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ICC加盟国のモンゴル プーチン大統領逮捕せず 両国関係優先か
2024年9月3日 19時29分
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ロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問し、首脳会談を行いました。

モンゴルは、プーチン大統領に対して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出しているICC＝国際刑事裁判所の加盟国ですが、逮捕はせず、両国関係を優先したとみられます。

ロシアのプーチン大統領は2日夜遅くモンゴルに到着し、3日フレルスフ大統領と首脳会談を行いました。

ウクライナヘの軍事侵攻をめぐり、ICC＝国際刑事裁判所は、プーチン大統領に対して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出していて、ICCの加盟国のモンゴルは、プーチン大統領が入国した場合、逮捕する義務があります。

しかし、モンゴル政府は逮捕はせず、首脳会談の前には歓迎式典も行われました。

ICCが2023年3月に逮捕状を出して以来、プーチン大統領がICCの加盟国を訪問するのはこれが初めてです。
ロシア国旗掲げ プーチン大統領の歓迎ムード演出
モンゴルの首都、ウランバートル中心部のチンギス・ハーン広場にある議会などの建物には、3日、モンゴルの国旗とともに巨大なロシアの国旗が掲げられていました。

広場の周辺の道路沿いにも、モンゴルとロシアの国旗が数多く見られ、プーチン大統領の歓迎ムードを演出しています。

ただ、地元の人たちによりますと、ほかの国の首脳が訪問する際には市内の広い範囲で旗が掲げられるのに対し、今回は広場周辺でしか見られず、対応の微妙な違いが感じ取れるということです。

一方、広場の周辺では、現地時間の正午ごろ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する市民グループのメンバー5人ほどが、ウクライナ国旗を持って集まりました。

しかし、すぐに治安部隊に取り囲まれ、もみ合いになりました。

そして、到着した警察の車両に押し込まれるように乗せられて、全員がその場から排除されました。

また、周辺では、これとは別に、顔に「NoWar」というペイントをした人も、治安部隊に拘束されたということです。
ロシア中国の間でバランス取る モンゴル外交
モンゴルは隣接する2つの大国、ロシアと中国の間でバランスを取りながら外交を続けてきました。

このうち、ロシアについては近年、5年に1度、ノモンハン事件の式典にあわせて大統領をモンゴルに招くことが慣例となっていました。

ただ、今回の訪問については、ICCがプーチン大統領の逮捕状を出した後だっただけに、欧米各国を中心に批判を招くことは予想されていました。

しかし、モンゴルにとってロシアは重要な貿易相手国です。

特に、石油や石油製品の輸入は90％以上をロシアに頼っているほか、モンゴル国内ではまかなえない電力をロシアから購入していて、モンゴルとしてはロシアとの関係を重視せざるを得ません。

モンゴル政府から説明はありませんが、こうした背景もあることから、慣例どおりプーチン大統領を招き、逮捕状を執行しないという判断に至ったものとみられます。
ICC主任検察官 “モンゴルにはプーチン大統領を逮捕する義務”
ICCのカーン主任検察官は2日、オランダのハーグでNHKの単独インタビューに応じました。

ICCは、ウクライナ情勢をめぐる捜査の過程で、ロシアのプーチン大統領など6人に、戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出しています。

そのプーチン大統領がICCの加盟国のモンゴルを訪問していることについて、カーン主任検察官は「すべての加盟国は裁判所に協力する義務を負う」と述べ、モンゴルにはプーチン大統領を逮捕する義務があると指摘しました。

その上で「私たちは脅かされたり圧力をかけられたりしても、正義に反する行為に目をつぶることはできない。私たちはウクライナで進行中の紛争の証拠を追及していく」と述べ、今後、ほかの容疑についても捜査し、責任を追及する可能性もあると強調しました。

また、中東情勢をめぐりICCの検察局は、イスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマスのシンワル最高幹部などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を請求し、裁判官が証拠などをもとに検討を進めています。

これについてカーン主任検察官は「パレスチナとイスラエルを含むあらゆる状況について同じ法の基準を適用していないと思われたら、法の支配は崩壊してしまうだろう」と述べ、法にもとづいて平等に責任を追及する重要性を訴えました。

そして、日本がICCの最大の資金拠出国であることに触れ、「日本の立場や国際的な価値観がICCを守るために必要だ」として、日本が果たす役割に期待を示しました。

新米販売も “必要量確保できず”の声 ふるさと納税も停止
2024年9月3日 19時32分
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各地のスーパーなどでコメが品薄になる中、神戸市にある産直施設では
ことしの新米の販売が始まっています。

