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日本相撲連盟の新会長にトヨタ自動車 豊田章男会長が就任
2025年6月14日 17時50分
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アマチュア相撲を統括する日本相撲連盟の新たな会長に、トヨタ自動車の豊田章男会長が就任しました。

日本相撲連盟は、14日に東京 新宿区で評議員会を開き、新たな会長にトヨタ自動車の豊田章男会長が14日付けで就任することを決めました。

任期は2年だということです。

69歳の豊田氏はトヨタの前身の「トヨタ自動車工業」を創業した豊田喜一郎氏の孫にあたり、平成21年6月からはトヨタ自動車の社長として、令和5年4月からは会長として経営を担ってきました。

日本相撲連盟としては、トヨタ自動車やグループ企業に相撲の実業団チームがあることから、豊田会長のアマチュア相撲への理解や強いリーダーシップに期待を寄せていて、選手の発掘や連盟の活性化につなげていきたいとしています。

また、豊田会長は、6月9日に日本相撲協会を退職した元横綱 白鵬の白鵬翔さんとも親交があります。

白鵬さんは新たな会社を設立したうえで、今後は相撲を世界に広げる活動を行っていく考えを明らかにしていて、退職会見では「豊田会長は私を友人だと応援してくれている。後押しをしてくれるのはうれしい」と話していました。

豊田会長がアマチュア相撲を統括する組織のトップとして、白鵬さんとどのように連携を進めていくかが注目されます。

引退の「ドクターイエロー」展示始まる 全国からファン 名古屋
2025年6月14日 15時04分
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ことし1月に引退したJR東海の新幹線の検査専用車両「ドクターイエロー」が14日から名古屋市の展示施設で公開され、全国からファンがかけつけました。

JR東海の「ドクターイエロー」は走行しながら線路にゆがみがないかや設備に異常がないかなどを検査する“新幹線のお医者さん”として親しまれてきましたが、老朽化などを理由にことし1月、多くのファンに惜しまれながら引退しました。
その先頭車両が名古屋市港区の「リニア・鉄道館」にお目見えし、14日午前、除幕式が行われました。

式典で車両を覆っていた幕が取り払われ警笛が鳴らされると大きな拍手と歓声が上がり、その後、抽せんで選ばれたファンが特別に運転台に入って写真を撮るなどして楽しんでいました。
1番に運転台に入ったという大阪府の男性は「泣きそうなくらいうれしいです。レバーなども触り、運転した気分で堪能してきました」と話していました。

また千葉県の4歳の男の子は「線路を直してくれるところが好きです。初めて見て中に入ることができて楽しかった」と話していました。

高校野球 夏の甲子園 地方大会が沖縄で開幕 全国でトップ切る
2025年6月14日 17時32分
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8月5日から甲子園球場で行われる夏の全国高校野球の代表校を決める地方大会が、14日、全国のトップを切って沖縄で開幕しました。

沖縄大会の開会式は、14日午前9時ごろから沖縄セルラースタジアム那覇で行われ、出場するすべての学校の選手が参加しました。

選手宣誓は、小禄高校のキャプテン新崎康楠選手が行い「沖縄県はことし戦後80年の時を迎えます。先人たちの平和に対する強い思いとたくさんの苦労があったからこそ私たちは平和で不自由なく野球をできていることを忘れてはいけません。最後まで全力で戦いどこよりも熱い最高の夏にすることを誓います」と力強く述べました。

その後、早速1回戦の試合が始まり、選手たちがはつらつとプレーしていました。

64校58チームが参加することしの沖縄大会は、熱中症対策のため1回戦の日程を1日増やし、1つの球場の試合数をこれまでの「3」から「2」に減らして行われます。

沖縄大会は、順調に日程が進めば7月13日に決勝が行われ、全国で最も早く代表校が決まります。

USスチール買収計画 “承認” 日本製鉄 完全子会社化実現へ
2025年6月14日 19時34分
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日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐって、アメリカのトランプ大統領は13日、大統領令に署名し、国家安全保障協定を締結すれば買収計画を承認するという判断を示しました。
日本製鉄はトランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表し、買収計画は承認され、完全子会社化が実現するとしています。

