「安倍政権で少子化は克服できない」・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

●鹿島茂氏が一刀両断 「安倍政権で少子化は克服できない」
　2018年2月26日（抜粋）

　安倍首相によれば、この国の少子高齢化は
北朝鮮の脅威と並ぶ「国難」だそうだ。
消費増税分も少子化対策に回すと明言。
今国会では「教育無償化」や「人づくり革命」が
大真面目に議論されているが、保育施設を
増やし、教育を受ける環境を整備すれば
「国難」を突破できるのか。
「セックスレス亡国論」（斎藤珠里氏との対談）を
書いた仏文学者・鹿島茂氏がバッサリ斬る。

■親子孫３代同居が理想の安倍政権

　　――安倍政権の少子化対策をどう評価され
ますか。

　根源的なところを見誤っていますね。
どこを手直ししようと現状打破は無理でしょう。

　　――手厳しいですね。

　僕は以前から言っているんですが、世界中の
少子化国をリストアップし、共通する問題を
あぶり出せば解決策はおのずと浮かび上がって
くる。
世界地図を広げると、少子化ベルトが横たわる
地域がある。
日本はその東の外れに位置しています。
それが韓国へわたり、中国につながり、ロシアへ
と広がって、東欧を進んでドイツにたどり着く。

　　――どんな共通点があるんですか。

　家族類型です。父親の力が強い権威主義的な
直系家族類型の国々（日韓独）と共同体家族
（中ロ）なんです。
とりわけ日中韓で共通するのが「嫁」という言葉。
女偏に家と書くでしょう。
まさに、女性が家から家へと移る概念を表して
いるんです。
英語の「ｂｒｉｄｅ」（新婦）にはそうした意味はあり
ません。

　　――結婚が家単位で行われる権威主義的
家族の社会で、女性が自由に目覚めた。それが
結婚の妨げになっているんですか？

　そう、家に入ることに対する拒否権の発動です。
この男性とは結婚したいけれど、男性が背負う
家とは一緒になりたくない。
当然の考えですよね。
１９６０年代の高度成長期に男性の進学率上昇に
伴い、嫁になる女性にも高学歴が求められた結果、
女性の進学率も高まり、「私を産む機械と考えない
でちょうだい」という考えが広がった。

　　――そうした時代の変化に自民党を中心とした
保守派は気づいていないようにみえます。

　安倍政権を支える「日本会議」は父親の力が強く、
親子孫３代がひとつ屋根の下で暮らす権威主義的
な直系家族の志向が強いでしょう。

　現実に自民党改憲草案には〈家族は、互いに
助け合わなければならない〉という「家族条項」が
あって、家族の在り方まで憲法に書き込んで強制
しようとしている。
女性が発動する拒否権に目をくれようともしない。
こういう発想でいる限り、子どもを持つ家庭に
どんなケアを施そうが、解決策にはなりませんよ。

　　――自治体なども支援していますが、
婚活パーティーはどうですか。

　婚活パーティーなんかダメ。
目的が露骨過ぎます。
いきなり「きょうセックスしませんか」と誘うバカは
いないでしょう。
人間には本音とは別に口実が必要なんです。

■フランスは「個人が産み国家が育てる」

　　――少子化ベルトにのみ込まれていない地域
はどこが違うのでしょうか。

　少子化を免れているフランス、イギリス、アメリカ
などの国々は核家族類型です。
直系家族と異なり、子どもは早い段階で自立心を
持ち、親子は互いに干渉しない。
子どもは自力で結婚相手を選ばなければなりま
せん。

　そこで、核家族社会では、はるか昔から結婚相手
を見つけるマーケット、つまり出会いの場が制度化
されているんです。
かつての舞踏会であり、ダンスパーティーであり、
今でいう出会い系パブのようなものがあった。
アメリカやイギリスの映画を見れば、そうしたシーン
が出てくるでしょう。

