ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■豪米ともに東京五輪代替試合に名乗り･･･
　競技連盟が中止想定
　公開日：2021/01/31

　ロイター通信は「プランＢに注目」と、
見出しを打った。

　オーストラリア水泳連盟は
「競泳の代替大会」の開催を検討。
同連盟のキーレン・パーキンス会長が地元紙
などに「五輪のために長い間、準備や努力し
てきたアスリートたちに、自身を試すための
最良の機会を用意する必要がある」と語った
のだ。

　東京五輪中止を前提とした「プランＢ」を
想定するのはオーストラリアだけではない。
米フロリダ州の財務最高責任者である
ジミー・パトロニス氏は２２日、
自身のツイッターで国際オリンピック委員会
（ＩＯＣ）に向けて
「フロリダ州を世界クラスのアスリートが
金メダルを競う場所として検討してくれ」
と投稿。
２５日には五輪開催地を同州に変更を求める
声明文を公開している。

　また、昨年８月には五輪競技の花形である
陸上競技も代替大会開催を示唆している。
世界陸連会長のセバスチャン・コー氏は
ＢＢＣのラジオ番組で、２１年の東京五輪開催は
「確実性がない」とし、「別のタイプの大会創設
について、既存の枠組みにとらわれず考えるべき
かもしれない」と語っていた。
コー氏はＩＯＣ委員でもあり次期ＩＯＣ会長候補
といわれる人物。

　フロリダ州のように五輪をそのまま誘致しよう
とするケースは稀だとしても、１競技単位で
代替大会に名乗りを上げる国や地域は間違いなく
続出するだろう。
コロナ禍での五輪開催が困難な理由のひとつに、
選手だけでも１万人超が１都市に集うことが挙げ
られているが、競技ごとならば開催のハードルは
大きく下がるからだ。
例えば、ハンドボールの世界選手権はエジプトで
開催中だし、サッカーのクラブＷ杯は２月に
カタールで行われる予定だ。

　東京五輪では３３競技３３９種目が実施される
予定だが、各国の競技連盟も今夏の東京五輪開催
には懐疑的になりはじめている。

【転載終了】

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　米豪が分散開催の提案の布石が米各紙の
東京五輪中止報道ですかね？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■コロナワクチンの予防接種、トラブル続出で
　計画に乱れ！日本は先進国最低レベルの遅さ
　WHOがEUの輸出制限を批判も！
　2021年1月31日

　世界各地で新型コロナウイルス用の
ワクチン供給に遅れが出ています。

　EU（欧州連合）は
「製薬会社の製造の遅れで当初約束された
量が確保できていない」として、
ワクチンの輸出を制限すると表明。
このワクチン輸出規制にWHO（世界保健機関）
が「パンデミック長期化の原因となりかねない」
と反発し、ワクチンの輸出拡大を呼び掛ける
WHOとEUで対立しています。

　アメリカにおいてもワクチンの生産遅れだけ
ではなく、ワクチン用の冷却設備や保管庫の
整備問題などが相次ぎ、全体としてワクチン
接種が遅れているのが実情です。

　そして、日本の現状は欧米諸国以上に酷いと
言え、主要7カ国（G7）の中で一般人向けの
ワクチン接種を開始していない唯一の国となって
います。
遅すぎる日本の接種開始から東京オリンピック
開催への懐疑論も海外メディアで高まっており、
ワクチン接種の遅れが様々な経済活動やイベント
に影響を及ぼしていました。

　今後の見通しでは2月下旬頃から医療従事者
への先行接種がスタートし、秋には一般人が
ワクチン接種を受けることが出来るようになる
としています。
ワクチンの副作用懸念などもあるわけで、
このペースだと2021年の間に新型コロナウイルス
を大幅に削減することは難しそうです。

★新型コロナワクチン接種、日本はG7で
　唯一開始できず――OECD37カ国でも
　日本など5カ国のみが未接種
https://news.yahoo.co.jp/byline/
takahashikosuke/20210128-00219876/

★WHO、ワクチン輸出制限めぐりEUを批判
https://www.bbc.com/japanese/55875778

【転載終了】

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　政府はワクチンが頼みの綱だったので、
津おするのでしょうかね？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都の感染者激減、保健所職員が内情
　を告発！「PCR検査が激減した」
　「検査縮小で感染者数が減ったのです」
　2021年1月31日

　保健所の職員がツイッターに投稿した
告発内容が話題になっています。

　この職員の方は東京都のPCR検査が
１月後半から大幅に減っていると言及し、
東京都の感染者数が大幅に減っても、
感染者そのものが減ったわけではないと
主張。

　現在の状況について、
「都からの指示で濃厚接触者のPCR検査
が減ったため仕事量は減りました」
「市区町村をまたぐ濃厚接触者の調査や
勤務先の濃厚接触者の調査をしなくてよ
いとした結果、検査数が減り無症状者が
カウントされなくなり新規感染者数は
868人に激減しました。無症状者の市中
感染が広がれば高齢者に感染し重症化し
死亡します、本当にこの対応でいいんで
すか？」とも述べ、国や東京都の対応に
疑問を投げ掛けていました。

