ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■岸信介の土地に統一教会の日本支部があった
　(2019年9月30日 08:40)

　統一協会というのは家を捨て
させるので、
両親を捨てて仕事も捨てて、
専業信者になった若者がたくさんいた。
1970年頃からの話です。
それからかれこれ50年、
その連中はどうなったのか？
　壺売りから珍味売りと上に命令
されるままに動いて、
時には裁判沙汰になり、
まぁ、若い娘は韓国に送られたん
だけどね。
もちろんあの宗教は韓国でも盛ん
に勧誘をしていて、
「ウチの宗教に入れば日本人の嫁が貰える」
というのが決め台詞だった。
だから、数千人の日本人が韓国に奪われた。
残った男の信者は、
集団結婚の機会にも恵まれず、壺売り、
珍味売りｗ
　それも見透かされて続けられず、
今は官邸から小遣い貰ってネットの
書き込みですｗ


＜しんぶん赤旗＞
　旧統一協会（家庭連合に改称）に
よる違法な伝道や霊感商法被害の
救済に取り組んでいる全国霊感商法
対策弁護士連絡会（事務局長・
山口広弁護士）は２７日、記者会見
を開き、全国会議員に対して
旧統一協会と関係をもたないことを
求める要望書を送付することを明ら
かにしました。
　旧統一協会は１０月、愛知県内で
大規模な集会を予定しています。
これは旧統一協会が勢力を誇示し、
政界への浸透を図ることを目的と
するもので、旧統一協会側は有力
政治家ら２０人が参加すると内部
で情報を流しているといいます。
　昨年７月に岡山県で開いた同種
の集会には、自民党の山下貴司前法相、
逢沢一郎衆院議員、北村経夫参院議員
が来賓として出席し、加藤勝信厚労相
は秘書を代理出席させたうえ祝電を
送りました。


　ネトウヨが捕まってみると高齢者が
多いというのは、そういうカラクリが
ある。
もちろん優秀な人材は自民党の秘書とか、
潜り込んでいるんだろうが。
統一協会系の秘書は100人を超えるら
しいｗ

【転載終了】

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　旧統一教会（世界統一平和家庭連合）
が安倍一族の支持母体であることは
ネットでは有名ですよね。

週刊女性ＰＲＩＭＥ

【転載開始】

■小泉進次郎が「笑いもの」になった背景と、
　むき出しになった「本質」
　2019/9/27

　国連での“セクシー発言”をきっかけに、
ネットの住人らにすっかり笑いもの扱い
にされてしまっている小泉進次郎環境大臣。

　テレビ朝日の社員コメンテーターの
玉川徹氏は番組で
「結婚からですよ、あれ以来、潮目が
変わったなっていう気がするんですよ」
と、やんわりと切り捨てた。

　空虚な演説は中身はなく、
政治家の言葉としてはすっかり“ポエム”
だとからかわれているが、
以前より専門家には見抜かれていた。

　「政治評論家の伊藤惇夫さんが指摘して
いたのが、“進次郎天才子役説”です。あの子、
頑張っているね、と聴衆のおばさん方が愛情
を持って演説を聞いてくれる、ウケてくれる。
それはみんなに愛される天才子役だから、
という説です。中身が空っぽでも、もっとも
らしく聞こえれば演説は成立するのです」
（情報番組ニュースデスク）

■いよいよメッキがはがれた

　そんな話術は、特に地方遊説で威力を発揮
してきた。

　「彼は落語好きなので、冒頭の発言、つま
りマクラで客をつかむことを落語でに学んだ
んです。その土地の方言をにわか仕込みで使い、
地元出身の有名人を話題にし、地元の特産品
をうまい！と褒める。はっきり言って、地方
営業に行ったけど知名度の低い落語家の手口
と同じ客のつかみ方です」（週刊誌記者）

　引退後も人気を誇る小泉純一郎元首相の
息子として、若いころからメディアに取り
上げられるなど注目度はバツグンだった。
加えて、人気キャスターの滝川クリステル
との結婚、それに続く初入閣と、さらに
世間の耳目を集めることになったが、

　「日本をどういう国にしたいのか、国家像
を語ったこともなければ、明確な環境政策
を口にしたこともない。先日、国連に出席
した際も、二酸化炭素削減について聞いて
きた海外メディアの質問に、しばし沈黙して
しまった。不勉強というよりも空っぽ、
エンプティー。これまでは日本国内では通用
したわけですが、いよいよメッキがはがれ
始めたということでしょうね」
（前出・情報番組ニュースデスク）

　滝川クリステルと結婚を発表した直後の
ことを、週刊誌編集者が皮肉まじりに伝える。

　「進次郎に関するタレコミがこれでもかと
いうくらい来ましたよ。女性たちに会って
取材をしましたけど、誰ひとりとして悪口
を言う人はいませんでした。それだけ別れ
方がきれいだった、ということでしょう。
あれだけ食い散らかしているのに珍しい。
その方法を恋愛指南書として書けばベスト
セラーですよ」

