ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■倒産件数は高止まり
　失敗しない「老人ホーム」の選び方は
　公開日：2019/02/28

　年明けの１月２２日、介護付き有料
老人ホーム「未来倶楽部」「未来邸」
を神奈川県や東京都、千葉県など
３７カ所に展開していた「未来設計」
（中央区日本橋）が、５３億８６００万円
の負債を抱え倒産した。
有料老人ホーム経営会社では過去
最大規模の倒産だった。

　有料老人ホームを含む
「老人福祉・介護事業」の倒産は昨年
１年間で１０６件（前年比４・５％減、
東京商工リサーチ調べ）。
２０１１年以来７年ぶりに前年を下
回ったが、介護保険法が施行された
００年以降、過去３番目の件数で依然、
高止まり状況が続く。同社情報本部
の関雅史課長がこう指摘する。

　「倒産の業種別では有料老人ホーム
が１４件と、前年の６件から２・３倍増
に突出しています。大きな要因は、
先行投資に見合う入居者や職員を集め
られないなど、当初の経営計画が甘い
事業者が多いということです」

　有料ホームには大きく２つのタイプが
ある。
介護サービスを提供する
「介護付き有料老人ホーム」と、
介護サービスは提供していないが、
食事の提供、家事（洗濯、掃除など）、
健康管理のいずれかを提供する
「住宅型有料老人ホーム」だ。

　住宅型有料老人ホームは、介護保険
を利用していない人でも入居でき、費用
も安く抑えられる。

　介護が必要になれば、新たに訪問
介護事業者と介護保険サービスの
利用契約を結び介護の提供を受ける。
比較的軽度の入居者が多いが、
介護付き有料老人ホームに比べ課題
は多い。

　「昨年は住宅型有料老人ホームの
倒産が目立ちました。このタイプは
いろいろな施設が整った高級施設
から、低料金を売り物に必要最低限
のサービスに抑えている施設など、
施設により運営状況はマチマチです。
同業他社との競合が激しく、経営
手腕のない業者は今後、淘汰され
る可能性が高いでしょう」（関課長）

　高齢者住宅の開設などのコンサル
タントを行っている
「タムラプランニング＆オペレーティング」
の調査では、現在全国の有料老人
ホームは１万３４４３件と前年比７７５件
増えた（１８年１０月末調査）。

　同社の田村明孝代表がこう述べる。

　「老人ホームの数は圧倒的に不足
しています。今後も有料老人ホーム
が増え、入居者の選択肢が広がる
ことでサービス内容も多様化して
いきます」

　そして入居者が施設を選ぶコツを
こう述べる。
「施設の選択を間違えないためには
必ず自分の目と体で体験し、サービス
内容を確認することです。営業トーク
や案内書に書いてあることをうのみ
にして入居すれば、必ず後悔すること
になります」

　冒頭の未来設計は創生事業団
（福岡市）に買収され事業を継続
している。
しかし、施設の倒産で行き場を失う
入居者は全国に広がっている。
終の棲家となる老人ホームの選択
は確実な情報収集と細心の注意が
必要だ。

（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

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　なかなか難しいですが、特養は早め
に入居予約をしておかないと順番待ち
が可なりあるようで、なかなか入れない
とのことです。

　息子も子供ができて、夫婦が医療・介護
関係なので、子供の世話をするのが大変
になりそうなのか、転職も考えているよう
です。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■米通商代表が日本に牙
　3月にも日米貿易交渉を開始の意向
　公開日：2019/02/28

　いよいよ日本に牙をむける――。
米通商代表部のライトハイザー代表は２７日、
下院歳入委員会の公聴会で、
３月にも訪日して日本との貿易協定交渉を
速やかに始めたいとの意向を表明した。
日本が主導したＴＰＰの発効によって、
農産物の対日輸出で米国の農家が不利な
立場に立たされているとの危機感を示し、
「日本との交渉は緊急性が高いと感じている」
と強調した。

　またライトハイザーは、自国通貨を安く誘導
する為替操作問題について
「中国だけでなく日本を含むほかのアジアの
国に問題がある」と述べ、議題にする考えを
示した。

　米産業界からは、貿易に有利な通貨安誘導
を封じる「為替条項」や、車の輸出台数を規制
する「数量制限」を支持する声が出ている。

　日米首脳は昨年９月、貿易交渉の開始で
合意。
トランプ政権は必要となる議会手続きを終え
たが、大詰めを迎えた中国との貿易協議や、
米政府機関の一部閉鎖などの影響で正式な
対日交渉入りが遅れている。

