ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■三菱UFJ銀行、従業員8000人削減方針。
　「大企業入社で一生安泰」神話はコロナ
　で終焉
　2020年4月27日

　三菱UFJ銀行が、経済のデジタル化
に伴い、業務の構造改革を加速させる
方針を固めたと時事通信が伝えた。
大量採用世代の定年退職による自然減
に加え、新卒採用の抑制を進めること
で、17年11月に発表していた6000人
の従業員削減計画に上積みして2000人
程度を減らし、17年度に約4万人いた
従業員の2割にあたる8000人程度の
従業員を削減する見通しだという。

　日本経済新聞は、同社が人工知能
（AI）の活用や店舗数の削減の実施
により従業員を削減する方針である
と報じているが、この報道に対し
ネットからは、
「大手企業に入ったからといって、
一生安泰だという時代は終わった」
という声や、
「コロナによって、本当に必要な
人材が厳選される時代になってきた」
という声が投稿されている。

　また、ファインテック企業の台頭
や電子マネー等の新しい金融システム
の勃興により、銀行がいよいよビジネス
の大転換期に入ったという見方も強い
ようだ。

　「これから個人で稼ぐ力が求められる」
「AIで効率化も進む中ぶら下がっていは
生きていけない」
「自分の市場価値の高め方が重要」と、
企業のみならず働く個人も時代の変化
に合わせて、あり方を変えていかなけ
ればならないのではないかという声が
大半だ。
新型コロナは私たちの働き方を否応
なく変えていきそうだ。

【転載終了】

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　なんとなく・・・ですが？
コロナを利用して、余剰人員を上積み
したような気がしますが？考えすぎで
すかね。

　いずれにしろ、他の金融機関や他業種
が追随する可能性も考えられます。

　日本のコロナ収束予測が9月末の予測
ですが、中小企業の6割が6月までに収束
しないと倒産の可能性があるとの観測も
あります。

　いま、自粛要請を無視して、観光地に
繰り出している方々は、この大不況が
予測される現況でリストラされたら家庭
崩壊の危機です。

　自重を望みます。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

世界労働人口の38％に雇用リスク～
失業者の爆発的増加を日本は乗り切れるか？
2020年4月27日

■正社員1億9,500万人分の雇用が失われる？

　先ごろ国際労働機関（ILO）は、2020年
のここからの労働市場予測を発表しました。

　それによると、世界の雇用リスクは今回
の新型コロナ禍で12.5億人出現するとされ
ており、解雇や労働時間の削減などでうま
く収入が得られなくなる人は世界労働人口
の38%にも及ぶという驚愕の数字が発表
されています。

　また直近2020年第2四半期における労働
時間の減少は6.7％におよび、正社員雇用
でカウントしますと1億9,500万人分の雇用
が失われる勘定になるとされています。

　週単位で雇用を解除するのが常の米国で
は、この1か月あまりですでに2,200万人
が新規失業保険申請をしており、5月の
雇用統計でもすでに10%以上の失業率が
出かねないところにさしかかっています。

　恐らくこのままでいけば、1929年の
大恐慌時の25%といった失業率に並ぶか
追い越す可能性すら指摘されはじめてい
ます。

■日本でも生活できない人があふれる事態に

　日本国内の失業率は、失業保健に加入
している労働者の失業しか基本的には
カウントされていません。

　ですから、個人事業主で事実上仕事が
できない人、フリーランスで新規の業務
が途絶えている人、パート・アルバイト
・派遣などで労働時間短縮から月額の
報酬が著しく減り暮らしていかれない
状況にある人たちが実際どのくらいの
規模になっているのかについて、政府が
正確にその人数を把握しているとは到底
思えない状況です。


　足もとでは10万円の給付を巡って国民
の関心が高まっていますが、ワンオフで
ひとり10万円を一回こっきりの支給を
受けただけでは到底暮らしていかれない
人たちが街にあふれかえるのは時間の問題
になりそうです。

■失業者・未収入者の激増はコロナの感染
　をさらに加速する

　国際通貨基金（IMF）が発表している
2020年の経済成長率はマイナス3%で、
損失額は9兆ドル（日本円にして970兆円
ほど）になると見られています。

　マクロでみるとマイナス3％程度と丸め
られてしまいますが、GDPの中で個人消費
がすでに7割前後となっている米国や日本
などの落ち込みは激しいものがあり、
GDP成長率ベースでは次の四半期で30％
程度の落ち込みは避けられないという見方
が非常に広範に広がりつつあります。