目次

“約1兆6000億円投資” 米政府が「黄金株」
注目
専門家「将来の展望 大統領に示せたことが理解に」
目次
“約1兆6000億円投資” 米政府が「黄金株」
注目
専門家「将来の展望 大統領に示せたことが理解に」
【記者解説】“逆転勝利” 一方で課題も
注目
トランプ大統領 パートナーシップ承認の背景は
注目
決め手は「巨額投資」と「雇用創出効果」
注目
なぜUSスチール買収目指す
「黄金株」とは
ホワイトハウス「トランプ大統領は約束果たした」
全米鉄鋼労働組合「コメントできない」
武藤経産相「米国政府の決定を歓迎」
【これまでの経緯は】
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“約1兆6000億円投資” 米政府が「黄金株」
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前大統領がことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。

しかしトランプ大統領はことし4月、政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に再び審査するよう指示しました。
トランプ大統領はCFIUSの審査結果を踏まえ、13日、日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止するバイデン前政権の大統領令を修正する大統領令に署名しました。

そのうえで「アメリカの財務省などと国家安全保障協定を締結し、締結したあとも協定を順守し続ける場合をのぞき、買収計画を禁止する」として、国家安全保障協定を締結すれば買収計画を承認するという判断を示しました。

これを受けて日本製鉄とUSスチールは、アメリカ政府との間で国家安全保障協定を締結したうえで、トランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表しました。

日本製鉄はこれによってUSスチールの普通株を100％取得するという買収計画が承認され、完全子会社化が実現するとしています。

両社が発表した協定では、日本製鉄が2028年までにおよそ110億ドル、日本円で1兆6000億円を投資することが盛り込まれています。

一方、協定ではアメリカ政府がUSスチールの経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」を持つことが盛り込まれているということです。

今回発表した大統領令では、国家安全保障上、必要であれば大統領は両社にさらなる命令を出す権限を持つと記されています。

トランプ大統領はこれまで繰り返しUSスチールがアメリカ企業であり続けるべきだと主張してきました。

日本製鉄による巨額の投資に加えて、アメリカ政府が重要事項に影響力を行使できると確認されたことで、トランプ大統領としては買収計画の承認に傾いたものとみられています。

岩手・宮城内陸地震から17年 遺族が慰霊碑訪れ追悼 宮城 栗原
2025年6月14日 11時51分
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17人が死亡し、6人が行方不明となっている岩手・宮城内陸地震から、14日で17年です。大きな被害を受けた宮城県栗原市では、遺族などが慰霊碑を訪れ、犠牲になった人を追悼しました。

2008年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、岩手県奥州市と宮城県栗原市で、最大震度6強の揺れを観測し、大規模な土砂災害も起きて17人が死亡し、6人が今も行方不明のままです。

14日で地震から17年となり、栗原市では、大規模な土石流で宿泊客や従業員、合わせて7人が死亡した旅館「駒の湯温泉」近くにある慰霊碑に、遺族などおよそ60人が集まりました。

集まった人たちは花を手向けたあと、地震が起きた午前8時43分に合わせて黙とうをささげ、焼香していました。
「駒の湯温泉」の経営者で母と兄を亡くした菅原昭夫さんは「もう会えないですが、また話したいなという思いで冥福を祈りました。自分が被災者になるとは思っていませんでしたし、時間を戻してほしいと思うほどつらい経験でした。災害は、いつ誰にふりかかるかわからないので、備えを十分にしてほしいです」と話していました。
「駒の湯温泉」の従業員だった母を亡くした菅原恵美さんは「17年たっても母に会いたい気持ちは変わらず、生前、母が好きだった缶コーヒーと白い花を供えて、会いたいなと思いながら手を合わせました。6月14日には地震のことを思い出してほしいです」と話していました。