　“セクシー発言”をきっかけに、
むき出しになってきた小泉進次郎大臣の
本質。
10月4日には臨時国会が召集され、
野党の質問攻めにあうことになる。

　「“ポエム答弁”ができて、野党を煙（けむ）
に撒（ま）ければ一流です。ま、そんな甘く
はないと思いますけどね」
（前出・情報番組ニュースデスク）

　将来の総理総裁候補としてふさわしいのか、
国民のチェック目線が注がれる。

＜取材・文／薮入うらら＞

【転載終了】

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　女性は、アナウンサーがほとんどなの
かな？
まあ、いろいろ言いずらいでしょうね。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■愚連党
　 (2019年9月30日 03:01)

　やってる事は空前絶後のデタラメ
なんだが、
ネットでは一部に熱狂的な信者がいる。
いや、アベシンゾーじゃなくて
Ｎ国立花の話なんだが、
あのピンヘッド顔を見るたび不快に
なるので、放送禁止にして貰いたい。
今度は「このハゲーっ！」で失脚した
豊田真由子を選挙に担ぎ出そうという
話題なんだが、
政治信条もへったくれも何もない、
ただ、功利的な戦略だけ。


＜東スポWeb＞
　そうしたなか、本紙の取材で隠し玉
に浮上したのは豊田氏だ。
２年前に秘書への暴言騒動で、自民党
を離党。
その後、衆院選埼玉４区に無所属で
出馬も敗れ、表舞台から姿を消した。
　立花氏は豊田氏に深い関心を持って
おり、７月の参院選時には
「街頭で演説していて、一番反応が
いいのが『このハゲーーーッ！』。
全く政治に興味がない若者もみんな
知っている。
こういう注目のさせ方があるんだと
僕の政見放送でも参考にさせてもらった」
と話していた。
　改めて本紙が立花氏に聞くと
「豊田さんは３０代ではなく、４０代
だが別枠。知名度はあるし、能力も
高い。地元の埼玉で選挙があるんだか
ら戻ってきてほしい。何回も電話して
いる」。
すると、立花氏はその場で豊田氏の
携帯に電話。
呼び出し音は鳴るものの留守電になり、
「参院補選のことでお伝えしたいこと
があります」とメッセージを残した。


　さて、こういう人物を支持するのは
どういう人か？
　政治には全く興味も関心もなくて、
エンターテイメントか何かと勘違い
している人。
しかもアタマが悪い。
Ｂ層という言い方があるけれど、
その下のＣ層です。
自らの知識と関心のなさを隠して他人に
マウンティングするために、
攻撃的な候補者を褒める。
昔からそういう層はいて、
石原慎太郎がそういうのを扇動するのが
得意だったねｗ
　あまりに下衆な手法だったので、と
うとう首相にはなれなかったが

【転載終了】

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　現実に、９０万票超の票が入ったのも
事実ではありますね。

　投票した人たちがどういう層なのか
気になりますよね。
Ｂ層ではないのは確かだと思うのですが。

ダイヤモンド・オンライン

【転載開始】

■ キリンが早期退職を実施、
　過去最高益なのにリストラ着手の裏事情
　2019 年 9 月 29 日

　キリンホールディングスが、45歳以上の
社員を対象に早期退職を実施することが
ダイヤモンド編集部の調べでわかった。
2018年度決算で過去最高益をたたき出した
にもかかわらず、人員整理に手をつける理由
とは。
近年、日本企業で増加している「先行実施」
型の早期退職の実態に迫る。

■45歳以上の中堅社員も対象の衝撃

　キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下
のキリンビールが45歳以上の社員を対象に
早期退職の募集を行うことがダイヤモンド
編集部の調べで分かった。

　10月1日から受付を開始し、希望者に
面談を行い、11月末に確定する見込みだ。
「今回の目的は、要するにバブル入社組の
処理。50代でも部下を持たない人間が多く、
明らかにターゲットは彼らだ」
（キリンビール社員）と明かす。

　キリングループにとって早期退職の募集
は今年に入って初めてではない。
2月には、グループで医薬品事業を担う
協和キリン（当時は協和発酵キリン）が
生産部門を除く45歳以上の社員を対象に
早期退職の募集を行い、296人が応募した
ばかりだった。

　磯崎功典・キリンＨＤ社長は、いよいよ
“本丸”である持株会社とキリンビールの
合理化に着手したとも言える。

　キリングループで飲料事業を手掛ける
キリンビバレッジでも、
「今後、うちでも早期退職の動きがある
ようだ」（キリンビバレッジ関係者）
との証言もあり、キリングループに激震
が走っている。

■ライバル社員も寝耳に水の人員整理策

　「正直に言えば、キリンは業績が好調
だったから寝耳に水だった」
（アサヒビール社員）。

　ライバルメーカーも、今回の合理化策
に驚きを隠さない。

　それも無理からぬ話だ。
キリンＨＤは、第3のビール「本麒麟」の
大ヒットなどが貢献し、2018年12月期
決算で過去最高益を達成したばかりだった
からだ。

　これまで日本企業が実施する早期退職
では、業績不振で追い詰められた企業が
半ば強制的に人件費をカットする
「リストラ」型が主流だった。

　だが近年は、手元にキャッシュがある
うちに余剰人員を削減する「先行実施」
型の早期退職が増加している。
業績好調な企業が、成長分野への事業展開
を図るために、財務的な余裕のあるうちに
人員の適正化を進めるケースが増えている
のだ。
今回のキリンのパターンもこの典型例で
ある。

