衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立
2022年11月18日 12時08分 選挙
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いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正法は早ければ12月下旬に施行され、それ以降公示される衆議院選挙から適用されることになります。
改正公職選挙法では、衆議院の小選挙区を
▽東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、
▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。
「10増10減」する都県を含め過去最多となる140選挙区の区割りが変更されます。
この区割りをおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は最大1.999倍となり、現在の2.096倍から改善されます。
また比例代表は、5つのブロックで「3増3減」となります。
▽東京ブロックで2、
▽南関東ブロックで1増える一方、
▽東北ブロック、
▽北陸信越ブロック、
▽中国ブロックで、それぞれ1減ります。
改正公職選挙法は、18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党、NHK党、参政党などの賛成多数で可決・成立しました。
一方、共産党、れいわ新選組は反対しました。
改正法をめぐっては、衆議院の特別委員会で、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を速やかに設置し3年後の国勢調査の結果が出る時点をメドに結論を得るよう努力するなどとした付帯決議が採択されていて、今後、選挙制度をめぐる与野党の協議が始まることになります。
改正法は早ければ12月下旬に施行され、それ以降公示される衆議院選挙から適用されることになります。
Posted at 2022/11/18 12:36:01 | |
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