津田大介「日本にも波及した広告引き揚げの動き」

AERA dot.

【転載開始】

■津田大介「日本にも波及した広告引き揚げの動き」
　連載「ウェブの見方　紙の味方」より。

　ウェブを使った新しいジャーナリズムの
実践者として知られるジャーナリストで
メディア・アクティビストの津田大介氏。
企業がまとめサイト「保守速報」に掲載
された広告を取り下げる動きについて
解説する。

＊　　＊　　＊

　ヘイトスピーチやフェイクニュースなどを
発信するウェブサイトに広告が掲載される
ことが企業イメージを毀損（きそん）させる
として、欧米では企業がそうしたサイトから
広告を引き揚げる動きが活発化している。
その動きが日本にも波及しつつあるようだ。

　6月初旬、プリンター大手・セイコーエプソン
の子会社のエプソン販売は、まとめサイト
「保守速報」に広告が掲載されているとの
一般ユーザーからの問い合わせに、
サイトへの広告配信を停止すると回答した。
このユーザーが同社の回答をツイッター上
で公開したことで、一躍注目を集めることと
なった。

　保守速報は、「嫌中・嫌韓」にもとづく差別的
な記事や、左派を中傷する記事を多数投稿
する5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）のまとめ
サイト。
多数あるまとめサイトの中でも攻撃的、
扇動的で、ヘイトスピーチやデマの温床、
拡散元ともなっている。

　昨年11月には、保守速報の記事が
在日朝鮮人の女性ライターに対する
人種差別や名誉毀損にあたるとして、
大阪地裁から賠償命令が下されている。

　このような問題のあるサイトに、
自社の広告を掲載したいという企業は
ほとんどないだろう。
しかし実際には、エプソンを始め、
多数の1部上場企業の広告が掲載されて
いた。
もちろん、そのほとんどは意図した掲載
ではない。
背後には、広告テクノロジーが高度化、
複雑化したことで、広告主がどの媒体に
広告が掲載されるか事前に把握できない
という事情がある。

　エプソンの広報担当者は、広告停止の
理由を尋ねたJ‐CASTニュースの取材に
対して
「中立性を維持するという社内規定に反する
ため」と回答。
代理店側が提案する配信先に含まれていた
ことに気づかずに誤って出稿してしまったと
いう。

　エプソンは「広告の掲載方針を改めて徹底
する」としているが、企業ブランドを毀損しうる
媒体を提示した代理店の責任も重い。
このような倫理なき広告業界の一部が、
ヘイトスピーチやフェイクニュース発信サイト
の「ビジネス化」を促進させているからだ。

　エプソンの対応については、おおむね好意的
な評価を得ているようだ。
メディアに批判的に取り上げられ、やむなく
対応を迫られたわけではなく、一人のユーザー
からの問い合わせに真摯に、そして即座に
対応したことに称賛の声が上がっている。

　さらに、保守速報に広告が掲載された別の
企業への問い合わせを促す運動も活気づき、
複数の企業が広告停止に踏み切っていると
いう。
保守速報に掲載される広告は目に見えて
減少し、6月12日にはすべての広告が消えた。

　欧米では不適切なサイトやコンテンツに広告
が掲載されることで、企業や製品のブランド価値
が損なわれるのではないかという
「ブランドセーフティー」への懸念が高まっている。
広告業界も掲載媒体を限定するホワイトリストや、
掲載禁止媒体を設定するブラックリストを提供
するなどの対策を進めている。

　こうした動きを対岸の火事と見てきた日本の
広告業界も、今後は対応を迫られることは必至。
日本でもこの議論や対応が活発化することを
期待したい。

※週刊朝日 2018年6月29日号

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まあ正直、ネトウヨの攻撃にあった人なら
エプソンの対応には好感が持てますよね。

　とにかく、ネトウヨの攻撃は酷いですから。

　保守的な人ってどうしてあんなに攻撃的
何でしょうかね？