ＬＣ＝相棒のブログ一覧

読売新聞オンライン

【転載開始】

■池袋暴走、厳罰求める署名が２９万人分・・・
　手紙も１万通　8/30(金)配信

　東京・池袋で４月に１２人が
死傷した高齢ドライバーによる
暴走事故で、犠牲になった近く
の主婦、松永真菜さん（３１）
と長女の莉子ちゃん（３）の
遺族が３０日、記者会見し、
加害者への厳罰を求める署名が
約２か月間で約２９万人分
集まったと報告した。

　松永さんの夫（３３）によると、
郵送で届いた署名と一緒に、
事故を機に免許を返納したという
高齢者などから手紙計約１万通が
寄せられた。
夫は「２人を失った苦しみの中、
署名や手紙に救われている」と
感謝の言葉を口にした。

　署名集めは８月で終了する予定
だったが、９月１５日まで延長し、
東京地検に提出するという。

【転載終了】

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　安倍政権になってから、マスコミと
警察のおかしな対応がクローズアップ
されてきましたね。

　今回の件も、元役人の特別扱いが警察
不振に拍車をかけています。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■外食チェーンに異常事態
　増税前値下げでもう景気後退覚悟
　公開日：2019/08/30

　庶民の懐を直撃する１０月の
消費増税。
実施後に財布のヒモが固くなる
のは必至だ。
そんな中、外食業界では、
今から客離れを防ごうと値下げ
ラッシュが起きている。

　長崎ちゃんぽんのチェーン
「リンガーハット」は今月１日
から、ランチメニューに、
餃子５個とご飯、スープと漬物
で税抜き３７０円の「格安セット」
を投入。
人気のちゃんぽんと餃子５個の
セットを７００円から６９０円に
値下げした。
他の外食チェーンでも増税前の
値下げが相次いでいる。

　ラーメンチェーンの「幸楽苑」は
４月、主力の中華そばを４２１円
から４４０円に値上げしたものの、
みそラーメンと塩ラーメンを
４５３円から４４０円に値下げ。
増税後も値段を据え置く方針だ。
外食チェーン大手の「サイゼリヤ」
は店内商品の税込み価格を増税後
も据え置く“実質値下げ”を打ち出し
た。
「ケンタッキーフライドチキン」
も主力商品のオリジナルチキンを
同じように実質値下げする。

　消費税を５％から８％に引き
上げた２０１４年とは、
状況がまったく逆だ。
当時、牛丼チェーンの「吉野家」
が牛丼並盛を２８０円から３００円
に値上げしたほか、「モスバーガー」
が商品の９割を値上げして話題と
なった。

　消費税率がアップするのに、
値下げするのは、本来はあり得ない
ことだ。
仕入れ価格が上がるのに、
売値を下げたら経営を圧迫してしまう
からである。

■消費者心理は11カ月連続で悪化

　今回、増税前に“値下げラッシュ”が
起きているのはなぜなのか。
外食ジャーナリストの中村芳平氏が
こう言う。

　「個人消費が落ち込んでいるため、
外食産業は厳しい状況に置かれてい
ます。消費増税に合わせて本来なら
値上げしたいけれど、増税後に景気
が悪化する可能性があるので、上げ
る自信がないのです。大手居酒屋
チェーンの『鳥貴族』は１７年に
全品一律２８０円から２９８円（いず
れも税抜き）に値上げした結果、
客足が落ち込みましたからね。どの
チェーンも増税前に値下げをしておい
て、３～４カ月ぐらい増税後の様子を
見ながら少しずつ値段を上げてくると
思います」

　消費者と直接、対峙している外食
産業は、１０月以降の不況を覚悟して
いるということだ。

　内閣府がきのう（２９日）発表した
８月の消費動向指数によると、消費者
心理を示す「消費者態度指数」は
前月比０・７ポイント減の３７・１。
１１カ月連続で悪化している。

　「外食産業の中でも居酒屋は、イン
バウンドで客足を稼いでいる状況です。
値下げをすることで、国内の客足をつな
ぎ留めたいと考えているのでしょうが、
値段を上げたり下げたりすることが果た
してプラスかどうか。消費者はよく見て
いるので、値段をうまく調整しないと
客足は遠のくと思います」
（中村芳平氏）

　日本は再びデフレ不況に突入して
しまうのではないか。

【転載終了】

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　個人的には、「値下げして、値上げ」より、
お値段据え置きの方がベターだと思うのです
がね～？

　多分、値下げしてから、消費税分２％上乗せ
しての値上げなのでは？

　安さが売りの店は、いったん値上げすると、
取り貴族やいきなりステーキのように、客足が
ガタンと落ちます。
あの、ユニクロでさえ値上げしたら客足が遠のき
ましたからね。

ニューズウィーク

【転載開始】

■日本はもはや後進国であると認める勇気を
　持とう
　2019年08月27日（火）
　※抜粋

　「日本はAI後進国」
「衰退産業にしがみついている」
「戦略は先輩が作ったものの焼き
直しばかり」。
ソフトバンクグループの孫正義社長
による手厳しい発言が話題となって
いる。
多くの人が薄々、感じている内容では
あるが、公の場では慎重に言葉を選ん
できた孫氏の性格を考えると、
一連の発言は異例であり、
事態が深刻であることをうかがわせる。