　　――日本はどうすればいいでしょう？

　思い切って価値観を転換するのなら、子づくりと
結婚の分離です。
アメリカでは広がっています。
金も名誉も得た女性が子どもも欲しくなったら、
精子バンクで自分好みの男性の精子を買い求める。
アメリカの自由な考え方はそこまで進んでいる。
最終的な進化の形態は、精子バンクに頼った女性
の単性生殖になるかもしれない。
遺伝子組み換え種子最大手のモンサントのような
精子業者が出てきて、世界中の精子を独占して
しまう。
ＳＦの世界に近づいていくような気もします。

　――何だか気が遠くなります。

　現実的な解決策を打ったのがフランスで、結婚と
出産を切り離した。
きっかけは、９９年に施行されたＰＡＣＳ（民事連帯
契約）です。
事実婚と結婚しか選択肢がなかったところに、
結婚とほぼ同等の法的権利を認めたＰＡＣＳを
設けて同棲へのハードルを下げた。

　カトリックの影響が強いフランスでは離婚には
裁判所の手続きが必要で、同性婚は認められ
なかった。
それで、パートナーへの財産分与を求める男性
同性愛者向けにＰＡＣＳが導入されたのですが、
結婚よりも緩い契約で家族を築けることから
男女間にも広がりました。
婚外子率は６割に達しています。
すごい数字ですよね。

　　――フランスは家族政策も充実しています。
妊娠出産の諸費用は無料で、８割超が通う公立
校は小中高の学費も無料。世帯年収約７・３万
ユーロ（約９７０万円）未満で３人の子どもを持つ
家庭には、２０歳まで１人当たり約２９６ユーロ
（約４万円）が支給され、追加手当も豊富です。

　個人が産み、国家が育てる。
フランスの考え方は徹底しています。
もっとも、子どもは嫁が育てるものという保守的
な考え方が浸透している日本で同じ政策をとる
のは難しいと思います。

■日本の救いは西日本、投資は西へ

　　――フランスのコピペでは根付かない。

　ただ、日本にも救いがあります。
東日本は直系家族ですが、西日本には双処同居
型核家族も存在する。
夫婦どちらの親とも同居する家族類型です。
投資すべきは西日本で、少子化からの復興は
西から進めるべきだと思いますよ。
典型的なのは、日本で最も古い文化が残る沖縄。
沖縄は大和朝廷が興る以前の万葉集時代の
日本の姿をとどめている。
都道府県別出生率は沖縄がトップでしょう。

　　――合計特殊出生率の１６年全国平均は１・４４。
都道府県別では沖縄が１・９５で断トツ。島根１・７５、
長崎と宮崎１・７１、鹿児島１・６８と続き、西日本勢が
ズラリです。

　双処同居型核家族の性生活の論理を突き詰め
ていくと、子どもの父親が誰であるかは問わないと
いう結論に行き着く。
フランスもそういう考え方です。
こういう考え方が広がれば、少子化対策になるで
しょう。

　ただ、直系家族かつ、男系法律を持つ日本で
それが受け入れられるとは思えない。
男女別姓の壁もある。
これを乗り越えるには思い切って姓を女系にする
しかない。
母親のお腹から出てきたことだけは確かなんです
から。
だけど、男系直系家族を重んじるアベ応援団の
志向とは相いれませんね。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以前、父のリハビリに来てくれていた理学
療法士さんが、“親に同居をもちかけたら”
断られたそうです。

　多分、親御さんは私達と同世代だと
思います。

　私たちも、息子たち夫婦と同居するつもりは
ありません。

　長男が実家（私の住んでいるところ）に入る
なら譲って、私たちは妻の実家に入るか、賃貸
マンションを探そうと思っています。

　適度な距離がうまくいく秘訣かなと思ってます。

　親と同居してきた私たちの世代は、息子たちの
世代とお互い気を使いながらの同居は避けたい
ものです。