ＬＣ＝相棒のブログ一覧

プロはこう見る 経済ニュースの核心

【転載開始】

■中国有識者が指摘
　「米中貿易戦争は2035年まで続く」の真意
　公開日：2019/05/31

　「令和」の幕開けをお祝いしたいが、
内閣府は５月１３日発表の３月の景気
動向指数（一致指数）の基調判断を
景気後退の可能性が高い「悪化」に
引き下げた。
この表現は２０１３年１月以来、
６年２カ月ぶり。
５月２４日の内閣府の月例経済報告
での基調判断も、輸出が落ち込んだ
として４月から下方修正された。
その要因は米中貿易戦争にある。

　米国は、中国に対して輸入関税の
引き上げやファーウェイ製品の使用
禁止など、ある意味「経済封鎖」で
中国に打撃を与え、経済力を、
引いては軍事力を抑え込もうとして
いるようだ。
次世代産業革命といわれるＩｏＴ、
その中核は５Ｇ（次世代通信網）。
この市場を世界最大手ファーウェイ
に取られれば、自動運転、ロボット、
さらに兵器などあらゆる製品の根幹
を中国に握られることになる。
中国製通信機器の世界標準化、
これを阻止することが米国に急務の
問題なのだ。

　トランプ米大統領は５月１１日、
ツイッターで
「中国は最近の協議でひどく打ち
負かされたと感じただろう。その
ため２０年の次期大統領選まで
待って、民主党が勝利するか見極め
ようとするかもしれない。ただ、私
の２期目に交渉することが必要に
なれば、中国にとってもっと悪い
ディールになるだろう。私は高い
関税を徴収するのが好きだ！」と
投稿（一部抜粋）していた。


■国内景気はどうなる？

　この動きに対して、習近平指導部
は、国内に持久戦への備えを呼び
かけている。
習氏は江西省の長征記念館を訪れて、
「新たな歩みを始める」と「新長征」
を語った。
長征とは、国民党軍に敗れた紅軍
（共産党軍）が、中華ソビエト共和国
の中心地、江西省瑞金を放棄し、
１９３４年から３６年にかけて国民党軍
と交戦しながら延安まで１万２５００
キロを徒歩で続けた移動のこと。

　この歴史も踏まえ、中国の有識者らは、
トランプ大統領が来年再選されようが
されまいが、米中摩擦は２０３５年まで
続くと見通しているようだ。
まさに国連決議を軽視し、一国超大国と
して世界に号令する帝国資本主義、
覇権思想の米国と、共産党主導の国家
資本主義、中華思想の中国との
「文明の衝突」だ。

　日経平均株価は、５月に何度か
２万１０００円を割り込み、
２月の水準まで値下がりした。
国内景気は下り坂に転じたとなれば、
米国の相場格言
「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ　ａｎｄ
　Ｇｏ　Ａｗａｙ」、ファーウェイ
ではなく、ゴーアウェーが立証された
５月相場か。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　16年も続くとなれば、世界経済に長期の
影響が出るということになりますよね。

　というか、５Ｇ対応機種はいつ出るので
しょうか？

　関係ないか！（笑

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）
在発売中の「週刊文春」が書いている
が、立憲民主党の枝野代表がカラオケ
に凝っており、政権交代に熱心では
ないという。カラオケといっても演歌
ではなく、欅坂４６の新曲「黒い羊」
だというから驚き。後援者会の演説
にも欅坂４６が出てくるので、
年配の支持者はチンプンカンプン。
困ったことである。

（２）
枝野代表は、安倍政権の間は小沢一郎氏
が何をいおうと政権交代は無理と考え方。
だから、メディアを引き連れてカラオケ
で欅坂４６の歌を歌う。連合の幹部や
支援者と居酒屋で話し合う小沢氏と
政治家の質が違う。Ｗ選賛成なのは、
不意打ちの選挙では「立憲敗退」と
いわれなくても済むというのが本心。

（３）
自分の息子を引き合いに、最近の
安倍首相の言動を「小学校６年生並」
とこき下ろした枝野氏。しかし、
安倍首相は「目障りな発言はあるが、
枝野氏が野党第一党のトップでいる
限り、政権は安泰」と官邸筋は余裕
綽々。これじゃ統一候補を立てても
最初から負けると思っているのじゃ
勝てるわけがない。

（４）
元イラン大使のセクハラ事件。池袋
の暴走自動車殺傷事件。いずれも
逮捕されない超寛大な措置。それに
近畿財務局の森友売却額の不開示。
いずれも上級日本人や機関は、警察、
検察、裁判所の「仲間」であり、
一般国民と平然差別。駒野なるイラン
大使などはマスコミの取材にも平然
と対応している。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（１）、（２）、（３）、野党第一党の
党首は、小沢氏を追い出し、政権を失った
当時の民主党から何も学んでいないので
しょう。