　今年発表した中期経営計画では、
キリンビールを中心とした「食領域」と、
協和キリンが手掛ける「医領域」の中間
に位置する「医と食をつなぐ事業」を立ち
上げ、3年間で3000億円の投資を掲げて
いる。
早速8月に、1300億円の巨費をつぎ込み、
化粧品大手ファンケルへの資本参加を決め
るなど、次世代の種まきへの投資を加速
させている。

■前年比2倍で増える「先行実施」型リストラ

　東京商工リサーチの調べによると、
2019年上半期（1～6月）の間に希望・
早期退職者を募集した上場企業は、
開示している企業で17社に達し、
2018年（1～12月）の実施企業数である
12社をすでに上回っている。
募集人数についても2019年上半期で8178人
となっており、2018年（4126人）の約2倍
に達するなど、規模人数共に昨年に比べ
急拡大している。

　人事コンサルティング会社ベクトルの
秋山輝之副社長は、先行実施型の希望退職
が増えた背景について以下のように解説
する。

　まず、「バブル世代の退出と若手への
投資」である。
未だ年功序列の賃金体系が根強く残る
日本企業では、50代以上の社員の
構成比が高い企業は人件費が高止まり
している。
そのため、早期退職制度を使って若返り
を図ろうというものだ。

　デジタル・トランスフォーメーション
に代表されるように、企業のビジネス
環境は激変している。
現場では若い感性が求められており、
「若手社員に機会を与えるだけではなく、
ビジネスで勝つための人的投資として
若返りが急務」なのだ。

　加えて、政府の社会保障制度改革の
本格化を睨んだ「企業の防衛」である。
世の流れは、定年延長と高齢者の再雇用
を実質的に企業に迫る“強制高齢者雇用”
である。
そのため、企業側には、高齢者に至る
一歩手前の「バブル世代」の余剰感を
事前に失くしておこうとの思惑が働い
ているようなのだ。

　付け加えれば、雇用情勢の急速な悪化が、
企業を人員合理化に走らせている裏事情も
ありそうだ。
求職者１人に対し企業から何人の求人が
あるかを表す有効求人倍率は、
7月まで3か月間連続で低下している。
「転職環境が良好なうちに、早期退職で
会社を辞めてもらいたい」という企業の
本音も垣間みえている。

（ダイヤモンド編集部　山本興陽）

【転載終了】

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　金融関係の次は大手ビールメーカー
ですか。

　人生100年「生涯現役」となりそう
なのにリストラされたらどうしたら
いいのでしょうかね？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■軽減税率の準備で中小企業が悲鳴！
　「間に合わない」が２割超に！
　「分からない」も１１．５％
　信金調査

　明後日に迫ってきた消費増税ですが、
中小企業の方は複雑な税制度に悲鳴を
あげています。

　信金中央金庫によると、全国の中小
企業約1万5000社を対象にして
アンケート調査を行ったところ、
その内の２０．９％が
「対応すべきだが対応できていない」、
もしくは「対応を始めたが間に合わない」
と回答。
さらには「自社と関係があるか分からない」
という回答も１１．５％に上り、
合わせて３割強が軽減税率の対応で四苦八苦
している現状が浮かび上がってきました。

　軽減税率制度を巡っては、軽減税率の
対象品目だけではなく、ポイント還元制度も
セットで導入されることから、
両方に合わせて企業側は対応する必要があり
ます。
スーパーやコンビニはレジを買い換えるなど
の設備投資も必要で、今後の売上管理も軽減
税率で分けなければいけません。
このような対応に企業側からは怒りや不満の
声も多く、今後の制度運用を含めて無事に
出来るのかと懸念があるところです。


★軽減税率「対応間に合わず」 中小企業の
２割超 信金調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20190928/k10012103111000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_005

　消費税率の引き上げが迫る中、食品など
の税率を据え置く軽減税率への対応が間に
合っていないという中小企業が、今月中旬
の時点で20％を超えていることが全国の
信用金庫の調査で分かりました。

　全国の信用金庫の中央組織、信金中央
金庫は、今月中旬に飲食店や小売店など
取引先の中小企業およそ１万5000社を
対象に消費税率の引き上げについて
アンケートを行い、１万4260社が回答
しました。

　酒類を除く飲食料品の税率を８％に
据え置く軽減税率に対応するレジの導入
や価格の表示など準備の状況を聞いた
ところ、
▽「対応すべきだが対応できていない」
と答えた企業は17.7％、
▽「対応を始めたが間に合わない」は
3.2％でした。

【転載終了】


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　しばらく、混乱が続きそうですね。