【転載終了】

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　ロシア疑惑など国内に問題を抱える
トランプは、日本板石可なり強行な要求
をしてくる可能性が高いですね。

　ポチ君は、ほとんど飲まされるでしょうね。

2019.2.26　週刊ダイヤモンド編集部 

【転載開始】

■一国のGDPを超越する超巨大企業が台頭・・・
　今という時代がヤバい理由

　『週刊ダイヤモンド』3月2日号の第1特集は
「今が全部ヤバい理由」です。
地球規模の影響力を手に入れた超国家企業、
魔力を失った市場の守り神、エゴむき出しの
国家――。
リーマンショックから10年が過ぎた今、中でも、
ＧＡＦＡと呼ばれるグーグル、アップル、
フェイスブック、アマゾンなどの米巨大ＩＴ企業は、
世界中の個人や企業の生殺与奪の権を握って
います。
彼らは軍隊こそ持たないものの、その影響力は
絶大です。
そんな“今”という時代のヤバさを、「10年」と
「1万3000年」という二つの時間軸で読み解い
ていきます。（本記事は特集からの抜粋です）









【転載終了】

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　多分、文章のいらない記事だと思います。

日経

【転載開始】

■大手企業から来た人材は中小では使えない！

　富士通とNECがそれぞれ2千～3千人
規模の早期退職を発表するなど、
大手企業でリストラが続く。

　人材サービス各社は優秀な人材が
転職市場に大量流入すると喜ぶ。
一方で「転職は難航するケースも多そうだ」
との声も上がる。

　転職市場が活況な中、
全く転職先が見つからない人は少なそうだ。
行き先としては人手不足に悩む中小企業
やスタートアップが多くなるとみられる。

　ただ分業が確立した大手と異なり、
社員数が少ない中小は
「1人で幅広い分野の業務ができる人材」を
求めている。

　このミスマッチから
「大手から来た人材は使えない、と感じる
中小企業が増えてきている」と人材大手
の幹部は漏らす。

　給与も転職のネックとなりそうだ。
各社の早期退職の対象となっている45歳
以上は、年功序列を基本とする賃金体系
の中で本来の業務能力に比べ高い給与
をもらう例が多い。

　「２００万円くらいの年収減を覚悟しない
といけない例が多いだろう」
（転職サイト大手責任者）

　子供の教育費や住宅ローンを抱えている
人も多く、早期退職は簡単な決断ではない。
（以上　日経）

【転載終了】

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　私も早期退職組でしたが、求職活動中
で知ったことは、企業募集の「年齢不問」
は、ハローワークからの依頼であり、多くは
３５歳までということでした。
小規模企業ほど若い層を欲しがるようです。

　４０代での求職活動は難航すると思い
ます。

　私も苦労しましたが、幸いなことに、
元会社に呼び戻され、定年年齢まで
務めることができました。
自身が持っていた特殊材料のノウハウ
で救われました。

　プライドを捨て、何でもやるという覚悟
が必要ですね。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■アベノミクス下で庶民の実質賃金が
　減り続けている理由・・・
　一人当たりGDPは2割も減　2019.02.26

　今国会は厚生労働省の統計不正問題
一色となっている。
不正が行われた毎月勤労統計は、
雇用に関する基幹統計の一つであり、
雇用というのはアベノミクスのカギを
握る最重要部分といってよい。

　安倍政権の支持者は、アベノミクスに
よって雇用が増えたと喧伝しており、
一方で反安倍派は、賃金が上がって
いないと強く批判している。
しかしながら、日本経済の現状を考えた
場合、両者の対立にはあまり意味がない。

　雇用が増えて賃金が低下するのは
構造的な要因であり、日本経済は雇用
と賃金を両立させるのが難しい状況に
陥っている。
雇用と賃金が両立しないのは大きな
矛盾だが、この問題に直結する統計
で不正が発覚したというのは、何やら
因縁めいたものを感じてしまう。