（４）、経済一流の時はいいでしょうが、
経済が怪しくなってきているいま、公務員
が4割もいて、観光でしか収入源がなかった
ギリシャを半面教師とすべきですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍首相“幇間”外交大失敗
　トランプ手の平返しで円安叩き
　公開日：2019/05/30

　ゴルフ、大相撲、炉端焼き――。
トランプ大統領の滞在中、
安倍首相が展開した“幇間”外交は、
やっぱり「大失敗」だった。
トランプ大統領が帰国した２８日、
米財務省は「外国為替報告書」を
発表。
故意に自国通貨安を誘導していない
かを注視する「監視対象国」に日本
や中国など９カ国を指定したのだ。
ポンコツ機Ｆ３５の押し売りの次は、
円安を徹底的に叩くつもりだ。

　トランプ大統領は２８日、
ホワイトハウスに戻ると
〈ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ　ＪＡＰＡＮ！〉
とツイートしたが、ちょうどその頃、
「為替報告書」が発表された。

　「毎年、４月と１０月の中旬
に発表されるのですが、今回は
１カ月以上遅れました。米財務省
は対中貿易交渉の影響を理由に
していますが、令和初の日米会談
のお祝いムードに配慮して会談後
に発表したようです。トランプ
大統領訪日を終えて、直後に発表
したのは、“浮かれムード”に引き
ずられず、『円安を問題にします
よ』という米国のメッセージと
みられています」
（外務省担当記者）

　「報告書」は、日本を「為替操作国」
にこそ認定しなかったものの、円相場
について
〈過去５年、実質実効ベースで歴史的
な円安水準〉と指摘。
日米貿易交渉で、円安誘導策を禁じる
「為替条項」を求めるのは必至だ。

■来年秋までに1ドル＝１００円割れも

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏
がこう言う。

　「〈歴史的な円安水準〉という表現
は、現在の水準が安すぎるという意味
です。現状維持では、トランプ大統領
の目に見える成果にはならない。
大統領選の来年秋までに、１ドル＝
１００円割れも十分にあり得ます」

　円高が進行すれば円安頼みの輸出
企業は大打撃だ。
３月の日銀短観によると、今年度の
想定為替レートは、大企業製造業で
１０８．８７円。
現在の円相場は、１０９円前半から
半ばで推移しているから、すでに
余裕はない。
１円の円高でトヨタは年間４００億円、
日産やホンダは１００億円、キヤノン
は５０億円の利益が吹っ飛ぶとされる。
１００円割れの事態になれば、日本経済
はガタガタになるだろう。
通常は日銀が利下げや金融緩和により、
過度な円高にブレーキをかけるのだが、
米国がにらみを利かせているから簡単
ではない。

　「『報告書』の〈過去５年〉という
記述は明らかに異次元金融緩和のこと
です。日銀が追加緩和をしようとして
も、米国は『為替操作国』の認定を
ちらつかせて牽制するでしょう。ただ
でさえ、米国の利下げ観測や中国の
米国債放出懸念など円高要因が多い中、
世界経済の不安定が続けば安全資産の
円が買われるのは確実。しかし、米国
に手足を縛られた日銀は、円高を傍観
するしかないのです」（小林佳樹氏）

　個人的に親密な関係を築いたとしても、
国益となると話は別。
まして選挙を抱えたトランプ大統領は
なおさらだ。
米国が今後、次々と日本に無理難題の
要求を突き付けてくるのは間違いない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米国は、このために安倍氏を二度目
の総理にしたのですから、当然の結果
でしょうね。

　　安倍政権は参議院選前まで、株価
を上げてくるでしょうから、その時に
売らないと年越しはやばそうですね。

　選挙後には一気に暴落していく
かも？
その前に、消費増税したら株価の
維持は難しいでしょうが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2850人削減へ
　大規模早期退職者を出した富士通の社内事情
　公開日：2019/05/30

　今年に入り上場企業の希望・
早期退職者募集が急増している。
これまでのリストラ型から、
グローバル社会に対応する
ビジネスモデル型への変化が
指摘されている。
注目されるのが２８５０人の
早期退職者を出した富士通だ。
同社が早期退職者募集に踏み
切った背景を幹部社員が語る。

　「うちは昨秋に事務部門社員
の３割に相当する５０００人の
配置転換を実施しました。本体
より稼ぐＳＥ子会社３社を吸収
合併したことで、もともと
多かった間接部門の社員がさら
に浮いたためです。配置転換先
はほとんど営業部門への異動で
した」

　さらに聞いてみると、
深刻な社内事情がうかがえる。

　「間接部門の社員はＳＥ関係
の会社、及びＳＥ担当から総務、
経理に回されたケースが圧倒的
に多く、『技術者が総務で何の
仕事をしろというのか』『ソフ
トの開発をやらせないから稼げ
ないんだ』といった不満を仲間
同士でまき散らす者が増えて
きた。こんな社員でも辞めろと
は言えません。文句を言うなら
稼いでこいと、ほぼ全員を営業
に配置転換したんです」

