ＬＣ＝相棒のブログ一覧

天木直人氏のブログより。

【転載開始】

■憲法９条こそ最善の防衛策だと認めた
　米国軍人を見つけた

　「自衛隊の弱点ー９条を変えても
この国は守れない」
（集英社インターナショナル）と言う
本を買って読んだ。

　著者の飯柴智亮（いいしばともあき）氏
の最新作であるからだ。

　飯柴氏は、米国市民権を取得して
米陸軍大尉にまでなった元軍人だ。

　その人物が、日米同盟は日本を守る
ためにあるのではないと公言している事を
「２０２０年日本から米軍はいなくなる」
（講談社プラスα新書）を読んで知っていた。

　以来私は彼の書くものに注目して来た。
その彼が最新作を出したのだ。

　さっそく買い求めて読んだ。
そして読んだ後で、この本こそ、
安倍首相が改憲を急ぐ今、日本国民
必読の書だと思った。

　そこに書かれている事は、まさしく
憲法９条は最善、最強の安全保障政策で
あるという、ことだ。

　新党憲法９条の主張が見事にそこに
書かれている。
これから憲法９条改正の是非を巡って
国民的議論が始まる。
しかし、その議論は、「改憲是か非か」
哲学論争に終始してはいけない。

　どうやって日本を敵から守るか。
その原点に立って何が最善策であるか
を議論しなければいけないのだ。
そして、戦争を肯定し、軍事力の必要性
を認める飯柴氏さえも唱えている最重要
の国家戦略が次のごとくだ。

１．日本は平和を希求する国であることを
　世界に知らしめ、世界の人々から尊敬
　される国になれ

２．日米同盟に依存することなく自主的に
　国防が出来る体制を構築せよ

３．東アジアの発展と平和に貢献する国家
　になれ

　世界一の戦争国家である米国の元軍人
でさえも、憲法９条は最強、最善の自主
防衛策であると認めているのである。

　まさしく新党憲法９条の目指す日本で
ある。

　答えはこれしかない（了）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米軍が日本の防衛のために駐留して
いるのではないことは、非自民の方なら
知っていることだと思います。

　中ロへの牽制と日本の監視ですね。

　また、東京を囲むように米軍基地が
配置されているのは、ことが起こった
場合東京を制圧するためともいわれ
ています。

　海兵隊は、従来突撃部隊と言われてい
ますが、沖縄海兵隊の任務は、自国民の
救出が任務だそうです。

　沖縄の海兵隊が真っ先に撤退すると
思われますが、最終的には、中ロが日本、
そして韓国の駐留米軍の撤退を要求して
くるのではないでしょうか？

　自民党の幹部は知っているのでは？

＞「２０２０年日本から米軍はいなくなる」

　これは、当面ないと思います。

　ただ、撤退費用まで日本が負担させら
れる可能性は高いでしょうね。

田中宇の国際ニュース解説

【転載開始】

　米中貿易戦争の行方から抜粋。
　
▼トランプの米中貿易戦争は軍産の賛同を
　得たので経済界に反対されても長期化する

　米国との貿易戦争が長引くほど、
中国は、自動車やハイテク製品、
航空機などの多分野で、米国から
の輸入品を代替する国内産業を
育成していく。
このまま２－３年ぐらいすぎてから
米国が中国への懲罰をやめて
関税を下げても、その時に中国では、
米国製品を代替する国内製品、
もしくは中国と良い関係を維持する
欧州や韓国などの製品で穴埋めされ、
米国から中国への輸出は元に戻らず
伸び悩むことになる。
トランプの懲罰関税は中国側の報復策
を生み、世界最大市場になる中国に
おける米国製品の売れ行きをみすみす
悪化させる愚策となっている。