コメをめぐる各地の動きをまとめました。

神戸 産直施設に新米並ぶ “慌てず必要な分を買って”
神戸市中央区にある産直施設「西播磨ふるさと特産館」では、9月に入って兵庫県内で収穫されたことしの新米が店頭に並び始めました。

この施設によりますと、コメの入荷はお盆前から少なくなり、南海トラフ地震臨時情報のあとは品切れが続いていたということです。

新米を購入した60代の夫婦は「コメがなくなったので、備蓄用のコメやパンを食べていた。新米が買えて安心した」と話していました。

新米を届けた農家の藤本俊祥さんは、ことしは天候に恵まれ、コメの生育は順調だったとしていて、「甘くてもちもちのおいしい新米がとれている。慌てず必要な分を買ってほしい」と話していました。

産直施設の佐野陽子副店長は「これから徐々に新米が店頭に並び始めるので、安心して買い物に来てほしい」と話していました。
静岡 島田 台風10号の大雨で収穫作業遅れ “これから全力で”
静岡県島田市の初倉地区にある田んぼでは、例年8月末ごろから収穫を始めますが、台風10号の影響で大雨が続いたため、土がぬかるみ、コンバインを使った収穫作業ができない状態が続いています。

3日午前の時点で田んぼは徐々に乾いてきていて、農家は天候がよければ、4日から収穫を始めたいとしています。

農家の北川英行さんは「40年近くコメ作りを続けているが、この時期にこれだけ雨が続いたことはない。生育状況に心配はないので、これからは全力で収穫を進めていきたい」と話していました。

また、この地区では3日から新米の品質検査が始まり、地元の農家たちがJAの施設に収穫したコメを持ち込んでいました。

JAによりますと、まだ収穫できていない農家が多く、3日は10トン余りのコメを検査する計画だったのに対し、実際に持ち込まれたのは2トンほどだったということです。

JA大井川初倉営農経済センターの天野信康さんは「台風の影響で稲刈りが遅れているが、今後は順調に収穫が進んでいくと思うので、安心してほしい」と話していました。
栃木 足利の保育所 なんとか確保も 品薄で価格は高く
栃木県足利市の山川保育所では、0歳から6歳までのおよそ70人の園児を預かっています。

このうち、0歳からことし3歳になる子どもたちにはごはんを含めた給食を提供していて、そのために必要なコメを30キロ用意し、少なくなってくるとそのつどJAから仕入れてきました。

しかし、8月、JAに注文するために連絡をとったところ「コメの在庫がない」と返答があり、手に入れることができなかったということです。

保育所は別の業者を探す対応に追われて、今回必要な量はなんとか確保できたものの、品薄の影響でコメの価格は1キロ当たりおよそ70円高かったということです。

品薄に加えて、野菜や肉、それに調味料などが値上がりする中、コメの価格も上がると、大きな負担になることから、主食にパンなどを増やすことも検討したということです。

山川保育所の中島由美所長は「子どもたちには栄養のあるものを食べてもらうのがいちばん大事なので、高くてもコメを買いたいとは思っています。やりくりは大変ですが、子どもたちのために工夫してなんとか乗り切りたいです」と話していました。
フードバンク “新米が入ってきても値上がり”
神戸市東灘区にあるNPO法人「フードバンク関西」では、生活に困っている人を支援するおよそ140の団体に無料で食料を提供しています。

このNPO法人によりますと、8月までに寄付されたコメの量は、去年の同じ時期に比べて2割余り減り、特に8月から大きく減っているということです。

在庫は例年の半分程度しかないため、一部の団体にはコメが提供できない状態になっているということです。

食料を受け取りに来た子ども食堂の関係者は「米びつが空になりかかっているので期待して来たが、きょうはもらえなかった。これからが心配だ」と話していました。

「フードバンク関西」の中島真紀理事長は「コメは主食なので、安定して供給したいが、現状は難しい。新米が入ってきても値上がりしているので、困っている家庭にはますます手が出なくなる」と話していました。
茨城 コメ返礼品のふるさと納税 3市町で受け付け停止
NHKが茨城県内で昨年度のふるさと納税の寄付額が多い10の自治体を取材したところ、取手市、牛久市、八千代町の3つの市と町で、在庫がなくなったとして、コメを返礼品としたふるさと納税の受け付けを停止していたことが分かりました。

このうち八千代町は、昨年度22億8000万円余りと県内で3番目に寄付額が多く、コメを対象とした寄付額は全体のおよそ70％を占めていました。
町の昨年度のふるさと納税の寄付額は、コメが好調だったことで、前の年度から2.4倍余り増えました。

