ＬＣ＝相棒のブログ一覧

MONEY VOICE

【転載開始】

■菅首相「私は主催者ではない」の本音。
　五輪もワクチンも自分で決められぬ日本の脆さ
　2021年6月8日　※抜粋。

■五輪開催はIOCが決める？

　あとひと月半に迫った夏の東京オリンピック・
パラリンピックをめぐって、異様な雰囲気に
包まれています。

　日本国内では五輪開催地の東京を含めて、
緊急事態宣言が6月20日まで延長され、
政府分科会の尾身会長からは「ふつうは開催
できない状況」と言われ、国民の過半が夏の
開催に反対しています。
海外メディアの多くもコロナパンデミックの
もとでの開催は危険と、中止を促す報道が
増えています。

　ところが、菅政権はこうした声が高まって
いる中でも開催姿勢を変えていません。
本人ができると思っているというよりも、
IOC（国際オリンピック委員会）が
「何としてもやる」姿勢を続けているための
ようです。

　確かに東京への五輪招致を行ったのは日本
で、IOCがこれを認めました。
しかし、当時とは状況が変わり、世界的な
コロナの感染拡大のもとでの開催は、日本だけ
でなく、世界にも大きなリスクとなります。

　IOCの金満体質についてはすでに世界が知る
ところとなり、彼らは日本でコロナ感染が拡大
しようと、犠牲者が出ようと、金になる
オリンピックの開催をやめるわけにはいかない
ようです。

　IOCの金儲けと、日本人や五輪参加者の命、
健康維持とどちらが大事かは、議論の余地が
ありません。
それでも日本として中止の決断ができないのは、
日本が国家としての体をなさないことを世界に
示してしまいます。

＜中略＞

■ワクチンは特効薬ではない

　確かに緊急事態宣言で一部の経済活動を規制
し、ワクチン接種が進む中で、大阪や東京では
新規感染者数が減少を見せています。

　大阪では1日の感染者数が一時1,000人を超え
ていましたが、最近では200人以下にまで減少
しています。

　しかし、そのなかでも1日の死者の数は高水準
を続け、日本全体では100人前後の日が続いてい
ます。
特に医療ひっ迫が進む大阪、兵庫、北海道など
が厳しい状況にあります。

　感染者数の動きと重症患者数、死者の数には
ズレがあるにしても、犠牲者の数が減るところ
まで行っていません。
依然として医療危機にある地域が少なくありま
せん。

　感染してしまった人を何としても助ける
手立てが必要です。
医療体制の確保と言っても、人のやりくりが
つかずに限界というのが近畿地方や沖縄で報告
されています。

　またワクチン接種の進展で新規感染者数が
劇的に減少した英国でも、実は今でも1日の
感染者数が3,000人前後という状況が続いて
います。
これは現在の日本の水準と変わりません。

　ワクチンが半分以上の成人に行き渡っても、
変異株の影響か、感染の封じ込めには至って
いません。
ここでもワクチンが特効薬ではないことを示唆
しています。

■抗ウイルス薬の併用が不可欠

　従って、コロナ対策としては、ワクチンに
全面依存するわけにいかず、併せて抗ウイルス薬
によって、感染してしまった人の救済が必要に
なります。

　現在では医療のひっ迫もありますが、軽症者
には薬の投与もないまま「様子見」とされてい
ます。
重症化したら入院加療というのでは、リスクが
大きすぎます。
軽症のうちに適切な処置を講じ、重症化する前
に完治させることが重要です。

　その点では以前から指摘している抗ウイルス薬
の早めの投与が重要な役割を果たします。

＜中略＞

■疲弊した経済体力を高める施策が必要

　株価や経済の正常化でもワクチンに期待が
かかっていますが、日本企業が技術面での開発投資
をさぼり、新興国にも市場を奪われるような状況
では、EV化も脱炭素も、掛け声だけで経済活動に
は結びつきません。
経済面でもワクチン期待から脱却し、地道にかつ
大胆な青写真を描いて、官民共同で経済再生を
進める必要があります。
官僚の非協力姿勢を正す必要があります。