　トランプが中国に懲罰関税をかけた
理由の一つは、中国が米国企業の
産業ノウハウの知的所有権を盗み、
中国の製造業の発展に使っている
点だとされる。
トランプは、懲罰関税によって対米
輸出できなくなって困窮した中国勢が、
米国から知的所有権を盗みだすのを
やめるのを期待しているという。
だが、この点も実際は逆効果だ。
中国が対米自立し、世界経済が
米国側と中国側に分割されてしまうと、
中国は、米国に制裁されても困らなく
なり、米国勢の知的所有権を守ろうと
いう意識もなくなる。
中国は、米国（や欧日）から産業ノウ
ハウをとんどん盗み、発展を加速する。

　トランプ政権は、懲罰関税で中国を
困窮させると言っているが、
実際に困窮しているのは、
米国（欧米日韓）企業だ。
売れ行きだけでなく、製造面でもそうだ。
企業が、製造拠点を中国から東南アジア
など他の新興諸国に移せば、
トランプの懲罰関税の対象から外れる。
だが、電子機器など高付加価値製品は、
産業インフラが整ってきた中国以外の
新興諸国で作れないことが多い。
新興諸国の中で、中国並みの賃金など
のコストで、中国並みの品質の製品を
作れるところが少ない。
もっと付加価値が低い繊維製品などは、
すでに中国でなく、もっと賃金が安い
国々で作られている。
米国（欧米日韓）企業は、高付加価値
製品の製造拠点を、中国から他の国に
移すことができず、困っている。

　トランプの対中貿易戦争は、
金融面でも米国の覇権を破壊して
いく。
中国が世界の製造業の下請け
だった従来は、中国が米国（など世界）
に輸出したドル建ての代金で米国債
（など米金融商品）を買って保有し、
貿易の赤字分の資金が米国に還流し、
米国の政府や金融界がどんどん借金
を増やし（債券を発行し）ても金利が
低く維持され破綻しない構図を維持
していた。
中国は日本と並び、世界最多額の
米国債を保有してきた。

　米国では今後、中国への懲罰関税
をやめてくれという圧力が、米産業界
からトランプ政権に対して高まりそうだ。
だが、トランプは課税をやめそうもない。
米国の経済界では反対論が多いが、
政界では、トランプの敵だった軍産
複合体が、中国敵視の懲罰関税に
賛成し、共和党も民主党も、軍産系
のタカ派議員たちがトランプの中国
戦略を支持しているからだ。
軍産はトランプの対中関税を、
中国との「経済冷戦」と呼び、永続化
することを狙っている。
軍産は、マスコミに歪曲報道をさせら
れるので強い。
今はまだ「トランプのやっていることは
全部悪い」という軍産仕込みの歪曲
報道の一環として「トランプの対中
関税は米国のためにならない」という
正論が出ているが、今後しだいに
対中関税を支持する報道が増える
だろう。
米中貿易戦争は、おそらく来年の
今ごろになっても続いているだろう。
アリババの馬雲は、米中貿易戦争は
３０年続くと言っている
（永続するほど中国に有利なので
「中国万歳」という意味を込めて）。

　トランプの対中貿易戦争は、金融面
でも米国の覇権を破壊していく。
中国が世界の製造業の下請けだった
従来は、中国が米国（など世界）に
輸出したドル建ての代金で米国債
（など米金融商品）を買って保有し、
貿易の赤字分の資金が米国に
還流し、米国の政府や金融界が
どんどん借金を増やし（債券を発行し）
ても金利が低く維持され破綻しない
構図を維持していた。
中国は日本と並び、世界最多額の
米国債を保有してきた。

　トランプは世界との貿易に懲罰関税
をかけるだけでなく、米国が敵視する
諸国・諸勢力がドルを使った国際決済
を行うことを禁じる経済制裁を発動して
いる。
すでに書いたように米政府は最近、
中国がロシアから兵器を買っていること
を理由に、中国政府の軍事部門にドル
決済を禁じる制裁を発動した。
トランプは、中国がイランから石油など
を買い続けていることも、ドル決済を
禁じる制裁の対象にしようとしている。
中国は、トランプから制裁されるほど、
ドルでなく人民元での決済を拡大し、
米国に制裁されそうな他の諸国にも、
人民元での決済を勧めている。
同様に、欧州のＥＵも、トランプのイラン
制裁を不当行為とみなし、欧州企業が
ドルでなくユーロでイランや中国や
ロシアと取引できる決済システムを
急いで構築している。

