ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

３月２０日から２６日の週に外人投資家は１２週連続の売り越しとなる、
３，５８５億円の売り越しとなったと発表されています。
これで今年度の外人の売り越し額は５兆円を突破したことになり、
残りの数日でどこまで買いがはいるかとなります
（３月第３週までの売り越し額は既報の通り４兆９，０００億円）


日経平均は公的資金等の買い等で何とか１７，０００円前後となっており、
外人売りを吸収して比較的しっかりしているとは言えますが、
４月以降同じペースで外人売りが継続すれば買い支えがそれほど期待できない以上、
日経平均は１６，０００円台定着となりかねません。
そして円高や突発的破たん等が起これば
レンジの下限を切り下げる動きとなるかも知れません。

【転載終了】

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外人売りが１２週連続となると誰が買ってるんでしょうかね・・・

結局は良いカモということでしょうかね。

【転載開始】

2016 年 3 月 30 日 08:24 JST

【イスタンブール（トルコ）】
米政府はトルコに居住している一部の米外交官と軍人の家族数百人に対し、
治安上の懸念が高まったとしてトルコから出国するよう命じた。
パキスタンからベルギーに至るまで、
多くの国でテロ攻撃が頻発していることに対する国際的な懸念の高まりを
浮き彫りにする動きだ。

米国防総省と国務省は29日、大半の米軍人と米外交官の家族に対し、
トルコから退去するよう命じたと発表した。
トルコでは今年、大規模なテロ攻撃が4件発生している。
今月にもイスタンブールでの自爆テロにより4人が死亡している。

出国命令の結果、数日以内に米国人家族650人以上がトルコを離れる見通しだ。

命令を受けたのは、米軍関係ではシリア国境に近いトルコ南東部やイズミル周辺の西岸、
そして海軍基地に近い南西部で働いている米軍人家族が含まれている。
トルコ最大の都市イスタンブールないし首都アンカラに住んでいる人々は
命令の対象に入っていない。

さらに国務省関係では、
南部都市アダナにある米領事館で働く国務省職員（外交官）の家族が含まれている。
そして、同職員のトルコ内の出張は「極めて重要な任務」に限定するとしている。

米国務省は出国命令と並んで、トルコ渡航に新たな警告を出した。
警告は「トルコ全域にテロリスト集団からの脅威が高まっている」とし、米市民に対し、
人気観光スポットで大勢の群衆がいるところに踏み込まないよう注意を促すとともに、
トルコ南東部の旅行や政治集会参加を避けるよう勧告している。

【転載終了】

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トルコにおいての頻発するテロ懸念対応なのか？
軍事クーデターの可能性もささやかれていますが・・・？
まさかの第１３次露土戦争ではないでしょうね？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露（2016年3月31日）

　極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に―。

　安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。
マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、
今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者の
クルーグマン・ニューヨーク市立大教授が詳細な英文の議事録を
ネットにアップしてしまったのだ。

　安倍首相が「これはオフレコで」と念押しした発言までバラされ、官邸は大慌てだ。

〈ポール・クルーグマン‥日本政府との会合　１６年３月２２日〉

　こう題された英文の議事録はＡ４判で１２ページ。これをクルーグマン教授は今月２６日、
ツイッターで公開した。

　会合は前半、クルーグマン教授の提言で、
「世界経済は弱さが蔓延している」「金融政策だけでは足りず、
財政出動が必要」などと発言。
「マイナス金利をこれ以上進めるのは難しい」と、黒田日銀にとって耳の痛い話もしている。

後半は政府側との討議になったが、
「わざわざ米国から呼んでおいて、日本政府の質問はこの程度？」
と思わざるを得ない次元の低い質問がやたら目立つ。

■安倍首相や菅官房長官の質問を否定

　例えば安倍首相は「難民のための住宅投資や教育投資は景気刺激になるのではないか」
と質問。

　これに対し教授は「難民受け入れは、とてつもない社会的緊張をもたらすが、
実のところ金額的には大したことはない」とやんわり否定。
人道問題である難民を、経済的価値でしか見ていない安倍首相の底の浅さが透けて見える。

