ＬＣ＝相棒のブログ一覧

＜大阪経済大客員教授 岩本沙弓氏が緊急提言＞

【転載開始】

　株式市場の乱高下に個人投資家が悲鳴を上げている。
トリガーを引いたのはアベノミクスであることは言うまでもないが、問題は今後だ。
はっきり言おう。待っているのはゾッとするような地獄だ。
「バブルの死角」（集英社新書）を上梓した
大阪経済大客員教授の岩本沙弓氏が緊急提言――。

　今のジェットコースター相場は、「大胆緩和で長期金利を押し下げる」
と説明してきた日銀の黒田総裁が「やっぱりできません」
と白旗を揚げたかのような発言がきっかけとなっています。
緩和で長期金利をコントロールできないことは、金融の世界ではいわば常識。
それでも、黒田総裁は「できる、できる」と言われたので、
何かしらの秘策があるかと思ったら、何もなかった。
その失望から黒田総裁への期待は低下せざるを得ない、
というのが現場の声として聞こえてきます。
現状は参院選前の調整局面であり、
相場は一時的に落ち着きを取り戻すんじゃないでしょうか。

　本当に怖いのは、お祭り騒ぎが終わった後です。
最悪のシナリオの場合ですが、数年後に賃金が上がらずに物価と金利が上がる
「スクリューフレーション」という現象が日本を襲う可能性があるかもしれません。
景気が低迷し、インフレが進む「スタグフレーション」と似ていますが、
最大の特徴は「中間層の貧困化」（スクリューイング）を伴うことです。

オイルショックに見舞われた４０年前は、インフレと同時に賃金も上昇したから、
庶民は最悪の事態を免れました。
ところが今は企業がいくら儲けようが、
サラリーマンの賃金にはこれまでのところ反映されていません。
そんな状況にもかかわらず、安倍政権は、物価目標の数値を提示し、実現しようとしている。
このままでは円安による食料価格高騰と消費税が追い打ちとなり、
庶民の生活は厳しくなってしまいます。

　そもそも、原発が停止され、
海外からの化石燃料にこれまで以上に依存しなければならない状況の中で
円安誘導しようとするメリットはあまりありません。

＜世界は未曽有の大恐慌へ＞

　円安誘導の手段としては為替介入がありますが、
一滴で大海を動かそうとする無謀さに例えられます。
１０年前に１ドル＝１００円近辺だった為替水準は、今もほとんど変わりません。

　小泉政権から民主党政権まで６０兆円もドル買い介入し、
買ったドルのほとんどは米国債の購入に充てられていると考えられます。
小泉政権がドル買いに使った４２兆円は、
結果的にブッシュ減税の財源に回った公算が大きい。
日本の富が米国に渡り、米国民が潤う。そんな図式です。

　安倍政権も５０兆円の米国債購入を検討しようとしているという、
ブルームバーグの驚くような報道がありました。
さて、「安倍５０兆円ファンド」は何に使われるのでしょうか？
　海外に渡す資金の余裕があるのなら、日本に財政不安はない、
ということになります。海外よりもまずは日本の減税のために資金を使うべきでしょう。

　長期的には史上最悪の大恐慌に踏み込もうとする可能性も否めません。
紙幣をどれだけ印刷しても、対症療法に終われば市場経済の本質的な修復は不可能。
それでも先進各国は紙幣印刷の輪転機を回しっぱなしにしている。
安倍政権も乗り遅れまいと大胆緩和に踏み切りました。
これまでバブルのツケはバブルで帳消しにしてきましたが、
地球規模のバブルになれば、吹き飛ばせる次のバブルはありません。
帳消しは不可能となってしまいます。選択を間違えれば、
恐らく数年後に「資本主義最後のバブル」が起き、瞬く間にはじける可能性もあります。
世界経済が崩壊に向かわないよう、注視する必要があります。