トランプが懲罰関税と経済制裁をやる
ほど、ドルが世界的に使われなくなり、
貿易黒字の国がドル建て債券を買う
傾向も減る。
まだ今のところ、中央銀行群のＱＥ資金
があり、トランプによる金融バブル扇動策
も奏効しているため、米国の金融相場は
高止まりを続けている。
だが、このバブル膨張策の効果がいずれ
減ると、中国やＥＵやロシアがトランプの
制裁戦略を嫌って非ドル的な国際決済網
を構築している効果の方が大きくなり、
米国の金融財政の崩壊（債券や株の
大幅下落）が起きる。

　トランプが懲罰関税と経済制裁は、
世界の経済システムを、既存の
米国覇権体制と、中国やＥＵやロシア
などが作る非ドル・非米型の多極型
体制の２つに分割する流れを招いて
いる。
米国側は金融（バブル）主導であり、
中国側は製造業（実体経済）主導だ。
欧州は、米国から離れ、中国に近づ
いている。
欧州の対米自立が加速している。

　日本は、安倍首相が訪米して改めて
トランプに擦り寄る試みを行い、
日本側がとても嫌がってきた日米ＦＴＡ
の交渉もやりますと言って煮え湯を
飲んでみせ、トランプをなだめて
日米貿易戦争の矛を収めてもらおう
としている。
だがトランプの目標は対米従属諸国
の振り落とし（覇権放棄）であり、
日本が擦り寄ってもトランプは日本を
邪険に扱うことをやめないだろう。
カナダも「ＮＡＦＴＡはメキシコとだけで
良い」とトランプに言われるなど、
ひどい目に遭い続けている。

　日本の軍産である外務省と傀儡
勢力は、米中経済冷戦の勃発に
喜んでいるようだが、それはぬか
喜びに終わる。
軍産は、米国でも日本でも、間抜け
に早合点させられる方向にねじ
曲げられている。
軍産と対照的に、安倍首相は１０月
に訪中する予定を保持している。
長期的に、米国の覇権が衰退し、
中国がアジアの地域覇権国になって
いく以上、安倍は、一方で短期策と
してトランプに擦り寄りつつ、
他方で長期策として中国に擦り
寄っていかざるを得ない。


【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前から言われていたのが、
「トランプは米国の覇権を終わらせよう
としている」というのです。

　そして、中ロ欧は関税問題よリかなり前
から貿易をドル決済から、「元」や「ルーブル」、
「ユーロ」で行えるような動きがありました。

　米国は経済で孤立すると、いずれ中国は
経済と軍事力で米国を凌駕するようになり、
米国の軍事的な行動も制限されるように
なる可能性があるでしょう。

　その時、日本はどのような対応をするの
でしょうか？

　中ロとのパイプを太くする必要がありそう
です。

　そのためには、いまから中ロとのパイプ
のある政治家で経済連携を詰めていく
必要がありそうですね。

　中国が不快に思っている安倍首相では
難しいような気がしますが？

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）
安倍首相とトランプ大統領のディールは
防衛装備品をバンバン購入するという
もの。トランプ氏がバラした。しかも言値
で買うのだ。これでは日本は本当に米国
の財布化する。１９年度防衛予算をご存じ
か。５兆２９８６億円。そのため空自の爆弾
予算などは減額。これでは訓練もできない。
わかっているのか。