■賃金が上がらず生活が苦しくなって
　いるのは本当
　
　今回の統計不正の程度はともかく
として、日本の実質賃金が上昇して
いないのは事実である。
名目上の賃金はそれなりに上がって
いるが、同じように物価も上がって
いるので、消費者が実際に使える
お金は増えていない。

　日本ではデフレが続いているとされ
てきたが、「インフレ」「デフレ」という
キーワードには多分に情緒的な要素
がつきまとう。
アベノミクスがスタートした当初を除き、
物価上昇率が鈍化しているのは事実
だが、実は物価の絶対値は一貫して
上がり続けている。
インフレ、デフレという言葉について
数字だけで議論するなら、
今の日本経済は間違いなくインフレと
いうことになるだろう。

　今年の春は、乳製品や飲料、
アイスクリームなど食品類が軒並み
値上げされる。
しかしメーカー各社は、以前から、
価格を据え置きつつも内容量を
減らすという、いわゆる
「ステルス値上げ」を繰り返しており、
食品価格は実質的にかなり上がって
いる。

　飲食店のように価格弾力性の
大きい業態については、値上げ
すると売上高が一気に落ちるので、
不本意でも価格を据え置くところが
多い。
だが公共料金など利用者に選択権
のないサービスの場合、価格は
上昇一辺倒だし、自動車のように
グローバルに価格が決まる業態も
同じである。
過去10年の間、自動車の価格が
安くなったことは一度もない。

　一般的にインフレは景気がよい時に
発生するので、景気拡大とインフレは
セットになることが多い。
量的緩和策は市場にインフレ期待を
生じさせることで実質金利を引き下げ、
設備投資の拡大を狙う政策なので、
まさにインフレと経済成長がセットに
なっている。
本来、期待されたほどに物価が上昇
しないので、逆説的に「デフレ基調が強い」
と表現されるだけである。

　整理すると、今の日本経済は期待した
ほど経済は成長していないが、
海外の物価上昇に引きずられるかたち
でモノの値段がジワジワと上がっており、
消費者の購買力が落ちているというの
が実状である。
アベノミクスがスタートして以降、
実質賃金がマイナスなので庶民の生活
が苦しいという指摘は概ね正しいといって
よいだろう。

■失業率が下がっているのに賃金が
　上昇しない理由は2つ
　
　一方で安倍政権が強くアピールして
いるように、アベノミクスの期間中、
失業率が大きく低下したのも事実で
ある。
2013年の失業率は4％だったが、
その後、失業率は急速に低下が進み、
2018年には2.4％まで下がっている。
2.4％というのは日本経済を分析して
いる人間にとっては驚くべき数字と
いってよい。

　経済学では、失業率と物価上昇率
の関係を示したグラフのことを
フィリップス曲線と呼ぶが、
日本のフィリップス曲線において
失業率2.4％というのは、
激しいインフレが発生するギリギリ
のラインである。
本来であれば、ここまで失業率が
低下した場合、インフレがかなり
進行している可能性が高い。

　だが現実はまったく逆である。

　先ほど、デフレといってもモノの
値段はジワジワ上がっていると
述べたが、あくまでジワジワという
レベルであり、激しくインフレが進行
するという状況にはなっていない。
一般的に失業率の低下は人手不足
を意味しており、ほぼ例外なく賃金
は上昇するはずである。
だが日本では人手不足といわれ
ながらも賃金が上昇せず、
結果としてインフレも進んでいない。

　では、日本ではなぜ失業率が
低下しているにもかかわらず
賃金が上がらないのだろうか。

　物事をシンプルに整理すれば、
考えられる理由は2つしかない。
ひとつは、企業の側にどうしても
賃金を上げたくない、
あるいは上げられない事情が存在
していること。
もうひとつは、人手不足以外に
失業率を下げる要因が存在して
いることである。
両者が択一とは限らないので、
2つが同時に作用している可能性
もある。

　日本の場合、企業の側に賃金
を上げられない特殊事情がある。
それは雇用流動性の低さと年功
序列の賃金体系である。

　日本では大手企業を中心に、
終身雇用と年功序列を組み合わ
せた雇用形態が標準となっている。
経済の仕組みが単純で、
順調に規模が拡大している時
には、この制度はうまく機能したが、
変化が激しい時代においては
マイナスの影響が大きい。