　このままコロナの感染で国民生活が制約を受けた
ままの状況が続けば、菅政権も自民党も、秋まで
に行われる選挙で議席を大きく減らしかねません。

　戦後76年経ってもまだ米国の実質占領下にある
状況で、日本は何も自分で決められません。

　これでは国の体をなしません。
国民の生命財産を守れない政権には存在価値が
ありません。
国民目線の新しい指導者登場に期待がかかります。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　7月4日に投開票される都議選が総選挙の
行方を占うことになるかも知れないですね。

　先般行われた都議会への東京五輪中止の
陳情書を「都ファ・自民・公明」の反対多数
で不採択になれました。

　この事案が都議選の投票にどのような影響
を与えるかです。

　自民と都ファの都議がどれだけ落選するか･･･

Ｓputnik日本

【転載開始】

■日本政府、ワクチンパスポートを今夏にも
　発行の方針
　2021年06月07日

　日本政府が新型コロナウイルスワクチン接種
証明書（ワクチンパスポート）を今夏にも発行
する方向で調整に入っていることを、複数の
政府関係者が明らかにした。7日、時事通信が
報じた。

　日本政府は、各国の水際対策で
新型コロナウイルスのワクチン接種記録の確認
を行う動きが広がっていることを受け、
主にビジネス往来の円滑化を図るために
海外渡航者向けに発行する方針。

　ワクチンパスポートは加藤勝信官房長官を筆頭
に、外務省や厚生労働省でつくるチームで検討を
進めている。
パスポートには接種時期やワクチンのメーカーが
明記されるほか、将来的にはスマートフォンの
アプリでの管理をめざす。

　日本がワクチンパスポートを交付した場合、
相手国での入国後の措置や、相手国のパスポート
保持者の受け入れ条件などについては、今後各国
と交渉を行うという。

　加藤官房長官は7日の記者会見で
「海外の動きに対応できるよう、検討を進めて
いきたい」と述べた。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　少なくとも、海外旅行をする個人にも適用
する可能性もありますね。

　これが、国内にも適用していくことになると
差別に繋がる懸念も。

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる
　「五輪招致買収」との関係･･･竹田恒和前会長、
　森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与
　2021.06.07

　衝撃的な一報が飛び込んだ。
本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線
中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）
幹部である50代男性が電車に飛び込み、
搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられた
からだ。
電車の運転士は「男性がホームから線路に
入ってきた」と話しており、警視庁は自殺と
みているという。

　東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に
追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。
それだけでもセンセーショナルだが、さらに
衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性
がJOCの経理部長だったということだ。

　詳しい経緯はわかっていないが、経理部長
ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを
把握していると考えられる。
そして、ここで思い起こさずにはいられない
のは、JOCの竹田恒和・前会長による
「招致買収」疑惑だろう。

　周知のように、東京五輪をめぐっては
招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）
の委員だったラミン・ディアク氏の息子で
あるパパマッサタ・ディアク氏が関係する
シンガポールの会社
「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の
口座に招致決定前後の2013年7月と10月の
2回に分けて合計約2億3000万円を振り込ん
でいたことが判明したが、この不正疑惑に
ついてのJOCの調査チームは2016年、
「違法性はない」とする調査報告書を公表した。

　ところが、2019年1月にはフランス当局が
招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致
に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして
捜査を開始したことが明らかに。
さらに2020年9月にはBT社の口座から
パパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座
に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が
送金されていたことが、国際調査報道
ジャーナリスト連合などの取材によって判明
した。

　パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏
五輪開催地の決定においてアフリカ票の取り
まとめに影響力を持つ有力委員だった。
そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深く
かかわると見られるBT社の口座に対し、
東京への招致が決定した2013年9月7日の
IOC総会の前後におこなわれていた招致委から
の約2億3000万円もの送金と、招致委からの
送金の直後におこなわれていたBT社から
パパマッサタ氏への送金──。
しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合や
フランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏
が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が
明らか〉（毎日新聞2020年9月21日付）だという。

　このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑
はさらに濃厚になっており、フランス当局に
よる捜査はいまも継続中だ。
当然、JOCに対しては「再調査をおこなうべき」
という指摘がなされてきたが、そうした金の流れ
の“事実”を知っていたかもしれない人物が、
このタイミングで自ら命を絶ったのである。

　しかも、この招致買収疑惑については、さらに
深い闇がある。
というのも、このディアク親子への賄賂に、
なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑
まであるからだ。