（２）
マレーシアのマハティール首相が日本の
改憲の動きにクギ。マハティール首相は
いう。「日本には模範とすべき平和憲法
がある。マレーシアでも同様の憲法を
作りたい」と。マ首相の国連総会での演説。
「世界は道に迷っている。ずっと悪い状況
になっている。経済的、社会的、政治的に
混乱している」と。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（１）
過去に、「アメリカのＡＴＭにはならない」
と発言した財務大臣が酩酊会見に落ち
入り、周りが何もフォローしないという
事態がありました。

　未確認情報ですが、当時Ｙ新聞社
の女性記者が薬を盛ったと疑われて
いました。

　その後、その大臣は失脚し、失意の
うちに亡くなりました。
　当時疑惑の囁かれた不自然さを感じ
させる亡くなりかただったようです。

（２）
マハティール首相が言うように、
なにも不都合のある憲法ではないです
よね。
明らかに、同盟国の戦争に加担出来る
内容のものですから。

　マハティール演説の
＞「世界は道に迷っている。ずっと悪い
　状況になっている。経済的、社会的、
　政治的に混乱している」と。

　混迷の原因をつくっているのは、
日本の同盟国なのですけどね。

BUSINESS　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

■沖縄県知事選2018リポート。
　キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、
　「カルト」発信源のデマに侵される若者たち
　※長文なので、主要部分を抜粋。


　あまりにショックを受け過ぎて、
この事実をどう表現したらいいのかが
分かりません。

　僕はあまりに沖縄のことを知らなすぎ
たし、僕は他人よりネトウヨに危機感を
抱いている方だと思っていましたが、
まったく危機感が足りませんでした。
おそらく、昨日の夜のことがあまりに
ショックすぎて、僕は1冊の本を書くこと
になるでしょう。
これから書くことは盛っている話でも
なければ、想像で書いているわけでも
ない、すべて僕が体験した話です。

　沖縄のキャバ嬢たちは、いや、
キャバ嬢はただの若者の一部に過ぎ
ないので、沖縄で暮らしているすべて
の若者の声というわけではありません
が、若者たちの間では、カルト教団が
主体となって流しているネトウヨの
デマが強い影響力を持って伝播して
おり、正常な判断ができない状態に
なっているように思えます。

　しかも、彼女たちはネットをやって
いるから「ネトウヨ」になっているの
ではありません。
SNSで頻繁にネトウヨの情報に触れ
ているわけでもありません。
自分の友達が話すネトウヨのデマを
真実だと思っているのです。
「みんながそう言っているよ！」なの
です。

　それがどれだけデマであるかを
一つずつ説明してみようと思いま
したが、まったく聞いてもらえま
せん。
「みんながそう言っているよ！」と
いうのは、東京からやってきた
観光客がそう簡単に変えられる
ものではないからです。

　僕は三度のメシよりかわいこちゃん
が大好きで、隙あらば女のコとLINE
でつながりたいと考えるタイプの
人間ですが、あまりに女のコたちの
言っていることがメチャクチャ過ぎて、
LINEを聞くことをすっかり忘れ、
来る女のコ、来る女のコ、全員に話
を聞いてみました。
しかし、その結果は、ほぼ8割方の
女のコたちがネトウヨのデマに何ら
かの影響を受け、今回の沖縄
県知事選では「佐喜眞淳さんに
投票する」と言っていました。

　その理由は、
「玉城デニーさんが当選したら中国
が侵略して、沖縄県民が苦しめら
れるから」だそうです。
沖縄県知事選がどのような結果に
なるのかはわかりませんが、かなり
高い確率でインテリジェンスを持ち
合わせている人たちが絶望する
結果になるのではないかと考える
ようになりました。
僕は何も見えていませんでした。

　今年2月の名護市長選で
「名護にスターバックスコーヒーが来る」
とか「再編交付金で保育園や給食費が
無料になる」など、若者たちのクチコミ
によって日本でも有数の能力を持った
市長が敗れるということが起こりまし
たが、これはSNSの効果ではなく、
若者たちがカルト宗教が発信源と
なっているネトウヨのデマを信じた末
に起こったことです。