　また、菅官房長官は「商品価格の下落が発展途上国に大きな打撃となっている」
と発言したが、教授は「商品価格ではなく、需要不足こそが問題だ」とこれまた否定した。


　極めつきは、安倍首相が「これはオフレコで」とあえて断った発言まで
オープンにされていることだ。
安倍首相が「ドイツは財政出動の余地が最も大きい」として、
「訪独の際に財政出動を説得したいが、いい知恵はないか？」と尋ねると、
教授は気候政策などを挙げた上で、
「もっといい提案ができればよいのですが、私は外交の専門家ではないので……」
と答えている。

会合の最後に、司会者が「首相の発言は極秘でお願いします」と言っているが、
それもすべて暴露されてしまった。

　極秘会合なのにクルーグマン教授はなぜ議事録をアップしたのか。
そのヒントが、会合終了後に記者のぶら下がり取材を受ける写真とともに載せた
教授のこのツイートだ。

〈Ａｆｔｅｒｍａｔｈ（ｎｏ，Ｉ　ｄｏｎ＇ｔ　ｅｎｊｏｙ　ｔｈｉｓ　ｓｏｒｔ　ｏｆ　ｔｈｉｎｇ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝余波（ノー、私はこういうのは好きじゃない）〉

　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこうみる。

「大勢の記者に囲まれた写真を載せたツイッターは、『こんなの嫌だなあ、
私は芸能人じゃなく経済学者なのに』という気持ちの表れなのではないでしょうか。
世界的に権威のある学者なのですから、政府は本来なら記者会見を開き提言を
表明してもらうべきで、配慮が足りません。議事録を読むと、クルーグマン教授と
安倍首相らとの議論は噛み合っていない。教授は『生産年齢人口が毎年１％ずつ
減っていく中で、需要も減る。この大問題に日本はどう向き合うのか』などの重要な
提言をしています。しかし安倍首相らは、教授の提言を聞きたいというよりも、
消費増税の判断材料にするなど、政権にとって都合のいい話をつまみ食いしようと
している。クルーグマン教授は、話をつまみ食いされたくないので、自ら議事録を
全文公開したのかもしれませんね」

　クルーグマン教授のツイートを官邸も把握していて、
「外国人だから守秘義務に法的拘束力はないし……」（官邸関係者）と困惑ムード。
ま、日本政府首脳の“低レベル”を全世界が知ることになったのは間違いない。

【転載終了】


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この件についてはすでにネットで話題になってましたね。

増税は実施するといっていた手前、選挙のため、アベノミクスの失敗を隠すため、
そして消費税回避のためのアリバイづくりということでしょうね。

でも、ばらされてしまった！（笑

教授もこんな低レベルのことに利用されたくなかったのでしょうね。

日刊ゲンダイより。

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■売上高が軒並み減収…数字が物語る“ニッポン家電”の衰退（2016年3月30日）

台湾の鴻海による“シャープ買収”続いて、
中国家電大手の美的集団は東芝の家電部門を手に入れる。
自動車と並んで日本の輸出産業を支え続けてきたニッポン家電は縮小に次ぐ縮小だ。

　そんななか、東京商工リサ―チは
「白物家電関連メーカー業績動向調査～海外企業が主導の業界再編が動き出す」
を公表した。

その書き出しはこうだ。

「数年前まで世界に冠たる白物家電メーカーが国内で切磋琢磨していた。
だが、わずか数年で新興国を中心に低価格商品が市場を席巻し、
国内の白物家電メーカーは淘汰の波にもまれている」

　大手電機メーカーの売上高（家電部門）は、
三菱電機を除き減収だった（２０１５年４～１２月）。
パナソニックは前年同期比で２．７％減、東芝は２７．３％減、日立製作所は２．９％減、
シャープは７．３％減だ。三菱電機は国内外の空調機器や冷蔵庫が好調で、
６．０％増を記録した。

　白物家電メーカーは３９社（１４年度）あり、売上高の合計は３９８４億円。
前年度に比べ５．５％増で、増収は２２社（構成比５６．４％）あった。

　個別企業で見ると、富士通ゼネラルが空調を主体に国内外で好調で、
前年比１１．０％増。
電子炊飯器やポットを手掛ける象印ファクトリー・ジャパンも７・９％増だった。

「中国人の爆買いにより、高級炊飯ジャーが堅調で、全体の売上高を押し上げている」
（市場関係者）

　１２年には、中国のハイアールが旧三洋電機の白物家電部門を買収した。
このころから、日本家電の衰退は顕著になった。

「白物家電の世界シェアはトップが三洋を買収したハイアールで、２番手は東芝の
家電部門を買う美的集団です。日本企業にかつての勢いはまるでありません」
（電機メーカー関係者）

