別の要因もあるだろうが、結果的に他人の子供が払う年金から自分たちは年金をもらうのだから、貧乏な思いをして２人、３人、４人を育てる家庭が将来の日本を支える事を考えれば、その不公平感をなくすべきだろう。