国土全域を甘すぎ事無く縦横無尽に鐵路を敷けば、排ガスを垂れ流すモータリゼーションなんかに頼らなくて済むのだ(´・ω・)なぜ解らん

地方鉄道 “JR 輸送密度1000人未満区間 バス転換含め協議を”
2022年7月25日 12時30分
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赤字が続く地方鉄道の在り方を議論している国の検討会が開かれ、JRについては、一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め協議を進めるべきとする提言案が示されました。

全国の地方鉄道は、人口減少に加えて新型コロナの感染拡大で利用客が落ち込んで多くの事業者で赤字が続き、存続が危ぶまれる路線も出ています。

国土交通省は、ことし2月に有識者などでつくる検討会を設置して地方鉄道の在り方について議論を続けてきて、25日に提言案が示されました。

それによりますと、JRについては目安として1キロ当たり一日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が「1000人未満」の区間を対象に、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。

協議会での議論は路線の「存続」や「廃止」を前提とはしないものの、利便性や持続可能性の向上が見込まれる場合には、廃線によるバスやBRTなどへの転換や、自治体が線路や駅を保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」など、運営方式の見直しも含めて検討するよう求めています。

ただ、輸送密度「1000人未満」の区間でも、通勤や通学の時間帯に利用が集中するケースを想定し、ピーク時1時間の乗客が、上り・下りのいずれかで500人を上回っている場合は対象から外すとしています。

また、特急列車が都道府県庁所在地など拠点都市をつなぐ区間や貨物列車が重要な役割を果たす区間も対象としないということです。

そのうえで、議論を始めてから3年以内に自治体と鉄道事業者が合意のうえ、対策を決定すべきだとしています。

検討会では「鉄道が必要かどうか考える大きなきっかけになれば」とか「鉄道事業者と自治体がまずは話をする姿勢が大切だ」といった意見が出ていました。

提言は有識者らの意見を踏まえ、25日午後にも正式に取りまとめられる見通しです。