　東京商工リサーチのリポートは、
「国内メーカーの多くは内需だけでなくグローバル市場でも厳しい価格競争に
巻き込まれており、白物家電メーカーが生き残れるか、これから厳しい時代を
迎えている」で締めくくっている。

　世界規模の白物再編は、これから本番を迎える。

【転載終了】

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最近、量販店ではＰＣなど今までは見かけなかった台湾製なども見受けられますね。

日刊ゲンダイより。

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■露骨な票目当て 安倍政権の“3B政策”に騙されてはいけない（2016年3月30日）

「負けないよう身を引き締めて頑張る」―
２８日の参院予算委で、民進党結成について対決姿勢を鮮明にした安倍首相。
夏の参院選をにらみ、目玉づくりに躍起になっているが、
出てくるのは“票目当て”の愚策ばかり。
とりわけ「３Ｂ（バカ）政策」と揶揄されているのが次の３つだ。

【高齢者１人につき３万円の給付金】

　１５年度の補正予算で成立した、
所得の低い高齢者に１人あたり３万円を配る「臨時福祉給付金」。
約１２５０万人を対象に総額３９００億円をバラまく内容だが、
過去の「地域振興券」（９９年）や「定額給付金」（０９年）と同様、
自民党が選挙前に打ち出す“札ビラ”作戦と言っていい。

　一時のバラまきが景気浮揚につながらないのは明らかで、
安倍政権が消費税先送りのアリバイづくりに招いた
ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授もかつて、「定額給付金」に対して
「米国などではほとんど貯蓄に回り失敗した。日本がなぜ実施するのか理解できない」
と苦言を呈していた。せっかくだから、
安倍首相は高齢者給付金についても経済効果を質問するべきだったろう。

【若者向け商品券】

　政府が１６年度補正予算案に盛り込む方針を固めた―
と産経新聞が報じたのが、低所得者の若者向けの商品券の配布だ。
１月の家計調査（２人以上世帯）で、
３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と落ち込み、
個人消費の底上げには、若年層の消費刺激策が必要と判断したらしい。
だが、ネット上では早くも〈俺らをバカにしてんのか〉
〈選挙権が１８歳以上に引き下げられたためのバラまき策〉などと非難囂々だ。

　そもそも安倍首相自身も１月の参院予算委で、
高齢者向けの給付金について問われた際、
「高齢者層は、他の年齢層に比べ消費性向が高い傾向にあります」と答弁していた。
それが一転して「若い人にもバラまくよ」なんてデタラメ過ぎるだろう。

【叙勲】

「保育園落ちた日本死ね」―
で一気に注目が高まった待機児童問題は、
保育所の数だけでなく、保育士の人数・質の確保も問題だ。
保育士の賃金は全産業の平均に比べ約１１万円も低く、賃金アップは急務の課題だが、
安倍政権は待遇改善にはビタ一文使いたくないらしい。
そこで出てきたのが、ナント！　「叙勲」だ。

　参院予算委で保育士の待遇改善策を問われた安倍首相は
「叙勲において積極的に評価することについても検討したい」なんて答えていた。

「日々の生活が大変なのに、数十年先にもらえるかどうかも分からない『叙勲』で
保育士が増えると思っているのならトンチンカンもいいところ」（都内の２０代保育士）

　元毎日新聞政治部記者の板垣英憲氏はこう言う。

「『３Ｂ政策』とは第１次大戦前にドイツが進めた帝国主義政策を意味しますが、
安倍政権が今、進めていることも帝国主義政策のようなものだから、言い得て妙です。
付け加えるなら、どの政策も選挙ウケを狙った買収みたいなもの。
Ｂには買収の意味も含まれているかもしれません」

　しょせん、安倍政権にとって「憲法改正」さえ実現できれば、
あとは野となれ山となれ。マトモな政策が出てこないワケだ。

【転載終了】

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「この国民にして、この政治家」。
国民の政治意識レベル以上の政治家は現れないという意味ですが、
肝に銘じて選びたいですね。