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「福島わらじまつり」有料観覧席を去年の倍以上に大幅増
06月13日　07時59分

福島市の夏祭り「福島わらじまつり」に、県外から多くの人を呼び込もうと、市は、去年初めて導入した有料観覧席を、ことしは倍以上に大幅に増やして販売しています。

毎年８月に行われる「福島わらじまつり」は、長さ１２メートルの大わらじを担いで市内を練り歩き、およそ３０００人の市民が「わらじ音頭」を一斉に踊る福島市を代表する夏祭りです。

福島市は去年、祭りの会場に初めて有料の観覧席を設け、２日間で延べ３６０席を販売しました。

ことしは、これを倍以上の９４８席に大幅に増やすことを決めました。

今月６日から販売が始まっていて、最も高価な１万８０００円の「ＳＳ席」は、会場に面したビルの２階のデッキに設置されたテーブルを４人で利用できるうえ、お土産に福島市の特産品がもらえます。

東北地方の主な夏祭りの去年の人出は、▽秋田県の「竿燈まつり」が１１０万人、▽青森県の「青森ねぶた祭」が１０１万人を集めたのに対し、▽「福島わらじまつり」は２９万人と、東北６県の中では最も少なくなっています。

福島市によりますと、「福島わらじまつり」は全国的な地名度が徐々に上がりつつあり、ゆったり見られる席を望む声が寄せられていて、市は、旅行会社のツアー商品に組み込んでもらうなどして、誘客につなげたいとしています。

帰還しました
(´・ω・)

木曜日です
(´・ω・)

もう明日は休みで良くね？
(´・ω・)

てか、なんか
すごく暑いが？
(´・ω・)もうこれ夏なの？梅雨は何処なの？こんなの水不足なんてレベルじゃねーぞ？

「ドクターイエロー」引退へ 2027年めど JR東海とJR西日本発表
2024年6月13日 11時58分
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黄色の車体から「ドクターイエロー」の愛称で親しまれている新幹線の検査専用車両が引退することになりました。老朽化などを理由に2027年をめどに運行を終えるということです。

「ドクターイエロー」は、東海道・山陽新幹線の線路を営業車両と同じ速度や条件で走行しながら、線路にゆがみがないかや設備に異常がないかなどを検査する車両です。

これについて、車両を保有するJR東海とJR西日本は、老朽化などを理由に運行を終える方針を正式に発表しました。

JR東海の車両は2025年1月、JR西日本の車両は2027年をめどに運行を終えるということで、ドクターイエローは2つの編成いずれも引退することになります。
引退後の線路などの検査は「のぞみ」などとして運行されている「N700S」という車両に専用の機器を取り付けて行われる見通しで、これまでのように検査の専用車両は投入しないということです。

今のドクターイエローは700系の新幹線をもとに作られた7両編成の車両で、およそ10日に1度の頻度で走行しています。

ただ、イベントなどを除けば一般の客は乗ることができず時刻表も公表されていないため、鉄道ファンなどの間では「見かけると幸せが訪れる」と言われ、人気を集めてきました。

フラガールズ甲子園８月18日開催　いわき、８都県22校出場へ
2024年06月13日 09時20分
　
　高校生フラダンスの日本一を競う「第１２回フラガールズ甲子園」が８月１８日、いわき市のアリオスで開かれる。本県を含む８都県の計２２校（前回比１校増）から約２００人が出場する。主催する実行委員会が１２日、発表した。

　本県からは磐城一、いわき支援学校、いわき総合、平商、あさか開成、いわき湯本、好間の７校が出演する。５曲のうち１曲を選ぶ「課題曲の部」と課題曲以外のフラ、タヒチアンダンスを踊る「自由曲の部」が行われる。各部５０点で審査し、合計得点で競う。

　優勝～総合８位のチームと新人賞のチームは８月１９日に同市のスパリゾートハワイアンズで行われるエキシビションに出演する。

　鈴木常雄実行委員長が１２日、市役所で記者会見し「日本のフラ文化発祥の地で開かれる『甲子園』への期待は年々高まっている。（生徒には）国際文化に触れて世界へと羽ばたいてほしい」と期待した。

　チケットの販売は７月３日午前１０時から。料金は１階席２５００円、２階席２０００円、３階席１５００円。４階席は１０００円で大会当日のみ販売する。問い合わせは実行委（電話０２４６・６８・８２８２、平日午前１０時～午後４時）へ。

福島県内新たに３万8670カ所　土砂災害発生恐れ、03年から5.5倍
2024年06月13日 07時30分
　
　県は１２日、大雨などによって斜面の崩壊や土石流が発生する危険性がある場所を、新たに県内の３万８６７０カ所で確認したと発表した。２００３年公表の調査では８５４６カ所が確認されており、今回の調査で約５．５倍の計４万７２１６カ所となった。県は現地調査などを経て、土砂災害の恐れがある「土砂災害警戒区域」指定に向けた手続きを進める方針で、併せて市町村の地域防災計画やハザードマップに反映し、危険性の周知を図ることなどを呼びかける。

県内に甚大な豪雨被害をもたらした１９年の東日本台風では、土砂災害による人的・人家被害４１件のうち約６割の２５件が土砂災害警戒区域の外で発生した。これを受け、県は２１～２３年度、上空からのレーザー測量による地形情報を基に、斜面の高さや傾斜など土砂災害発生の恐れがある地形条件に当てはまり、建物がある区域を抽出した。この結果、３万３７９９カ所で急傾斜地の崩壊、４８７１カ所で土石流の恐れがあることが分かった。市町村別ではいわき市の６１９４カ所が最も多く、二本松市４１８２カ所、田村市３４２０カ所、伊達市２３８０カ所などだった。

　県は０３年の調査で確認されるなどした危険箇所と地滑りの恐れがある１３２カ所について土砂災害警戒区域の指定を進めており、これまでに東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域などを除いた８１５０カ所を指定した。今回確認された３万８６７０カ所についても、現地調査を経て警戒区域の指定に向けた手続きを進める方針だ。また、土砂災害の危険度などを確認できる県土砂災害情報システム（土砂アラート）にも９月までに反映させる。

　県は、３万８６７０カ所について「全てが危険を伴う区域とは限らない」とした上で、住民への危険性の周知が必要との判断から現地調査前に公表した。「いずれも警戒避難体制を整える必要がある場所。大雨が降った場合など、いざという時には早めの避難を心がけてほしい」（砂防課）と呼びかけている。

　市町村別の詳細な場所は県砂防課ホームページで確認できる。