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開成山公園にコミュニティーFM開設へ　地域、防災情報を発信
2024年06月22日 08時15分 　

コミュニティーＦＭが開設される開成山公園＝郡山市

　パークＰＦＩ（公募設置管理制度）を活用して整備が進められている郡山市の開成山公園にコミュニティーＦＭが開設される見通しとなった。ＦＭ放送を通じて公園の魅力や地域、公園の情報、災害時の防災情報などを発信する。ＰＦＩの事業者である開成山フロンティアパートナーズが来年度中の開設を目指す。市が２１日の６月議会一般質問で計画を明らかにした。

　コミュニティーＦＭの開設に際しては、開成山フロンティアパートナーズが設置にかかる費用を全額負担する。本年度中に総務省に開設を申請した上で、公園内に新設された建物内か、その付近に放送用のスタジオを設ける予定だ。

　パークＰＦＩは、公募で選ばれた民間事業者が公園内に売店などを設置、運営し、収益を生み出しながら整備する制度。開成山公園の店舗整備では、６店舗の出店を予定しているＢ棟に７月下旬、カフェがオープンする見通し。別の１店舗とも７月中の契約締結を見込み、残る４店舗については出店交渉を進めている。

　園内では４月にカフェやガーデニングショップなど３店舗が入るＡ棟、管理事務所などを置くＣ棟が先行オープンした。

福島県への移住、23年度は過去最多3419人
2024年06月22日 08時05分
　
　県は２１日、２０２３年度の県内への移住者数が２４３７世帯３４１９人となり、前年度（１９６４世帯２８３２人）を上回って過去最多を更新したと明らかにした。県は新型コロナウイルス禍でテレワークや地方移住への関心が高まったことに加え、県や各市町村による情報発信や移住支援事業が効果を上げたとみており、今後も移住、定住の促進に向けた取り組みを強化する考えだ。


移住者数と世帯数

　年度別の移住世帯と移住者数の推移は【グラフ】、地域別の増減は【表】の通り。移住者数は、各市町村が転入届受付時に行ったアンケートを基に集計。地域別では、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興が進む相双が８０６人と最も多く、県中の６９０人、県北の５６６人、会津の５１０人と続いた。南会津といわきは前年度を下回ったが、いわき市は窓口の混雑によりアンケート回収率が低下した時期があったことを減少理由としており、実際の移住者数はさらに多かった可能性がある。

　年代別では７割が１０～４０代で、若い世代の移住が多い傾向がみられた。移住前の住所は東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県が約半数を占めており、隣県の宮城県からの移住も約１割あった。世帯別では単身が約７６％だった。

　県は２３年４月に「ふくしまぐらし推進課」を新設し移住、定住の推進体制を強化するなど、人口減少が進む中で移住者の受け入れに力を入れている。本年度は課題である若い世代の県外流出抑制に向け、首都圏の若い世代のＵターンに力を入れる考えで、夏から秋ごろに交流会の開催などを予定している。県が２０日に公表した実態調査では、首都圏で暮らす本県出身の若い世代のうち将来的に県内に戻る可能性が「ある」「ややある」としたのは約２５％にとどまり、こうした機会を通じて移住のきっかけをつくりたい考えだ。

　県総合計画では、年間の県内移住者数を３０年度に４５００人とすることを目標に掲げている。２１日の県議会６月定例会で自民党の佐藤雅裕議員（福島市）の代表質問に答えた内堀雅雄知事は「人が人を呼ぶ好循環を生み出し、市町村や関係機関と一丸となって本県への移住、定住のさらなる促進に取り組みたい」と語った。

福島県の広域路線バス、再編・見直し　年度内に中通り２地域
2024年06月22日 08時20分 　

　県は２１日、再編・見直しの考えを示していた県内の広域路線バスについて、本年度は「県北」「県中・県南」の中通り２地域で実施する方針を明らかにした。両地域とも利用者の減少により存続が危ぶまれる路線を多く抱え、抜本的な統廃合などにより国庫補助の特例を受ける条件を整える考えだ。検討対象には通学利用の多い路線も含まれ、調整は難航が予想される。


　地域公共交通活性化協議会を福島市で開き、市町村をまたぐ広域路線バスを含む交通網の方向性を示した。県によると、２地域で国の補助を受ける広域バス２９路線（地域間幹線系統）のうち、１７路線は乗客数などから算出される輸送量が国の補助要件の「１日１５人以上」を満たさず、東日本大震災の被災地に適用される激変緩和措置が終了すれば、補助は打ち切られる。

　ただ、路線の再編・見直しを通じて持続可能なサービス提供を目指す「利便増進実施計画」を策定し国の認定を受けることで、補助要件は「１日３人以上」に緩和される。県は来年２月までに２０２５年度から５年間の計画を策定する方針。

　再編・見直しの方法として、路線の統合や経路変更、ダイヤ調整などを例示。今後は同協議会の下に実務者会議を設け、各路線について、区間別の利用実績や他の交通機関との接続などを詳しく分析し、再編の必要性と方法を判断する。

　１７路線のうち１２路線は県中・県南に集中し、郡山駅と近隣町村を結ぶ路線を含む。県は運行事業者や市町村の意向を重視する考えだが、利用者には一定の不便が生じる可能性が高い。残る５路線を抱える県北地域は、大型商業施設「イオンモール北福島（仮称）」の２６年ごろの開業も見越して検討を進める。

　協議会会長の佐藤司県生活交通課長は「今のままでは路線を維持できなくなる恐れがあり、守るべき路線は守りたい。再編は痛みを伴うが、丁寧に協議を進める」と述べた。

西日本はきょうから 東日本はあすから大雨に警戒 早めの備えを
2024年6月22日 10時19分

この土日を中心に西日本と東日本の広い範囲で大雨に警戒が必要です。梅雨前線の影響で西日本は22日の土曜日から、東日本は23日の日曜日から雷を伴って非常に激しい雨が降ると予想されています。能登半島地震の被災地では、ふだんより少ない雨でも土砂災害などが発生するおそれがあり、早めの備えを心がけてください。

【ライブ映像 配信中】各地の状況
気象庁によりますと、梅雨前線が22日から23日にかけて西日本や東日本へと北上し、前線上の低気圧も接近する見通しです。

このため西日本では22日から、東日本や東北では23日から、いずれも24日の月曜日にかけて雷を伴って非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがあります。

23日朝までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで、
▽九州北部で200ミリ
▽九州南部で150ミリ
▽中国地方で120ミリ
▽近畿と四国で100ミリと予想されています。

23日朝から24日朝までの24時間には、多いところで、
▽東海と九州北部、九州南部で200ミリ
▽北陸、関東甲信、近畿、それに中国地方で150ミリ
▽四国で120ミリ
▽東北で100ミリと予想され、その後も西日本を中心に雨量が増える見込みです。

気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水や氾濫に警戒するよう呼びかけています。

能登半島地震で被害を受けた北陸でも、23日を中心に大雨になるところがある見込みです。

地震の影響で地盤が緩み、ふだんより少ない雨でも土砂災害などが発生するおそれがあります。

最新の情報に注意し、早めの備えを心がけるようにしてください。

同じメーカーのクルマを乗り続けるというのは
こうも新鮮味のないモノなのか
とも
(´・ω・)実家の様な安心感とも

まだ納車されて３週間経ってないんだよな
(´・ω・)なんだろう長年乗った様な馴染み方と言うかなんというか

それにつけても
日差しが
(´・ω・)ほぼ夏、

気象予報士の斉藤さん曰く、梅雨は明日かららしいが
(´・ω・)まあ、そんな上手くは行かないでしょう(え