　実際、日本は多くの面で先進国から
脱落しており、ここから再度、
上位を目指すのはかなり難しい状況に
ある。
私たちには、日本はもはや後進国に
なったことを認める勇気が必要かも
しれない。

■数字で見ると今の日本は惨憺たる状況

　このところ日本社会が急速に貧しく
なっていることは、多くの人が自覚して
いるはずだが、一連の状況はすべて数字
に反映されている。

　日本の労働生産性は先進各国で最下位
（日本生産性本部）となっており、
世界競争力ランキングは30位と1997年
以降では最低となっている（IMD）。
平均賃金はOECD加盟35カ国中18位で
しかなく、相対的貧困率は38カ国中27位、
教育に対する公的支出のGDP比は43カ国
中40位、年金の所得代替率は50カ国中
41位、障害者への公的支出のGDP費は
37カ国中32位、失業に対する公的支出
のGDP比は34カ国中31位（いずれも
OECD）など、これでもかというくらい
ひどい有様だ。

　日本はかつて豊かな国だったが、
近年は競争力の低下や人口減少によって
経済力が低下しているというのが一般的
なイメージかもしれない。
だが、現実は違う。

　先ほど、日本の労働生産性は先進各国
で最下位であると述べたが、実はこの
順位は50年間ほとんど変わっていない。
日本経済がバブル化した1980年代には、
各国との生産性の差が多少縮まったもの
の、基本的な状況に変化はなく、ずっと
前から日本の生産性は低いままだ。
1人あたりのGDP（国内総生産）が
世界2位になったこともあるが、それは
ほんの一瞬に過ぎない。

　日本が輸出大国であるという話も、
過大評価されている面がある。

　2017年における世界輸出に占める日本
のシェアは3.8％しかなく、
1位の中国（10.6％）、
2位の米国（10.2％）、
3位のドイツ（7.7％）
と比較するとかなり小さい。
中国は今や世界の工場なので、輸出シェア
が大きいのは当然かもしれないが、
実は米国も輸出大国であることが分かる。
驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさ
が日本より2割小さいにもかかわらず、
輸出の絶対量が日本の2倍以上もある。

【転載終了】

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　ここにあるランキングは、３年ほど前
から東大の世界大学ランキングとともに、
しばしば落ちてきていると書いてきたこと
です。

　この様な数字は、大手報道機関は書か
ない事だと思いますので、ほとんどの
国民は知らないことではないでしょうか？

　生産性については、我々の現役当時の
数字ですが、日本を１００％すれば、
アメリカ１０２％で、その他先進国は
１０５～１１５％。
このような効率の悪さでした。
日本の長時間過密労働が効率を落として
いたことが原因です。

　長時間会社にいるのですが、仕事を
コントロールしていたのでしょうね。
この辺は、上司が帰らないから、部下も
帰れないということもあったのでしょう。

■首相のミスなのに・・・
　報道のされ方が悪く多くの人が騙される

【転載開始】



【転載終了】

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　かねがね、山口一臣氏と同じことを
思っていました。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■金融為替世界戦争じゃ
　2019年8月30日

　アメリカが為替介入、
というんだが、
前から中国や日本は非難されて
いたので、トランプが業を煮や
して、
為替操作に走るという可能性は
あるわけで、なんせ
「今だけカネだけ自分だけ」の
トランプなので、
他人の迷惑なんて知ったこっちゃ
ない。
世界中が傲慢で自分勝手なリーダー
だらけで、収拾がつかない。


＜日本経済新聞＞
　米トランプ政権によるドル安を促す
動きがやまない。
米中貿易戦争で景気の不透明感は強ま
り、米連邦準備理事会（FRB）に追加
利下げを迫る異常事態が続く。
市場には米政府がドル売り為替介入に
踏み切るとの観測もある。
円高圧力の波状攻撃に対抗するため、
日本政府が秘策として「クジラ」と
称される世界最大級の年金基金を使う
との見方が浮上してきた。
最近の市場は中国への追加関税やFRB
の利下げなどを巡るトランプ大統領・・・


　今は大幅な円安で、それもアベシンゾー
による作為的な操作ですね。
一時は80円から125円までなったものの、
2015年あたりをピークに長期的に円高に
戻り、今は105円前後。
自国通貨が高くても安くても、
それぞれにメリットとデメリットがある。
円安で喜んだのはトヨタだけ。
日本は国ごと丸ごと、
長期に渡る円安不況で国民は疲弊した。
ドルを安くしても、アメリカにとって
メリットは少ない。

【転載終了】

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　庶民の財布をこれだけ固くして
しまったら、経済の立て直しは容易
ではないですね。

　この政権は、「森友」の時の対応
を誤ってしまったのが致命的ですね。

　側近は、謝罪して火消しを進言した
のに、オツムの足りないトップが聞か
なかったとか。

　トップの国会での答弁に側近が、
舌打ちをしたとかしないとか？
ということで、いまだに引きずる
ことになったようですね。

　さて、トップが総理の椅子から
降りた時にはどうなることやら？

　財務省に借りをつくり、消費増税
１０％の先送りができなくなって
しまいましたが、さて政権の行方は
如何に？