　どれだけ選挙情勢が
「玉城デニーさんが先行」と伝えた
ところで、選挙情勢には現れない
若者たちのクチコミ効果は、非常に
絶大です。戦争を知らない若者たち
が、戦争の記憶を持っている高齢者
たちを軽蔑している。
戦争をリアルに考えられないし、
考えたくもないのです。
よくよく考えてみれば、これだけたく
さんの不祥事が溢れ出ても、今なお
半分くらいの人たちが安倍政権を
支持しているのです。
常識的に考えれば
「安倍さんのやっていることはおか
しいでしょ！」と思うかもしれません
が、今の日本はそんな「常識」なんて
通用しないのです。

　少なくとも今の沖縄は、どっぷり
とカルトに染まっているのです。
もしかしたら4年かけて、8年かけて、
12年かけて、16年かけて、20年
かけて、僕の人生のすべてを注いで
でもネトウヨカルト化した日本を地味
にコツコツと立て直していかなけれ
ばならないのかもしれません。

　沖縄で暮らしている若者たちの間
で、カルト宗教が震源となっている
ネトウヨデマがかなり流通している
ことがわかりました。
しかも、交友範囲が地元だけで完結
していたり、シングルマザーなどで
生活に余裕のない人ほどネトウヨの
デマを信じる傾向にあり、
「玉城デニーさんが知事になったら
中国に占領される」という話をして
いました。

　彼女たちはネットで情報を得たの
ではなく、友達や知り合いから聞い
た話をそのまま信じており、ネットと
触れ合っているからネトウヨになった
のではなく、友達からのクチコミで
ネトウヨ化しているのです。

　玉城デニーさんはアメリカ人と日本人
のハーフですが、若者ほど翁長雄志
さんの評判は悪く、その理由は
「沖縄を中国に明け渡そうとしていた
から」だそうです。
具体的に、どういうところが中国に
明け渡そうとしているのかという話を
すると、
「沖縄にアリペイ（アリババがやって
いる電子決済サービス）を導入しよう
としているのは中国の侵略だ」と言う
のです。

　商店街などで「アリペイを入れたら
儲かる」という話をされるけれど、
それらはすべて中国の戦略であると
考えているようです。
いまや中国では圧倒的に電子マネー化
が進み、北京や上海などで現金を使う
人はほとんどいません。
これだけ中国人観光客が増えれば、
中国の電子マネーで決済できた方が
便利なわけで、飲食店でクレジット
カードが使えると便利なのと同じで、
アリペイが使えるようになり、中国人
が決済できるお店を検索できるよう
になれば、当然、中国人観光客が
やってくるので、インバウンドを見込む
ことができるところですが、これが
「中国に占領される」という感覚の
ようです。

　「同世代で玉城デニーさんを推して
いる人はいないの？」と聞いたら、
同世代で玉城デニーさんを推して
いるのは「ビットコインで儲かった
人たち」だといい、仮想通貨で良い
思いをしたので、アリペイを導入
したら儲かると思っている人たち
が玉城デニーさんを推していると
考えていました……。

■辺野古で暮らしている人は全員賛成!?

　今回は辺野古出身の女のコにも
出会うことができました。
その女のコ「辺野古に住んでいる
人としては、辺野古基地には賛成
ですか？
　反対ですか？」と聞いてみると、
答えは「大賛成」でした。

　どうして賛成なのかを聞いてみると、
「基地ができたら経済が潤うし、軍用地
を持っている人たちは何もしないで遊ん
で暮らしていけるから」だと言うのです。

　しかし、辺野古基地は海を埋め立て
て作られるため、「軍用地」という概念
が存在しません。
漁業権はとっくに放棄され、
「軍用地の権利で遊んで暮らしていける」
という人が存在しないのです。
その女のコに
「あなたの家は軍用地を持っているの
ですか？」と聞いてみたら、
「私たちは持っていないけど、みんなが
そう言っている」と言うのです。