　とくに料飲店や物販、小売り、
サービス業は大打撃でありどこの主要国
でもこうした分野で働く人たちが仕事も
収入もいきなり失うというかなり厳しい
状況に追いやられているのが現状です。

　米国でもこうした人たちが結果的に
コロナの感染拡大にはからずも寄与して
しまっているようで、失業者の増加は
ウイルス対策ではもっと大きな壁になろ
うとしていることがわかります。

■政権にも各省庁の役人にもそこまでの
　危機感がないご様子

　しかし、この国では政権も役人もそこ
までクリティカルな状況に直面している
ということを正確に理解できていない気
がしてなりません。

　人事権掌握で完全に財務省を掌握・
制御しているように見える安倍政権で
すが、実際にはモリカケをはじめ、
桜を見る会などややもすれば法律違反や
選挙違反満載の案件が積み上がるなかで、
逆に悪事の詳細をすべて掌握されること
で、安倍首相は財務省に逆制御され
ているように見えて仕方がありません。

　とにかく消費増税を一旦ストップする
ことも、国民に広範にカネを配ることに
ついても財務省の役人はことごとく拒否
しているようで、ようやく1人10万円に
たどりついたというのが実情なのでしょう。

　しかし実態経済、とくに失業者と未収入
者の激増はかつてないほどのレベルに達し
ており、それだけでこの国を滅ぼしかね
ないところまでやってきています。

　日銀がいくら株価をETFで買い支えても、
実態経済を反映する株価はほどなくして
激しい暴落に見舞われるのではないかと
いうことが非常に気になるところです。



　そもそも株価以前に国内消費経済が
完全破綻に追い込まれ、世界で日本だけ
が新型コロナ敗戦国になりかねない状況
です。

【転載終了】

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　失業率については可也心配な状況
ですよね。

　収束が9月末予測としても、本当に
第二波、第三波と山が来たら大量の
失業者は現実のことになりそうです
から。

＞安倍首相は財務省に逆制御されて
いるように見えて仕方がありません。

　これは、以前私が財務省は
「肉を切らせて骨を断つ作戦」
で安倍を操るつもりだと書きました。

　案の定、財務省は安倍首相に消費
増税先送りさせず、増税を実施させ
ました。

　この辺から安倍首相の一強が崩れ
たのかも知れませんね。

　車など高額なものを買えば10％の
消費税が重くのしかかってきます。

Sputnik日本

【転載開始】

■シンガポールの研究者が予想
　日本の新型コロナ感染の収束
　はいつか　ロシアの予想も
　2020年04月27日

　シンガポール工科設計大学の研究者
らは、各国の新型コロナウイルス感染
の収束予想を行った。
研究者らによれば、日本は9月25日ま
でにウイルスに100％打ち勝つことが
できるという。

　パンデミック終了時期を計算するた
め、研究者らは131ヵ国の新型コロナ
の状況に関するデータを分析した。
予想を行う上で研究者らは疫学研究で
はポピュラーなSIRモデルを使用した。
このモデルによれば、
「感染しやすい状況の人たちは感染し、
その後、全快する」という。

　予想データによれば、日本は5月18日
には感染の97％が終了し、6月4日まで
に99％に達するという。感染の最終的
な収束は9月25日とされる。
ロシアに関しては次のように予想して
いる。
4月24日にロシアは感染のピークを越え
る見込みで、5月19日は97％、5月27日
には99％に達するという。
国内の感染は7月19日には収束を迎える。

　現在もっとも厳しい状況にある米国は、
研究者らは、8月26日までには感染病か
ら完全に抜け出すことができると予想し
ている。
また、世界中のパンデミックは12月9日
までに収束すると予想する。

　しかし、研究者らは、彼らの予想は
不確実であり、間違いも含まれている
可能性があると強調している。
また、研究者らは、彼らの研究結果に
対して注意深く対応するよう読者に要請
している。

【転載終了】

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　感染者数が世界でも少ない日本が
かなり長期化するという予測ですね。

　日本国民の危機感のなさを見ると、
まあ、納得させられる予測だと思い
ます。

　世界には日本国民の行動も報道さ
れていますからね。

　これほど日本が世界から批判され
たことは過去にもないことですよね。

もぎたて海外仰天ニュース

【転載開始】

■コロナ陽性反応から56日・・・
　イタリア女性モデルはいまだ陽性
　公開日：2020/04/28

　新型コロナウイルスの感染拡大が
広がっているイタリアで、
陽性確認から５６日たっても、
いまだに無症状で陽性反応が出てい
る女性がいる。

　イタリア北部ボローニャに住む
モデル、ビアンカ・ドーブロイさん
（２３）が最初にコロナの陽性と
確認されたのは２月２８日。
当初、発熱こそあったが、すぐに平熱
に戻り、しかも症状がなかったため、
無症状キャリアーとして自宅で療養し
ていた。