■本当はここまで人手不足が深刻ではない
　
　今の時代、企業は次々と新しい
ビジネスを展開しなければ競争
に勝ち抜くことはできない。
もし雇用に流動性があれば、
新規事業のたびに他社から人材
が集まり、他社の新規事業には
非コア部門の人材が転職するなど、
人の往来が激しくなる。
市場全体では適材適所で人材
が最適化されるので、組織が過度
に肥大化することはない。

　だが日本の場合、新規事業を
行うにあたって社員を増員しても、
辞めて行く人が少ないので、
社員総数は増えるばかりとなる。
しかも年齢が高い社員の給料は
高いので、実質的に仕事がない
状態でも、中高年社員には高給
を払い続けなければならない。

　その結果、日本企業の多くが
メタボな体質となっており、
これが総人件費を圧迫している。
企業にとって重要なのは個別の
年収ではなく総人件費なので、
これを抑制するためには、
社員全体の昇給を抑制するしか
方法がない。
つまり今の雇用形態を続けている
限り、企業は限りなく社員の昇給
を抑制せざるを得ないのだ。

　失業率の異様な低さと、
それに伴う深刻な人手不足も、
実は会社の過剰雇用が原因である。

　日本企業には事実上、
社内に仕事がない状態の社員
（いわゆる社内失業者）が多数、
在籍している。
これを茶化して表現したのが、
いわゆる「働かないオジサン」である。
リクルートワークス研究所によると、
社内失業者の数は2015年時点で
400万人を突破しており、2025年には
500万人近くになる見通しだという。

　現時点における完全失業者の数は
わずか166万人なので、その2倍以上
の労働者が事実上の失業状態にある。
もし彼らが職を失えば、単純計算で
失業率は8％台まで跳ね上がってしまう。

　こうした事態は、日本経済の成長に
深刻な影響を与えている可能性が高い。
新しい人材が市場に出てこないので、
イノベーションが進まず、日本経済全体
が労働集約化しているのである。

■日本経済は労働集約型になっている
　
　日本における経済成長率は就業者数
の増加率と近い数字になっている。
日本の就業率は60％に達しており、
先進国としては突出して高い状況
である。
日本では、老若男女を問わず、
働ける人はほぼすべて働きに出た状態
といってよく、ここまで就業率が上がって
いるのは、人を投入しないと経済を拡大
できない状況に陥っているからである。

　日本は生活に必要な物資の多くを輸入
に頼っているので、円安は輸出産業に
とって有利でも生活者には不利になる。
日本経済は2012年から2018年にかけて、
6％就業者を増やして、実質7％の成長
を実現したが、同じ期間で一人当たりの
GDP（ドルベース）は2割も減っている。
円安で日本人の購買力が低下した分
以上に、成長による付加価値増加が
ないと、その効果を実感することはでき
ない。

　貿易立国にとって、1人あたりのGDP
（ドルベース）は国民の豊かさに直結する
指標だが、これだけ人を投入しているにも
かかわらず、年々貧しくなっているという
のは、やはり大きな問題だろう。

　賃上げを実施するにしても、付加価値
（1人あたりのGDP）が増えなければその
原資を捻出できない。
賃金が下がってしまうのも、そして失業率
だけが低下するのも、多くはこうした経済
の基本構造が影響している。

　ひとたび経済が労働集約的な状況に
陥ると、これを回復させるのは容易な
ことではない。
中国や韓国、あるいはアジア各国と
価格勝負をしながら、従来型製造業に
依存するという日本の産業構造を変え
ない限り、本当の意味での豊かさを
実現するのは難しそうである。
（文＝加谷珪一／経済評論家）

【転載終了】

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　雇用が増えたのは、定年以降の方と
非正規社員であり、正規社員は減って
いるということですよね。

　多分、消費増税８％もＧＤＰの低下に
寄与しているのでしょうね。

　最悪なタイミングで増税してしまった
ように思うのですが。

　そこにもってきて、経済政策に自分
の名前を付けてしまった偶者が後戻り
出来なくしてしまいました。

　経済を分かっている議員は減税を
進言していたのですがね～！
最悪、増税は先送りすべきでした。

　ステルス増税は、スーパーに常時
買い物に行ってないと分かりませんね。
少しずつ減らしていってましたから。