　実際には基地に近く、酷い騒音に悩ま
され、墜落リスクが高まることもあって、
辺野古で暮らしている人たちの土地の
価値は下がり、ただでも田舎で買って
くれる人がいないのに、ますます買い手
がつかない二束三文の土地に成り下が
るだけだと思いますが、
「難しいことはよくわからない」なのです。

　「もしかして騙されてる？」と聞かれ
ましたが、完全に騙されています。
ただ、辺野古で暮らしている若者たち
は、「賛成している人しかいない」そうで、
最後には「本当は私だって基地には
賛成じゃないんだよ。
だけど、経済の方が大切じゃん！」と
言われたのですが、その経済に
マイナスの効果しかないのに、米軍が
来たら街が潤うと思っているのです。

　確かに、基地の中でトイレ掃除する
アルバイトのおばちゃんの時給が少し
だけ高いかもしれませんが、
そんな目先の小さなお金のために、
地域経済全体としてはマイナスになる
ようなことをしているなんて、この人たち
は本当に大丈夫なのかと思うけれど、
僕は青森県六ヶ所村を思い出し、
日本の田舎は隅々までやられている
ことを思い出しました。

■唯一、玉城デニーさんに投票すると
　言ったキャバ嬢

　学歴だけが問題だとは思いませんが、
ただ、大卒のキャバ嬢は
「大学で沖縄の歴史や平和について
学ぶ機会があった」と言い、
基地がどれだけバカバカしいものなの
かを知っていました。

　つまり、しっかりと物の分別がつく
年齢になってから沖縄の歴史や平和
について学ぶ機会があったために、
沖縄の置かれている現状をよく理解し、
今回の沖縄県知事選を極めて客観的
に見ることができたのです。
これは学歴ではなく、タイミングの問題
です。
物の分別がつく年齢になってから
基地問題や平和学習をしたかどうか
なんです。

　一方、その唯一のキャバ嬢以外のコは、
ほとんどが
「小学校の時にチビチリガマに連れて
行かれた」と話していて、
その時にどう思ったのかを聞いてみると
「平和学習だと言われてガマを掃除
させられたんだよ」と言い、平和について
考えるどころではなかったというのです。
これこそ「大人の押しつけだ」と感じて
いて、戦争を体験したこともないのに
どれだけ教えられても分かるはずが
ないのに、それでも教えてこようとして
いるのは思想を押しつけていると感じ
ていたのです。

　勉強しない子に向かって何度も
「勉強しろ」と言い続けているような
もので、物の分別がつく大人になって
学ぶ機会がなくなっているばっかりに、
若者たちは戦争さえ肯定するように
なってきているのです。

　そしてこれは沖縄だけの問題では
ないと思っています。

■「みんなが言うから」確かめもしない

　これほどカルト宗教が震源となって
いるデマが蔓延しているとは思いま
せんでした。

　辺野古に住んでいる女のコでさえ、
辺野古基地で反対しているのは
「送迎されて、お弁当をもらって、
給料をもらっている県外の人が
ほとんど」だと思っていて、
「実際に確かめたの？」と聞いたら、
「基地の前は何度も通ったことが
あるけれど、顔やしゃべり方が
明らかに県外の人だった」と言う
のです。
話しかけたことはないし、確かめた
こともないけれど、みんながそう言う
からそうに違いないというわけです。

　こうやって誰も確かめたことがない
噂話が、さらにSNSの波に乗って
拡散されている現実。
そこで見たものを伝えてくれる人が
いないのです。

　だから、必要なのはツイキャスと
レポートです。
たくさんの人に話しかけ、すべてを
可視化できる形で見せ、自分で
見たもの、自分で聞いたこと、
自分が体験したことをリアルベース
で語る「選挙ウォッチャー」が、
これほど重要な仕事だと思いま
せんでした。
もっともっとリアルな話をたくさんの
人に伝えていきます。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まだ、政治や経済に無知な若い人たち
が流されてしまうのは仕方がないことだ
と思います。

