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「エルニーニョ現象 終息とみられる」夏は高温予想 気象庁
2024年6月10日 16時45分

世界の天候に影響を及ぼすと考えられている「エルニーニョ現象」について、気象庁は「終息したとみられる」と発表しました。日本付近では太平洋高気圧の張り出しが強まり暖かく湿った空気が流れ込みやすくなる見込みで、この夏の平均気温は平年より高くなると予想されています。

「エルニーニョ現象」は、南米 ペルー沖の太平洋の赤道付近で、海面水温が平年より高くなる現象で、日本を含む世界の天候に影響を及ぼすと考えられています。

気象庁によりますと、去年の春から「エルニーニョ現象」が続いていましたが、最新の観測では、海面水温が下がっているということで、気象庁は10日、「終息したとみられる」と発表しました。

「エルニーニョ現象」が終息すると、太平洋高気圧の張り出しが強まり、その縁を回って暖かく湿った空気が流れ込みやすくなるとされています。

気象庁は、ほかの地域の海面水温なども踏まえ、ことし8月までの3か月の平均気温が全国的に平年と比べて高くなると予想しています。

気象庁異常気象情報センターの田中昌太郎所長は「このところ冷たい空気が入りやすかったため気温の上昇は抑えられているが、この夏は、高温が予想されるので熱中症対策を進めてほしい」と話しています。

“ボーナス支給明細”見せてもらいました 定額減税反映された?
2024年6月10日 19時29分

ボーナスが支給されたみなさん、明細を確認しましたか？

6月から定額減税が始まり、支給明細にどのように変化があったのか、見せてもらいました。減税の実感は？減税分は何に使うのでしょうか？

一方で、これから給与を支払う企業からは対応に不安の声も。

目次
給与明細に「定額減税総額」 実感は？

長いスパンでケアしてもらえるとありがたい

給与明細に「定額減税総額」 実感は？
今回の定額減税では、扶養家族も含めて1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者は今月分の給与やボーナスから減税が適用されます。このうち所得税については明細に減税額を明記するよう義務づけられています。

食品メーカーの「ブルドックソース」は10日がボーナスの支給日で、妻と22歳の大学生を扶養する総務人事部の犬塚太郎さんは、所得税から3人分の9万円が減税されることが記された明細を確認していました。

食品メーカー「ブルドックソース」犬塚太郎さん
「実際に引かれた金額を見ると結構大きい額だなと思い、実感がわきました。使いみちについては高価な外食か旅行のどちらに充てるか考えましたが、娘の留学に合わせて夫婦でニュージーランドに行く際の資金にあてたいと思います」

また、経営企画室の尾田佑樹さん（34）は夫婦共働きで、4歳と0歳の子ども2人が尾田さんの扶養に入っていて、所得税から3人分の9万円が減税された明細を確認していました。

尾田佑樹さん
「税金の欄を見れば確かに減税だと分かりますが、直接お金が振り込まれる給付と違って分かりにくく手取り全体が増えたという気分にはなりにくいです。子どもの誕生日が近いので、プレゼントに使いたいと思います。あとは、物価高で生活にお金がかかる状況なので生活費の足しにしたいです」

長いスパンでケアしてもらえるとありがたい
水戸市に本店がある常陽銀行も、10日がボーナスの支給日です。

このうち人事部の村上克哉さん（36）は早速、ボーナスの支給明細書を確認していました。村上さんは妻と小学4年、小学2年の子ども2人の4人家族で、妻と子どもを扶養しているため所得税の減税額は12万円になります。

明細書には、もともとは20万円余りだった所得税から12万円が減税されたことが明記されていました。村上さんの場合、これで所得税の減税額すべてが差し引かれたことになります。

村上さんは減税分のお金を子どもの欲しいものを購入するための費用や、実家に帰省する際の外食費などに充てたいとしています。

常陽銀行 村上克哉さん
「率直に手取り額が増えたのは非常にうれしいと感じている。せっかく減税分、手取りが増えたので、自分たちの楽しみに使いたい。一方で、生活にかかるさまざまなコストが増えてきていると思うので、そこをもう少し長いスパンでケアしてもらえると消費者としてはありがたい」

今月だけでも大変なのに…
一方で、今月下旬に給与の支払いを行う企業からは定額減税への対応に不安の声も。

兵庫県淡路市で息を吹き込むと伸びたり縮んだりする紙のおもちゃ「吹き戻し」を作っている会社では、定額減税の対象となる従業員が14人いて、給与の計算や明細の作成を主に社長が一人で担当しています。

この会社は今月25日に支給する給与から所得税の減税を反映させる予定で、扶養家族の人数を改めて確認するなど、準備を進めてきました。

従業員の中には時間給で働く人も多く、実際の給与額が確定するのは今月20日以降になるため、支給日までの5日間で減税額の計算などを行う必要があり、対応に不安を抱えているということです。

また、国によって義務づけられた給与明細への減税額の記載については、現在の書式には追加できる場所がないことなら、別の紙に記載して手渡す予定だということです。

村田晋二 社長
「減税額を記載して渡さなければいけないのが大変です。繁忙期などにより給与は毎月変動しますし、今月だけでも大変なのに今後も計算や確認が続くと思うと、負担が大きいです」