■セガサミー会長が暴露した菅首相からの
　「買収工作資金」依頼
　3〜4億を森会長の財団に振り込み

　この問題を伝えたのは、「週刊新潮」（新潮社）
2020年2月20日号。記事によると、
五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、
セガサミーホールディングスの里見治会長が
東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局
や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは
俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話を
はじめたというのだ。

　「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人
を買収しなくてはいけない。４億～５億円の工作
資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これ
だけのお金が用意できるのは会長しかいない』と
頼まれた」

　このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金
を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返し
たが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのが
ある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑は
かからない。この財団はブラックボックスになって
いるから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」
と発言。
この「嘉納治五郎財団」とは、森喜朗・組織委
前会長が代表理事・会長を務める組織だ。

　この菅官房長官からの言葉を受け、里見会長は
「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意し
て財団に入れた」とし、「菅長官は、『これで
アフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」
と言うのだ。

　なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは
“酒席でのホラ話”ではなかった。
というのも、「週刊新潮」の取材に対し、
セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、
振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際
スポーツ研究・交流センターへの寄付実績が
ございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実
を認め、さらに「週刊新潮」2020年3月5日号
では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、
2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が
増えていることを確認。関係者は「その2億円
は里見会長が寄付したものでしょう」と語って
いる。

　もし、里見会長に買収のための資金提供を
依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官
という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致
を金で買うというとんでもない悪事に手を染めて
いたという、まさしく世界を揺るがす
一大スキャンダルである。

■ロイターが森会長に疑惑をぶつけた直後、
　嘉納治五郎財団が活動を終了

　しかも、この嘉納治五郎財団をめぐっては、
さらなる疑惑がある。
2020年3月、ロイター通信は組織委の理事である
高橋治之・電通顧問が招致委から約8億9000万円
相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動
をおこなっていたと報じたが、その際、
嘉納治五郎財団にも招致委から約1億4500万円
が支払われていたと報道。
つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作が
おこなわれた可能性があるのだ。
ちなみに、菅首相は昨年12月15日、高橋理事と
会食をおこなっている。

　嘉納治五郎財団をめぐる疑惑については、
昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時
におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、
当時の森会長に「これは何のために使ったのか」と
ぶつけたのだが、森会長は「私は実際の経理や金
の出し入れというのは直接担当しておらず、
おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか
承知していない」などと返答していた。

　だが、この直後の昨年12月末、嘉納治五郎財団
は活動を終了。
ロイターの報道では、東京都の担当者も
「（同財団の）活動が終了することについては
説明を受けていないし、知らなかった」と答え
ているように密かに活動終了していたわけだが、
これはロイター記者に直接追及され、疑惑の
深堀りを恐れ慌てて畳んだのではないかと見られ
ていた。

　このように、森前会長や竹田JOC前会長、招致委、
電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた
東京への五輪招致をめぐる買収疑惑。
そして、東京五輪が開催され成功すれば無視され
るであろうこうした疑惑も、中止となれば追及が
おこなわれる可能性もある。

　そうしたなかで、こうした一大疑惑を知り得る
立場にあったかもしれない人物が自殺をしたので
ある。

　これまでも、政界をめぐるさまざまな疑獄が起き
るたびに、秘書や金庫番と呼ばれる人物が自殺を
遂げ、「とかげのしっぽ切り」と訝しむ声が
あがってきた。

　今回、自殺した経理部長がどこまで事実を知り
得る立場にいたのかはわからないが、いずれに
しても、招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない。
フランス当局だけに任せるのではなく、日本の
マスコミが独自に徹底した追及をすべきだろう。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ただでさえ、「汚れた祭典」と言われている
のに、国内だけでなく世界に感染を拡大して
しまったら、日本はなんと言われるか。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■パソナ1000％の衝撃！
　コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ
　公開日：2021/06/07

　コロナ禍に前年比1000％増――。
パソナグループの最終利益が波紋を広げて
いる。
今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。
純利益は62億円と、前年の５億9400万円
から実に942.3％アップ、約10倍増となる
見込みだ。

　大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や
企業から業務プロセスの全てを請け負う
「BPOサービス」。
この中には政府から巨額で請け負ったコロナ
対策関連事業も含まれるとみられる。

