waiqueureのブログ一覧

地震被害の寺の補修工事を公開 本堂を浮かせて横に移動 福島
08月19日　16時18分

東日本大震災と３年前に発生した地震で被災し、倒壊のおそれがある福島市の寺で、本堂を解体することなく大規模な改修工事を行うため、建物を浮かせて数十メートル移動させる、珍しい工事が行われています。

福島市五月町にある康善寺は東日本大震災と３年前に福島県沖で発生した地震で、およそ１５０年前に建立された本堂が傾くなどの被害が出て、倒壊の危険もあり、使用できない状態が続いていました。

ことし５月から本堂の基礎を強化し、ゆがみを直す大規模な改修工事が行われていて、長年親しまれてきた歴史ある本堂の姿を残すため、工事では９０トンほどの重さがあるという本堂をジャッキの力で持ち上げ、浮いた状態で水平に横移動させる「曳き舞（ひきまい）」と呼ばれる技法が用いられています。

職人たちが本堂の床下部分に組んだ鉄製のレールを微修正しながら重機を使って少しずつ押し出すと、本堂全体がゆっくりと水平に移動していました。

工事は、１９日から４日間かけておよそ２４メートル移動させ、基礎を強化する工事を行ったあと本堂を戻し、ゆがみの補修作業などを行って来年１２月末ごろに完成する計画だということです。

工事を行う会社の吉原正博社長は「全国で寺社の工事を行っていますが、ここまで大規模な現場は珍しく力が入ります。地域の象徴として末永く維持できるよう工事を進めていきたい」と話していました。

パトカー写真に赤色灯をつけた「パト看板」 福島市で運用開始
08月18日　12時29分

交通事故の防止につなげようと、福島警察署などはパトカーの写真を印刷した看板に赤色灯を取りつけた「パト看板」の運用を、１８日から始めました。

「パト看板」は、パトカーの写真を印刷した看板に赤色灯を取りつけたもので、一見すると本物のパトカーのように見え、スピードを抑制し、交通事故の防止につながることが期待されています。

１８日から運用を始めるのに合わせ、福島警察署や地元の交通安全協会などが福島市土湯温泉町の国道１１５号線沿いの設置場所で式典を開き、およそ２０人が参加しました。

この場所は福島市中心部へ向かう車線が長い下り坂となっていてスピードが出やすく、去年は２件の死亡事故が起きていることから、設置場所に選ばれました。

式典の除幕式で白い幕が取り除かれると、本物のパトカーそっくりな看板が姿を現し、道行く車の運転に目を光らせていました。

福島警察署の渋川敬蔵署長は「長いトンネルを抜けた後の気が緩みがちな運転に対して注意喚起を行いたい。これから秋の行楽シーズンを迎えるにあたり、ゆとりのある運転を心がけてほしい」と話していました。

帰還しました
(´・ω・)

火曜日です
(´・ω・)

もう何曜日なのか分からない
(´・ω・)こんな疲れているのに火曜日の筈がないんだよ(なに

休みたい(吐血
(´・ω・)

どうにかならないモノなのか
(´・ω・)はたらかなくても贅沢な暮らしをして生きていける方法とかないのか

除染土巡り県民意見　福島で国との公開討論会、再生利用方針に疑問も
2025/08/19 08:35

　環境省は１８日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た土壌の再生利用や県外最終処分に理解を深めてもらうため、市民を対象としたパネル討論会を福島市で開いた。３月に過去１０年間の取り組みを総括し「双方向の対話」を拡充する方針を示して以降、公開での対話イベントは初めて。参加者からは再生利用の方針自体を疑問視する声や、情報発信の強化を求める意見が挙がった。

　市民ら約５０人が参加。環境省幹部や学識経験者、地元住民ら計５人が回答した。

　同省の中野哲哉参事官は、再生利用の必要性と安全性に関する質問に「福島は原発事故で深刻な被害を受け、日本全体で負担を考えるべきだとの考えが根底にある。被ばく線量は無視できるほど小さく、データを示しながら課題の解決を目指す」と述べた。

　放射線量の基準を理解する方法を問われた東日本大震災・原子力災害伝承館長の高村昇長崎大教授は「自分の中に物差しを持つことが大事。例えば胸のレントゲン撮影何回分かと考えるといい」と提案した。

　同省は９月５、６の両日、東京都内で同様の集会を開く。その後継続するかどうかは未定。他に福島市出身のタレントなすびさん、大熊町でキウイ栽培に挑む原口拓也さんらが登壇した。

　 「会場外」への浸透課題　取り組み試行錯誤

　原発事故に伴う除染土壌を巡っては、環境省が３月、理解醸成活動の中で「双方向の対話」を充実させる方針を打ち出した経緯がある。１８日のイベントは試金石として注目されたが、新鮮さはなかった。県外最終処分の実現に向け、無関心層まで意識を広げられるかが重い課題となっている。

　この日の参加者約５０人は自ら環境省の特設サイトで申し込んだ。関心が元々高い層とみられ、複数の登壇者が「ここにいる皆さんはご存じでしょうが…」と口にした。復興庁など政府関係者も席を一定数埋めた。参加者は質問や意見を付箋に書き、司会者がこのうち約１０点を読み上げた。