そもそも定額減税とは？
今回の定額減税では、1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。納税者本人だけでなく扶養している子どもや年収103万円以下の親族らも減税の対象となります。

例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、世帯全体では所得税が12万円、住民税が4万円のあわせて16万円が減税されます。

一方で、減税の時期や方法は、所得税と住民税で異なるほか、会社員か個人事業主かといった働き方によっても違います。

詳しい内容は下記の記事で解説しています。

「定額減税」6月から実施 対象は？企業には事務負担も
自治体に問い合わせ窓口も
今回の定額減税では、扶養家族が多いなど年間の納税額から減税額すべてを差し引けない場合は、1万円単位で現金が給付されることになっていて、市区町村が事務を担うことになっています。

福井市では10日からこうした給付の仕組みなどに関するコールセンターを設け、早速、市民から問い合わせが寄せられていました。

福井市では給付の対象者には、来月中旬から、支給通知書などが送付される予定で、マイナンバーにひもづく口座が設定されている場合は、この口座に振り込まれるということです。

福井市納税課債権管理室　高島寿守室長
「市民の皆様にとってわかりづらい制度だと思うので、基本的な問い合わせにも対応していきたい」

注目
「定額減税の還付」詐欺電話が相次ぐ
「定額減税の還付が受けられる」などと切り出して金をだまし取る詐欺の電話が全国で相次いでいます。警察や自治体はSNSを使って注意を呼びかける投稿を行っています。

夏のボーナスは、多くの企業では6月から7月にかけて支給されます。こうしたボーナスの時期に合わせて、東京・渋谷区の公式SNSから10日、定額減税の還付金をかたる不審な電話が確認されたとして、注意を促す投稿がありました。

渋谷区によりますと、今月3日、区内に住む高齢夫婦の自宅に渋谷区の職員を名乗る人物から「減税に伴って還付金が受け取れます。申請のはがきを自宅に送ったはずですがまだ申請がない人に連絡をしています」と電話があったということです。そしてその人物は「銀行で手続きが必要なので銀行に行く時間を教えてもらえますか？その時間にこちらから電話します」と続けたということです。夫婦は詐欺の電話かもしれないと疑い、その場で電話を切ってすぐに区に連絡をしたことで被害はなかったということです。

こうした定額減税をかたった詐欺の電話は全国で相次ぎ、実際に被害も確認されています。このうち島根県では松江市内に住む60代の女性がおよそ300万円を、福岡県では、北九州市に住む61歳の女性がおよそ100万円をそれぞれだまし取られました。

SNSで注意を促した渋谷区税務課は「多くの人が定額減税を目にするきょうに合わせて投稿しました。たとえ還付金が返ってくるとしても、銀行での手続きを促したり、電話やメールで口座番号を聞くことは絶対にありません」と話していました。

帰還しました
(´・ω・)

月曜日です
(´・ω・)

もう疲れたので明日から週末って事にして良いですか
(´・ω・)もうとても疲れた、ほんと無理

休みを下さい(吐血
(´・ω・)

週に５日も働くのに２日の休みでヤれる訳がないじゃあないですか
(´・ω・)どう言う計算してんですか、ふざけてんですか

艦これ
もう既に、あ号が８０％
(´・ω・)梅雨任務やら限定任務などのウィークリーさまさまですわ(え

ふくしま花火大会、今年は予備日なし　臨時バス乗務員不足
2024年06月10日 07時50分
　
　７月２７日に福島市で開催される「ふくしま花火大会」について、市などでつくる実行委員会は７日、荒天などによる予備日を設けないと発表した。例年運行していた臨時バスの乗務員不足が原因で、４月に始まった長時間労働を是正する残業規制の強化が影響した。

　花火大会では例年、福島交通（福島市）が会場とＪＲ福島駅を結ぶ臨時便を運行している。従来通りに復路の臨時便を運行すると、翌日の同社の乗り合いバスの運行に支障が生じるという。実行委は復路用に貸し切りバスの確保も検討したが、利用者負担が倍増することなどから、荒天時には順延ではなく中止することを決めた。

　実行委は来年度以降の予備日について、「継続して検討していく」としている。

氷河期世代の正規雇用2299人　昨年度、福島県内　労働局示す
2024年06月10日 09時00分
　
　バブル経済崩壊後の厳しい雇用環境で就職活動をした「就職氷河期世代」のうち、昨年度に福島県内のハローワークや県の職業紹介で正社員として就職した３５～５５歳は２２９９人だった。目標の２４４９人には１５０人（６・１％）届かなかった。福島市で６日、経済団体や労働団体など１８機関・団体でつくる支援組織「ふくしまプラットフォーム」の会合が開かれ、福島労働局が示した。

　昨年度は政府が氷河期世代の就職を支援する５年間のうち４年目に当たる。福島労働局は目標に届かなかった理由を「過去３年間の取り組みの結果、正規雇用が進み、支援対象者が減っているため」としている。

　本県の正規雇用の目標人数は、２０２２年度に支援対象だった３５～４９歳のうち２０５５人が正規雇用されたことなどを踏まえて設定された。本年度の目標は昨年度と同じ２４４９人で、対象年齢は上限を引き上げ３５～５６歳とする。プラットフォームの会合では目標達成に向け、きめ細かな相談支援などに取り組むことを確認した。