　自民党はそれを狙ったのでしょうが、
ある程度世論は織り込み済みでしょう。
現に、今回選挙権を持った若者は、
自民党をリベラれだと思っているよう
です。

　周りに、情報を持っていて、話合って
いる環境があれば、ネトウヨのデマにも
騙されないのですがね。
多分、保守系の人が多い環境だと、
若い人はリベラルな考え方はできない
かも。

　すでに、基地が７０％なので、米国に
占領されているようなものです。

　地位協定も植民地扱いですよね。

　海兵隊はいずれグアムに移転する
ので、結局は基地だけが残る可能性
が高いです。

　その時に、観光なり製造業の招致
など経済転換がスムーズにできるか
ですね。

　今から考えておかないと、基地に
依存している方たちは、うまく転換
できるか？

　しかし、安倍政権になってから、
厄介な人たちが表面にでてきましたね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■実際に応募し判明…
　東京五輪ボランティアが集まらない理由
　公開日：2018/09/29

　２６日から募集が始まった東京五輪
ボランティア。
１２月上旬までの募集期間内に１１万人
を集めるという。
早速、日刊ゲンダイの記者も応募して
みた。

　まずはボランティアに参加するため、
「東京２０２０ボランティア」のホーム
ページにアクセスすると、いきなり
「応募フォームの入力には約３０分
かかります」と赤文字で警告が。
恐る恐る応募ページに入ってみると、
まさかの英語表記の説明に出はなを
くじかれた。
どうやら、日本語に変更するには自分
で設定を変えなければならないようだ。

　入力内容は自宅住所や電話番号と
いった基本情報だけでなく、
これまでのボランティア経験や大会へ
の意気込みなど、記入項目は７０カ所
以上という煩雑さ。
さらに「居住国」の項目では、アイウエオ
順に並ぶ国名から、なぜか最後の方に
位置する「日本」をさがさなければなら
なかった。

　本人確認には顔写真の登録と、
運転免許証かパスポート、
マイナンバーカードのいずれかが必要
だという徹底ぶりだが、ボランティアの
主力となるのは都内の大学生。
免許証やパスポートを持っていない
学生も少なくないのではないか。

　さらには、連携大学やパートナー企業
には専用のコード番号の入力箇所があり、
どの学校や企業からどれだけ応募が
あったのか、しっかりと監視されている
ようだ。

　ツイッター上では、応募しようとしたが
入力項目の煩雑さに、早速辞退したと
いう声も。
こんな面倒な募集方法で本当に人が
集まるのか。
東京五輪大会組織委員会に問い合わ
せたが、
「応募状況につきましては現時点で公表
しておりません」と回答。

　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は、
応募フォームが煩雑になった理由に
ついてこう言う。

　「五輪ボランティアの募集ということで、
いろいろな人が応募してくるのを想定
したのでしょう。差別だと批判されない
よう忖度して選択肢を多くした結果、
逆に使いづらくなるという、ネットの
システムではよくある話ですね」

　ただでさえ人が集まるのか不安視
されているなか、出だしでつまずいて
いては先が思いやられる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この募集フォームについては、以前
ゲリラ氏の記事でちょっと触れました。

　日本で開催される五輪のボランティア
で日本国民が主流になるのに英語で
募集したり、日本をトップにすべきなの
にアイウエオ順はだめでしょう。

　外国人は別枠にしないと。

　それに、なんでフランスの企業に発注
するのか？何かキナ臭さを感じます。

　まあ、利権疑惑がついて回る森喜朗が
会長なのも、なんかキナ臭いし！

　どうも、この組織委員会は端から
お粗末さが目立ちますが、大丈夫
なのでしょうか？