障碍

　全国紙・読売新聞が運営するニュースサイト「YOMIURI ONLINE」の配信記事から『知的障害の子供死亡、逸失利益認められず提訴』に注目。


　当該施設で発生した死亡事故に関して、施設側は過失を全面的に認めており、この点で争いはない。
　問題は、賠償額に逸失利益（将来得られるであろう収入から、生活費用および金利を差し引いた額）を計上するか否か、に絞られるように見受ける。


　原告被害者側の主張、もしくは伝える新聞記事の書き方にも若干飛躍があって、逸失利益＝生涯賃金ではなく、上記の通り死亡によって支出されることがなくなった生活費および金利が控除される。
　もし障がい者を「無価値」と見做すのなら、生活費相当分が更にマイナスされることにもなり兼ねない。

　被告加害者側の主張を極めて好意的に捉えると、レベルはさておき収入は得られますが、ご自身の生活費を賄ったらトントンでしょうから、相殺して「0円」ということでどうでしょう……となるのだろう。

　故に、施設側の主張を以て「命を差別している」とは短絡できないように感じる。



　しかし一方で、障がい者の収入を一律に低く見積もるのは、如何なものかと思う。
　障がいを克服し、才能を花咲かせている方がいらしゃる事実を見れば、障がいを理由に健常者と呼ばれる人々よりも、収入を低く設定する合理性がない。

　特に芸術分野の才能などは、金銭的価値に換え難い唯一無二のものであり、一般的な賃金水準で逸失利益を算定することすらも、被害者側の立場では認め難いものとなろう。


　給与収入の無い学生・主婦(夫)が事故死した場合は、平均的な賃金から逸失利益を算定しており、これを障がい者にも援用するべきである。
　ただし控除する生活費部分については、生命維持や意思疎通の為に特殊な機器を用いている場合など、その方に特有の費用負担分を考慮する必要があるかも知れない。



　障がいをお持ちの方を巡っては、先だっても別の施設で多数の命が喪われる事件があった。

　狂気に囚われた賊（しかも元職員）の侵入を許した、施設側の管理責任を問うたり、加害者へ賠償を求める民事訴訟が起こされれば、上記と同じ議論が法廷で繰り広げられることになると推測する。

　障がい者への差別を臆することなく口にする、聴くに堪えない犯人の主張を退ける為にも、逸失利益の扱いを明確かつ平等にするべきだと考える。