【転載終了】


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スクリューフレーションという言葉は初めて耳にしました。

スタグフレーションは覚悟していましたが・・・

しかし、小泉政権から始まり、安倍政権が引き継いだ欧米型資本主義が、
日本に１％対９９％を作り出そうとしているわけですね。

呑気な国民はあまり考えていないのでしょうが。

個人的には、預金封鎖が怖いですね・・・

ハーバード大の米経済学者が、
日本の貧困化を予言しましたが・・・確か２，３年前だったか？現実になるかも！

【転載開始】

米当局は、さまざまな状況から、
「NSAのネット監視を暴露したエドワード・スノーデンは中国のスパイである」
と断定したいようです。

スノーデンは、ガーディアン紙とワシントンポスト紙が、彼の実名を公表した6月6日以降、
香港の有力英字日刊紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）とも
積極的に接触を図るようになりました。同紙によるインタビューでは、

「NSAによるハッキングは世界中で6万1000件以上に及び、
その中には香港と中国本土での何百ものオペレーションも含まれている」と述べ、
NSAによる個人情報の収集活動が、中国の個人レベルにまで及んでいることを明かしたのです。

その中で、彼は、「私の運命は、香港の人々に決めて欲しい」と語っており、
これに心を突き動かされた地元団体の一部は、すでにスノーデン支援に動き出している模様。

＜中略＞

ガーディアンは、6月6日から、
突然、NSAの監視プログラムについての記事を次々と掲載するようになり、
スノーデンの身元を公表するようになりました。（アーカイブの10ページ目）

そして、アーカイブの9ページ目にあるこの記事で、
初めてNSAがビッグデータを収集していることが暴露されたのです。

この翌日の6月7日、中国の国家主席、習近平が訪米して、オバマに会っています。

オバマは、カリフォルニア州ランチョン・ミラージュの保養施設「サニーランズ」に習近平を招き、
6月7日、8日の二日間、計8時間にわたって、二人きりのトップ会談を行いました。

まるで、あたかも、ワシントンポストとガーディアンが、
習近平がオバマと会談する6月7日に照準を合わせて、
“NSAスキャンダル”を仕掛けてきたようです。

【転載終了】


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これらの情報かみれば、明らかににオバマには尖閣など、
日本に有利な突っ込んだ発言はできそうもありません。

やはり、安倍政権の焦りがちらほらと見え隠れします・・・
そして、平気で不確かな情報を垂れ流すマスコミの姿も・・・

外交には世論の後押しが必要なのに、正確な情報を流さないマスゴミ・・・
こうして、意識的なマスコミのミスリードが国勢を削いでいくのです。

米国は中国のサイバー攻撃にお手上げとか・・・

安倍氏（自民党）では中国、米国への対応は無力のようです・・・

民主党に希望があったのに、潰すわけですね・・・

「米大統領、中国の対日姿勢非難」　尖閣めぐり習主席に、

　オバマ米大統領が７、８両日に行われた習近平中国国家主席との米中首脳会談で、
沖縄県・尖閣諸島の領有権主張を強める中国の対日姿勢を非難し
「米国の同盟国である日本が中国から脅迫されることをわれわれは絶対に受け入れない」
と述べていたことが判明した。
複数の日米関係筋が１３日明らかにした。
オバマ氏は１３日の安倍晋三首相との電話会談でも、こうした経緯を伝えたとみられる。

　尖閣情勢で表面的に中立的立場を見せる米国が中国の動向を強くけん制していたことが
明らかになったことを受け、安倍政権は「日本側の立場を十分に踏まえた対応で、
強固な日米関係が確認できた」（政府筋）との見方を強めている。

2013/06/14 02:00 【共同通信】より配信。


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残念ですが、今のところ共同通信の配信は信用できません。

米国が中国（習氏）を招待したとの情報があり、
もし、米国が共同通信の報道通りだとすれば、
習氏がわざわざ米国に出向くことはありません。

何故かと言えば、もし共同通信の報道が事実なら、
習氏は、中国国内での指導力を失うからです。

そんなことをする訳がありえないと思います。

ただし、中国側の強い要請で米中首脳会談が行われたのならあり得ることですが？