　そして、昨年１２月から今年
１月末まで、４５歳以上の社員
を対象に早期退職者の募集を
実施。
同時に配置転換の対象者全員に
面談を行い
「応じない場合は人員削減する」
（塚野英博副社長）と迫ったのだ。
最終的に当初の５０００人のうち
約６割に当たる２８５０人が
早期退職に応募した。
先の幹部社員が言う。

　「うちは外資系企業と争う仕事が
多いのですが、彼らと戦うとなれば、
やる気のない社員ではとても太刀打
ちできません。ところが部下たち
からは、『給与もそこそこもらえる
し、現状の生活で何も不満がない』
という声が出てくる。うちの会社に
いれば定年まで大丈夫と本気で
思っている。こんな社員が増えた
ら、会社は潰れます」

　同社は６０歳定年で、定年後は
希望すれば６５歳まで再雇用が
可能になる。
今回の早期退職制度では、６５歳
まで富士通で働いた金額を退職金
とは別に支払う優遇措置を付けて
いる。

　「そのおカネをもらった上、次
の会社も紹介するという優遇を
してでも辞めて欲しい社員が数
多くいたということです。実は、
本来会社が辞めさせたい人員は
５６００人でした。そのうち面接
でまだやる気があると見て、残し
た社員は２７５０人でした」
（前出の幹部）

　希望・早期退職者募集企業の
調査をしている東京商工リサーチ
の友田信男常務が言う。

　「ＩＴ化やグローバル社会の
中で、企業は生き残りのため
新しいビジネスモデルを模索
しています。それに対応できず、
付いていけない社員を対象に
するのが、今の早期退職者募集
です。企業の変化に対応でき
なければ若手も早期退職の対象
になる。この動きは今後さらに
加速していきます」

　アステラス製薬、中外製薬など
業績の良い製薬会社も早期退職者
を募集した。
人手不足がいわれる中、好業績で
人材が集まる上場企業だからこそ、
思い切った早期退職者の募集が
できるのだ。

（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・働きアリの中に、2割の一生懸命
　働くアリ。
・6割の適当にやってるアリ。
・2割のさぼっているアリ。
がいるそうです。

　2－６－2の法則というそうですが、
企業論理は、この法則に従ってリストラ
するそうです。

　今後、大手のリストラが頻繁に行われ
る可能性がありますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■アベノミクスが成長を妨げ
　日本の競争力“過去最低”の衝撃
　公開日：2019/05/31

　スイスのビジネススクール
「国際経営開発研究所」（ＩＭＤ）
が２８日、「世界競争力ランキング」
（２０１９年）を発表した。
調査対象６３カ国の中で日本は前年
より総合順位を５つも下げ、
３０位となったことに衝撃が広がって
いる。

　ＩＭＤは１９８９年から毎年、
競争力ランキングを発表。
日本は２００６年の１６位から右肩
下がりの傾向にあったが、
とうとう最低を記録してしまったのだ。

　背景にあるのは、日本企業の生産性
の低さや経済成長の鈍化。
安倍政権が声高に叫ぶ
「ゆるやかな経済回復基調」がデタラメ
であることが、客観的に示されたワケだ。

　アベノミクスの名の下で円安誘導を
仕掛け、大企業のカネ儲けを優先して
きたツケが回ってきたのである。

　財務省の「法人企業統計調査」に
よると、企業が利益から税金や株主
配当を差し引いた、いわゆる
「内部留保」（金融、保険業を除く）
は４４６兆４８４４億円（１７年度末）。

　つまり、大企業は「円安・株高」
で得たカネを貯め込むばかりで、
競争力を高めるための研究開発、
設備投資はそっちのけだったのに
等しい。
それでいて、「即戦力が欲しい」
「賃上げは限界」とか言っている
のだから無能経営の極みだ。
経済アナリストの菊池英博氏が
こう言う。

　「輸出企業は努力せずに円安
のおかげで大量の“あぶく銭”が
懐に入ってくるため、自社の
生産性向上やコストダウンを
しようとしない。成長しようと
しない企業が競争力を失って
いくのは必定です」

　安倍政権は
「未来投資戦略　２０１８」の
中で、データ社会の到来に向け
＜日本経済の潜在成長率を大幅に
引き上げ、国民所得や生活の質、
国際競争力を大きく向上＞――
と壮大な目標を掲げているが、
ＩＭＤの項目別ランキングよると、
日本の「ビジネスの効率性」は
４６位。
「ビッグデータの活用」や
「起業家精神」は最下位だ。

　「円安でラクに儲けようという安易
な考え、仕組みを見直さない限り、
競争力を高めることはできません」
（菊池英博氏）

　アホノミクスで、日本企業は
「ゆでガエル」まっしぐらだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本企業は、東芝など大手がＭ＆Ａで海外
企業を買収し、ほとんどが失敗しています。

　逆に、日産のようにグローバル企業に買収
される可能性が強まってきています。

　シャープなども、海外企業に買収された企業
の日本人従業員はかなり厳しい環境に置かれて
いるようです。

　厳しい時代ですね。