　ビアンカさんは４月２３日までに
計６回のＰＣＲ検査を行ったが、
１回を除いて結果はいずれも陽性
（１回は検査不能）。

　担当医は地元メディアに
「イタリアでこれほど長期間、陽性反応
が続いて、かつ無症状な感染者は彼女し
かいない。極めてまれな症例なので研究
を進めている」と語った。

　ＰＣＲ検査では、初めて陽性反応が出た
日から起算して９～１０日で陰性化すると
される。
ビアンカさんは外出もできず、
「早く外に出て散歩がしたい」と懇願して
いるという。

【転載終了】

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　既往症がある人や、得意な体質などが
影響をするのでしょうかね？

　いずれにしろ、無症状でも他人に感染
させるから厄介ですね。

アベノミクス7年の悲劇 沈みゆく日本

【転載開始】

■日本経済の没落を招いた安倍政権の
　「利権トライアングル」
　公開日：2020/04/28

　なぜ日本の経済が、ここまで没落
したのか。

　それは、安倍政権が総理関心事項
である安保・外交やアベ友案件では
強権発動で官僚を無理やり従わせる
のに、行政改革や規制改革、ＩＴ化
などには無関心で官僚丸投げだからだ。
その結果、自民党族議員、官僚、業界
の利権トライアングルがフル稼働し、
成長のための改革が進まないのだ。

　それを象徴するのが、世界銀行の
「ビジネス環境ランキング」。
その国での事業のしやすさの順位を示す
ものだ。
安倍政権になってから、順位は下がり、
２０２０年版ランキングでは世界２９位。
ロシアに抜かれ、中国も３１位と背後に
迫る。
アジアでも７位。上位を占めるシンガ
ポール、香港、韓国などに大きく離され
てしまった。

　その原因のひとつは、法人設立、
納税などの手続きが煩雑なことだ。
そこで情報通信技術の活用で効率化しよ
うと１９年に提出された
「デジタル手続法」。
お役所仕事の象徴「はんこ不要」を目指し
たが、印鑑業界と族議員の反対で止めら
れた。

■ビジョンなき亡国政権は交代しかない

　この関連で呆れる話は山ほどある。
桜田義孝・元サイバーセキュリティー
担当相は、パソコン使用経験なし、
ＵＳＢメモリーも知らずで世界を笑わ
せた。
竹本直一ＩＴ担当相は７９歳。
しかも「はんこ議連」のトップと、
こちらも笑わせる。
北村誠吾規制改革担当相も７３歳。
国会でまともな答弁ができず、
審議中断は日常茶飯事だ。
ＩＴ化や規制改革が進まなくて当然だ
ろう。

　新型コロナウイルス対策でも、
安倍政権の官僚丸投げ利権体質があら
わになった。
人工呼吸器の増産が遅れるのは、
厚労省利権の規制を緩和しなかった
ためだ。
最近緩和されたが２カ月は遅れを
とった。

　院内感染防止に不可欠な遠隔診療を
初診から認めることにも、医師会と
厚労省が利権のために反対し、最近
ようやく認められた。
こちらは安倍政権発足当初からの課題
だから、７年遅れと言った方がいい。

　副作用が懸念されるアビガン
（抗インフルエンザ剤）の使用をこと
さら推奨する安倍総理の背後には、
アベ友経営者がいるという話もある。

　理美容業界への休業要請で大モメした
のも、業界と癒着した安倍側近議員たち
の影響だ。

　一方、今国会で審議中の国家公務員法
改正案では、公務員の定年を６５歳まで
延長する。
６０歳まで役職定年なしで昇給継続、
６０から６５歳までは最高給料の７割保証
と、アベ友案件で服従・忖度した官僚たち
に破格のご褒美だ。

　こんな政権の下では、コロナ禍から立ち
上がった後も、日本経済がどこへ向かうの
か全く見えない。
「ビジョンなき亡国のアベノミクス」から
脱却するには、「政権交代」しかない。

【転載終了】

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　コロナ収束後の日本経済の行方が心配
ではありますね。