2013年06月23日
【転載開始】
(10.93%にまで上昇したギリシャ国債)
ギリシャ国債が売られており、政権崩壊危機もあり、
2回目の破綻が避けられない事態になりつつあります。
キプロスの危機も再燃してきており、
お金を市場にばらまき何とか危機を先送りしたECBですが、
再度の危機が再燃したとなれば、もはや先送りはできず、
大混乱が発生することになります。
金融緩和は、
先送りという時間を買った政策でしたが今や買った時間がなくなってきたと言えます。
それが世界的に進む国債急落・暴落であり、
今後世界観の国債市場が大崩壊することになり、その後には世界的金融恐慌が発生し、
預金が消滅することになります。
その時期が刻一刻と迫って来ています。
【転載終了】
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先のブログに書きましたが、新興国の景気失速と財政危機もあり、
世界的な景気後退の兆しが起こっています。
個人的な見解ではあったのですが、
今回の安倍政権は米国がつくり、
QE3の出口戦略に「アベノミクス」を利用したのではないか?
と以前に書いたと思うのですが、Twitterに以下のようなツイートがありました。
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バーナンキ議長は一貫して日本の金融政策を支持。
そのことから、
アベノミクスは米国を出口に導くための戦略だったのではないか、
との見方が出ている。
つまり、ていよく米国に利用されたのである。
その結果、日銀には大量の国債が積み上げられ、
これを処理して量的緩和から脱出するのは容易ではない。
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一般国民にはほとんど情報が入らないので、
夏場以降の景気動向にはほとんど関心を持っていないと思われる。
以前のブログに書いたことですが、
<大阪経済大客員教授 岩本沙弓氏が緊急提言>
最悪のシナリオの場合は、数年後に賃金が上がらずに物価と金利が上がる
「スクリューフレーション」という現象が日本を襲う可能性があるかもしれません。
景気が低迷し、インフレが進む「スタグフレーション」と似ていますが、
最大の特徴は「中間層の貧困化」(スクリューイング)を伴うことです。
まず1年以内(というより今がその時だと思います)に「スタグフレーション」が起こり、
数年後に「スクリューフレーション」となるのではないか?
アベノミクスに出口戦略がないように思われますので、非常に不安ですね。
3、4年後にいろんな日本が抱えたリスク(福一問題など)が
表面化するような気がしてなりません!
Posted at 2013/06/23 11:30:02 | |
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経済 | 日記
2013年06月23日
【転載開始】
<中国のシャドーバンキグ(影の銀行)システムが破綻する恐れが>
シャドーバンキングは規制が厳しい銀行を介さない金融取引。
中国の大手企業が銀行に代わって資金を融通する枠組みは11年ごろから広がり、
その後も急ピッチで増え続けている。
銀行が紹介した企業に高い金利で資金を直接貸し出す「委託融資」と、
貸出債権を小口化した「理財商品」を購入するケースがある。
銀行は融資にかかわる責任を取らず、
貸し倒れリスクは大手企業が負う。
直接融資の相手先には地方政府が傘下に抱える投資会社
「融資平台(プラットフォーム)」も多い。
融資平台は大手企業などから巨額の資金を集めたうえで、
地方政府の指示に沿って道路建設やダム工事などのインフラ開発を進める。
地方政府が深く関与している
融資平台は安全な投資先と映るが、融資が焦げ付かない保証はない。
地方政府は融資平台を通じて多額の資金を借り入れてきたが、
債務膨張や景気減速でこの手法が限界を迎えて
いる。金融市場は地方政府の「隠れ借金」を警戒。
中国当局は銀行に対して融資平台には「融資を手控えるよう指導している」
(銀行関係者)。
著名投資家のジョージ・ソロス氏は4月に中国で開催されたフォーラムで、
シャドーバンキングに言及。
「(金融危機を招いた)米国のサブプライムローン問題に似ている」と警告した。
【日経新聞 1:26】
資料によれば、中国のシャドーバンキングの規模は、29兆元(約464兆円)と、
中国のGDPの66%、日本のGDPにも匹敵するという驚異的な数字となっている。
『融資平台』破綻となれば、リーマン・ブラザーズ破綻を超えた、
日本のGDPが吹き飛ぶほどの金融大惨事が世界を覆い尽くし、
世界経済は"氷河時代"を迎えることになるだろう・・・。
<中略>
中国人民銀、1行に資金供給したもよう-当局の意図はどこに・・・
中国人民銀行(中央銀行)は20日、国内金融システムに500億元(約7900億円)を供給した。
気になる資本注入された銀行であるが、
記事中でノーコメントをしている中国工商銀行が最も怪しい。
すでにご存知のようにゴールドマンが全株売却し、逃げだしている大手行であるが、
何を隠そう、"金融地雷"である融資会社『融資平台』へ最も貸し付けているのが、
中国工商銀行なのだ。
(手元の資料によれば、11年6月の段階で、貸付残高は9,310億元(約15兆円。
2年経過し、不良債権はさらに増大していると思われる)
いよいよ"チャイナ・クラッシュ"が始まろうとしている。
そして同時に、大量の米国債を保有している新興国、
エマージング国からの米国債換金売りが加速し、一気に米国債金利高騰を招き、
金融市場崩壊、世界経済が破局を迎える「ファイナル・クラッシュ」が引き起こされるだろう・・・。
【転載終了】
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これらの情報を鑑みて、7月崩壊説が現実味を帯びてくる。
経済が失速気味の中国が財テクに走っているのかも・・・
年利20%であり、収益率も高いが、焦げ付くリスクも高い。
中国は経済統計が全く当てにならず、最近では4倍も水増ししていたことが表面化。
米・中首脳会談が異例の速さで実現したのは、
ともに抱える財政問題を中心に話し合った可能性も・・・
新興国(ブラジルやインド、そして中国)の経済が失速しているいま、
日本などのような基盤がしっかりしていれば簡単に崩壊しないと思うが、
新興国のように短期間で肥大化した国は経済危機でのもろさがあるのではないか・・・
米国が中国を招待したのも、金融引き締めに舵を切りたいため、
新興国(特に中国)の米国債売却は最も恐れることではないのだろうか?
Posted at 2013/06/23 09:25:34 | |
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