　東京都は１月中旬頃に疫学調査の縮小
を発表しており、それから検査数と
感染者数の両方で数字が急低下してい
ます。
保健所の職員が告発したように、東京都
の検査数が縮小傾向となっているのは
間違いがない情報で、国会やマスコミの
追及がこの問題をあまり追及しないのは
強い違和感を感じるところです。

【転載終了】

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　これでは長期化して経済への影響は
大きいのでは。

　もしかして、電通救済のため？
無観客でも東京五輪の開催をするよう
ですから。

【転載開始】

■一斉PCR検査の広島県が反対意見を論破！
　Q「陽性者が沢山増える」
　A「既に感染しているものが発見されるだけ」
　Q「偽陰性が」
　A「精度は確認済み」
　2021年1月31日

　住民への一斉PCR検査を実施すると表明
した広島県が公式ホームページにPCR検査
の必要性を解説するための項目を作りまし
た。

　広島県は公式ホームページ上でPCRの
一斉検査について、
「一番の目的は、無症状者･軽症者の方を
見つけて、感染の経路を断ち切ることで
す」
「感染の再拡大防止と、社会経済活動へ
の制約の長期化を回避して、影響を最小化
するため、『早く、強く、短く』という
考え方のもと、広島市の特に感染者が多い
地域において、PCR検査を集中的に実施し、
感染の経路を可能な限り断つことで、
確実に感染拡大を抑え込みたいと考えてい
ます」
と説明し、新型コロナウイルスを封じ込め
るためにはPCR検査を一斉に行う必要が
あるのだと言及。

　PCR検査を否定する意見に関しても、
「感染者が『増える』のではなく、すで
に感染している方が見つかるもの」
「早めに拡大の芽を摘み取ることで、
中長期的にはトータルの感染者数を
減らすことができる」
「むしろ医療崩壊を防ぐためにも、実施
する必要がある」と述べ、PCR検査で
陽性者が増えることに大きな問題はない
とコメントしていました。

　また、ネット上で飛び交っている偽陰性
の問題には「北海道大学大学院で約2,000例
の唾液の診断精度の比較を行い、特異度は
99.9%以上」
「偽陰性は10%～30%起こる可能性がある
が、他の無症状･軽症の感染者を見つけるこ
とに大きな意味がある」
「陰性の結果が出ても、決して気を緩める
ことなく、引き続き家庭内での感染予防
対策の徹底」などと具体的な数字や調査結果
を出して、PCR検査の正当性を主張しています。

　公式ホームページを通してPCR検査の否定派
をほぼ完全に論破した形で、広島県のQ＆Aは
大変参考になると言えるでしょう。

　広島県は数十万人の住民を一斉に検査する
としており、県知事の会見や公式ホームページ
の内容からそれがただのパフォーマンスでは
なく、本気で住民を守るために行っているの
だと伝わってきます。

★広島県　PCR検査の集中実施
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/
site/2019-ncov/pcr-202102.html



【転載終了】

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　出来れば、これを東京がやれば効果が
ありますが、多分、やらないでしょう。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■緊急事態宣言の延長、３月７日が最有力に！
　来週にも正式決定　国民からは支援や補償要請
　2021年1月31日

　２月７日に期限を迎える緊急事態宣言について、
政府は３月７日まで１ヶ月程度の延長を実施する
方向で検討していることが分かりました。

　これは日本テレビが報道した情報で、来週中にも
延長を正式決定した上で、一部の地域を除いて
首都圏の大半は緊急事態宣言を維持するとしてい
ます。
緊急事態宣言の解除が検討されているのは栃木県
のような新規感染者が少ない地域となっており、
現時点で緊急事態宣言の内容は大きく変える予定
が無いと報道されていました。

　ただ、東京都だと感染者数の減少数に限界が見ら
れ、今まで以上に強い措置を行わなければ、
あっという間に感染者数が元の水準まで戻ってしま
うと予想されています。
国民からも追加支援や補償を求める声が多く、
政府が全く同じ内容で延長するのかどうかが重要に
なりそうです。

★緊急事態宣言“３月７日まで延長”で調整
https://news.yahoo.co.jp/articles/
246ab86eebec142d098bdaf98106
16340b993f01
来月７日に期限を迎える緊急事態宣言に
ついて、政府は、３月７日まで延長する
方向で調整に入りました。宣言が発出さ
れている１１都府県の内感染状況が改善
している栃木県については、解除を検討
しています。

【転載終了】

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　　変異種の感染力の強さもあり、腹を
据えた対策をしないと、長期化は避けら
れず、持ちこたえられないところも出て
くるのでは。