　こうした形式は２０２１～２３年に東京や仙台などで計９回開催された対話集会と重なる。当時も同省には「関心のない人に届く発信が必要」などと意見が寄せられていた。

　同省で担当を長年続ける中野哲哉参事官は参加者から情報発信の在り方を問われ「この場にいない人にも知ってもらう必要があるが、どうすればいいかは今も試行錯誤ばかりしている」と吐露。終了後の取材に「興味のない層への波及は大きな壁。地道に取り組むしかない」と語った。

　同省によると、２４年度まで１０年間の取り組みを総括した結果、理解醸成活動に対話や現地視察を取り入れた場合、参加者の７～９割が再生利用に肯定的な意見を持った。

　政府は本年度以降、広告や交流サイト（ＳＮＳ）を使った情報発信にも力を注ぐ方針で、月内にも当面５年程度の工程表を決定する。

　環境省の２４年度調査によると、４５年３月までの県外最終処分が法定化されていることを「知っている」と答えた県外在住者は２４．８％。低濃度土壌を道路などに再生利用する政府方針を「知っている」は１３．４％にとどまり、円滑な事業展開には国民的理解の醸成が不可欠となっている。

トランプ大統領 “ロシアとウクライナ 両首脳会談へ調整開始”
2025年8月19日 12時16分
シェアする

ウクライナ情勢をめぐりアメリカのトランプ大統領は18日、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の直接会談に向けて調整を始めたと明らかにしました。

ドイツのメルツ首相は両首脳の会談について「今後、2週間以内に開催される予定だ」と述べていてウクライナの「安全の保証」や領土をめぐる交渉が焦点になる中、会談が実現するのか注目されます。

米・ウクライナ・欧州首脳らの会合の詳細
18日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領、それにヨーロッパの首脳らとの会合に臨んだトランプ大統領は、途中、会合を中断してロシアのプーチン大統領とも電話で話しました。

そして会合のあと、トランプ大統領はロシアとウクライナの両首脳による会談に向けて調整を始めたとSNSで明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は、会合を終えたあと「いかなる形式でも会談を行う準備が整っている」と述べたうえで領土の問題はロシアとウクライナの間で解決されるべきだという考えを強調しました。

さらに、ウクライナが求めている「安全の保証」については、「わたしたちのパートナーによって明確にされるだろう」と述べ、具体的な中身は10日以内に決まるという見通しを示しました。

18日の会合のあとドイツのメルツ首相は記者会見で両首脳の会談について「今後、2週間以内に開催される予定だが、場所はまだ合意に至っていない」と述べたほか、NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長は、FOXニュースのインタビューのなかでプーチン大統領がトランプ大統領との間でゼレンスキー大統領と会談を行うことに合意したと述べました。

一方、ロシア国営のタス通信はロシア大統領府のウシャコフ補佐官の話として、会談の中で両首脳がロシアとウクライナによる直接協議について継続を支持したほか、協議のレベルを引き上げる案を話し合ったと伝えています。

ウクライナの「安全の保証」や領土をめぐる交渉が焦点になる中会談が実現するのか注目されます。
ゼレンスキー大統領 “「安全の保証」の詳細は10日以内に”
ゼレンスキー大統領は18日、トランプ大統領やヨーロッパの首脳らとの会談を終えたあと、記者団の取材に応じ「アメリカがロシアとウクライナとの3者会談を早期に開くことを提案した」と述べました。

その上で「ウクライナはプーチンといかなる形式でも会談を行う準備が整っている。ウクライナとロシアは条件なしで会談を行うべきだ」と述べました。

また、焦点となっているウクライナの領土を巡っては「トランプ大統領と領土に関して長い議論を行った」と述べ、会談で意見を交わしたことを明らかにしました。

また、一連の会合のあと、記者団に対し「『安全の保証』はわたしたちのパートナーによって明確にされるだろう。より詳しい内容が明らかになる。これらすべては、1週間から10日以内には文書の形で正式に決まるだろう」と述べ、どういう「安全の保証」が提供されるかは10日以内に決まるという見通しを示しました。
メルツ首相 “両首脳会談は2週間以内に開催予定”
ドイツのメルツ首相は一連の会合のあと記者会見を開き、トランプ大統領が会合を中断してプーチン大統領に電話し、ゼレンスキー大統領との首脳会談を提案したと明らかにしました。

そのうえで、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談について「今後、2週間以内に開催される予定だが、場所はまだ合意に至っていない」と述べました。
マクロン大統領 “ロシアが拒否の場合 制裁強化求める”
フランスのマクロン大統領は、一連の会合のあと記者団の取材に応じ「最終的にこのプロセスが拒否された場合、私たちは制裁を強化する必要があると表明する用意ができている」と述べ、外交努力にロシアが応じなかった場合にはロシアへの制裁強化を求める考えを示しました。

また、領土をめぐる問題について「その問題については私たちはきょう、まったく議論していない。優先事項は安全の保証であり、さらに、領土については2国間、3か国間で話し合われるべき問題だからだ」と述べました。
ストゥブ大統領 “「安全の保証」詳細は1週間ほどかかる”
フィンランドのストゥブ大統領は一連の会合のあと、報道陣の取材に応じ、ウクライナが求めている安全の保証についてアメリカがどう関与していくのかなど、具体的には何も決まっていないとしたうえで、詳しい内容が詰まるまでに1週間ほどかかるという見通しを示しました。