　例えば昨年の「持続化給付金」事業だ。
パソナが設立時から電通などと共に関与した
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」
が、まず769億円で受託。
749億円で再委託された電通が子会社５社に
流し、さらにパソナやトランスコスモスなど
に計417億円で外注――と、血税“中抜き”は
猛批判を浴びたが、とりわけパソナの受注費
は約170億円と際立って多かった。

　五輪関連事業でも「特権」を与えられて
いる。
大会組織委員会と「オフィシャルサポーター」
契約を締結。
先月26日の衆院文科委員会で
「人材派遣サービスはパソナしか許されていな
い。43（の競技）会場の派遣スタッフを頼む
ときはパソナに（仕事を）出さなくてはいけ
ない契約になっている」
（立憲民主党・斉木武志議員）と、事実上の
独占状態なのだ。

■コロナで中抜き、五輪ではピンハネ？

　究極の買い手市場だからか、国会審議では
“ピンハネ”疑惑も浮上。
パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、
時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）、
日給にすれば約１万2000円程度だ。
ところが、組織委と委託先の広告代理店との
契約書や内訳書には人件費の１日単価は35万円、
管理費・経費を含めると日当45万円と出てくる
という。

　ピンハネ率は97％。代理店からの独占委託で
利益が転がり込めば、儲かるのも納得だ。
コロナ不況で早期・希望退職を募る企業も増加。
再就職支援事業も「好調」というから、まさに
「人の不幸は蜜の味」だ。

　「会長の竹中平蔵氏は菅首相のブレーン。今
も国家戦略特区諮問会議や産業競争力会議の
有識者メンバーです。公的機関の仕事に食い
込めるのは“政権の友”への優遇ではないのか。
違うならハッキリと説明すべきです。政府
分科会の尾身会長の『五輪開催は普通はない』
発言に竹中氏は６日、『越権行為』『ひどい』
と関西ローカル番組でカミついていましたが、
開催中止で利益を失いたくないようにしか聞こ
えません」（経済評論家・斎藤満氏）

　日本にも“ぼったくり男爵”は存在する。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この人の背後にいる組織が問題ですね。

Bloomberg

【転載開始】

■東京五輪「開催」が「中止」上回る、
　読売調査では50％対48％
　6/7(月)

（ブルームバーグ）：
　 新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した
東京五輪・パラリンピックへの反対世論が
和らぎつつある。
２社が行った最新の世論調査では、「開催」
が「中止」を上回った。

　読売新聞が４～６日に実施した世論調査で、
五輪を「開催する」と回答した人が50％
（５月の前回調査比11ポイント増）だった。
内訳は24％が「観客数を制限して開催」、
26％は「観客を入れずに開催」だった。
「中止する」と回答した人は11ポイント低下
して48％となった。

　ＴＢＳが７日報道したＪＮＮの調査結果でも
「開催すべきだ」が44％（同９ポイント増）に
達した。
「中止すべきだ」が31％（同６ポイント減）
だったほか、24％（同４ポイント減）の人が
「延期すべきだ」と回答した。

　東京五輪を巡ってはオーストラリアの
女子ソフトボールチームが群馬県で
事前キャンプに入るなど海外アスリートの来日
が始まっている。
６日の東京都内の新規感染者数は351人で
直近７日間移動平均の前週比も76.3％と
減少傾向にある。
他国に比べて遅れていたワクチン接種も１日に
1000万人を超えた。

　加藤勝信官房長官は会見で、必要な感染対策
をしっかり行い
「内容について具体的に分かりやすく発信して
いくことが重要だ」と話した。

　菅義偉内閣の支持率は読売の調査で
前月比６ポイント低下し37％で、2020年９月
の発足以降最低となった。
不支持率は４ポイント上昇し50％。
ＪＮＮの調査でも菅内閣を支持できるという
人は、前回調査より1.0ポイント下落し39％と、
発足後最低を更新した。

(c)2021 Bloomberg L.P.

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　どうやったら、80％の延期・中止の世論が
半分になるのだろう？

　ただ、読売系の調査なので無条件には信用
出来ない面がありますが。

　菅内閣支持率も、東京新聞や東京ＭＸでは
支持率が16.1％です。

　あまりにも読売との差が大きいです。
従来から読売系の政権支持率は高めに出てい
ますが。

　中止になると五輪に深く関わっている特定
の企業が倒産の危機になるとの情報も。
先日、JOCの経理部長さんが自殺しましたが、
TV出演で内部告発した人では？との憶測も。