しかし今年度は、在庫がなくなった影響で、4月から去年産のコメを返礼品とした納税の受け付けを停止しています。
町によりますと、8月までのふるさと納税の寄付額は、コメを返礼品とする寄付を受け付けられなかったため、およそ2億円となり、去年の同じ時期のおよそ5億5000万円と比べて、40％程度にとどまっているということです。
9月2日に新米を対象とした受け付けを再開させましたが、今年度のふるさと納税の寄付額は大きく減少する見込みだとしています。

八千代町の野村勇町長は「高温や天候不順によって、コメの価格や質がどこまで左右されるか分からず、ふるさと納税についても先行きに不安を感じている。ようやく新米を出せる体制が整いつつあるので、これからの寄付の伸びに期待している」と話しています。

取手市では、品薄の影響で返礼品のコメに人気が集まり、コメを対象とした寄付は8月までですでに昨年度1年間分の件数や金額を超えていて、在庫不足から、8月中旬以降、受け付けを停止しました。

牛久市も8月から受け付けを停止し、9月中旬以降、新米で受け付けを再開したいとしています。

茨城県内ではこのほかの自治体でも、寄付を受け付けてはいるものの、発送が遅れているところがあり、品薄の影響が影を落としています。

鹿児島 奄美大島 “マングース根絶した”宣言 環境省
2024年9月3日 18時06分
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世界自然遺産に登録されている鹿児島県奄美大島で、駆除が進められてきた特定外来生物のマングースについて、環境省は3日、根絶したと宣言しました。奄美大島のように広い範囲にマングースが定着したあと根絶に成功するのは、世界的にも珍しいということです。

マングースは、猛毒を持つハブを減らすため45年前に奄美大島に持ち込まれましたが、国の特別天然記念物のアマミノクロウサギなどの希少な野生動物が襲われる被害が相次いだため、環境省が2005年に特定外来生物に指定し、駆除を進めてきました。

3日、有識者らでつくる環境省の検討会が奄美市で開かれ、ピーク時にはおよそ1万匹いたとされるマングースが6年以上捕獲されておらず、島内の579か所に設置したセンサーカメラでも生息が確認されていないことから、検討会として「根絶した可能性が極めて高い」と評価しました。

これを受けて開かれた会見で、環境省自然環境局の植田明浩局長が、奄美大島からマングースを根絶したと宣言しました。

環境省によりますと、マングースが持ち込まれたあとに根絶した事例は世界で9例ありますが、奄美大島のように広い範囲で定着した島で、根絶に成功するのは世界的にも珍しいということです。

一方、マングースが生息している沖縄本島中南部から再び侵入するおそれがあることから、環境省は今後も定点カメラによるモニタリングなどを継続していくことにしています。
伊藤環境相「世界的にも前例のない規模での成功事例」
伊藤環境大臣は、鹿児島県奄美大島でマングースの根絶を宣言したことについて、閣議後の記者会見で「世界的にも前例のない規模での成功事例で、得られた知見を国内外に発信し他の地域の対策にも貢献していきたい。四半世紀にわたり諦めずに努力を続けたことが根絶の成功の最も重要な要因だと考えている。外来種による被害の予防の3原則『入れない、捨てない、広げない』について改めて国民の皆さんに呼びかけたい」と話しました。

帰還しました
(´・ω・)

火曜日です
(´・ω・)

休みたい(吐血
(´・ω・)

なんか曜日の間隔もおかしい
疲れが
(´・ω・)疲れたまま

自動運転バス、再び市内を走ります　田村、３日から実証運行
09/03 08:50

　田村市は３日、市内船引町の公道で自動運転バスの実証運行を始める。実証運行は昨年度に続き２回目で、１５日までの１３日間にわたって実施する。

　自動運転バスは運転操作の一部をシステムが担う「レベル２」の電気自動車。オペレーター１人が乗車し、利用人数は７人。ＪＲ船引駅北口を発着地とした２ルートを時速約２０キロで運行する。

　１日１６便で、商業施設や学校などが停留所になっている。昨年度の実証結果や利用者アンケートの内容を踏まえ、今回はバス２台が８便ずつ、逆回りで運行する。乗車無料。

　２日は試乗会を開き、関係者が自動運転バスの乗り心地を体験した。市は特定条件下で運転手が不要となる「レベル４」での実用化を目指している。白石高司市長は「多くの市民に使っていただき、地域に役立つ公共交通にしたい」と話した。