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石破首相 国民1人あたり2万円の給付の実施検討を自民に指示
2025年6月13日 19時32分

物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。

石破総理大臣は、13日午後、自民党本部で森山幹事長や小野寺政務調査会長、それに松山参議院幹事長ら幹部と会談し物価高への対応をめぐり意見を交わしました。

このあと石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「物価高への対応は物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務だと考えているが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ。消費税減税は決定してから実施までに1年程度を要し、コストもかかり、結果的に高額所得の人たちに手厚くなるということで決して適切だとは考えていない」と述べました。

その上で国民1人あたり2万円の給付の実施を検討し参議院選挙の公約に盛り込むよう自民党に検討を指示したことを明らかにしました。

子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。

そして給付額を2万円とした根拠について「家計調査をもとに食品にかかる消費税の負担額を念頭に置いた上で、物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮した」と説明しました。

さらに「昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ施策の執行状況も見極めながら給付金の実施のタイミングや詳細な方法について公明党とも相談しながら今後適切に判断していく」と述べました。

また、給付に必要な予算規模は、3兆円台半ばだとする見通しを示した上で「決して赤字国債に依存することがないようにという点は、強く指示している。財政を悪化させず、将来世代に負担を負わせてはならないことを、よく念頭に置き、税収動向を見極め、適切に財源を確保していく」と強調しました。

帰還しました
(´・ω・)

金曜日です
(´・ω・)

とうてい疲れ果てました
(´・ω・) ウチのＮ－ＯＮＥの納税証明書が届きました、いいニュースとか言うのはこれくらいしかありません

休みたい(吐血
(´・ω・)

月曜日は来なくて良いよ
(´・ω・)ずっと休みで良いよ、もうはたらきたくないよ

ファンキーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー☆-(ノﾟДﾟ)八(ﾟДﾟ_)ノフライデーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

９時間めは
(´・ω・)

君は何かを感じて大声をあげたことがあるかい

ちょっと何を言ってるのか分かりませんね
(´・ω・) スペシャルウィークとか言われても、ウマ娘の方しか出て来なくなっちゃったんで

もうアタシはダメです
(´・ω・)

東京都議選 291人が立候補 選挙戦スタート “参院選の前哨戦”
2025年6月13日 12時23分
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任期満了に伴う東京都議会議員選挙が13日に告示され、NHKのまとめでは午前11時半現在291人が立候補を届け出ました。参議院選挙が控える中、各党は、前哨戦と位置づけ国政選挙並みの態勢で臨む構えで今月22日の投票日に向け、激しい選挙戦が予想されます。

選挙WEB「都議選2025」特設ページ関連ニュースや特集などのほか、開票日には開票速報をお伝えします。
NHK首都圏ナビ「都議会議員選挙2025 記事一覧」都議選に関する記事や最新のニュースを中心に、東京都政や東京の選挙に関する情報をお届けします。
東京都議会議員選挙は13日に告示され、午前8時半から都内の各地で立候補の受け付けが始まりました。

NHKのこれまでのまとめでは42の選挙区の127の定員に対し、291人が立候補しました。

この立候補者数は平成以降の都議会議員選挙では、最多となっています。

このうち都議会に議席を持つ政党の公認候補は、自民党が42人、都民ファーストの会が37人、公明党が22人、共産党が24人、立憲民主党が20人、日本維新の会が6人、東京・生活者ネットワークが3人となっています。

一方、都議会に議席がない政党や政治団体では、国民民主党が18人、れいわ新選組が3人、参政党が4人、日本保守党が1人、社民党が1人、再生の道が42人となっています。

このほか、無所属などの68人が立候補しています。

今回の選挙では、都議会自民党の都議などが政治資金パーティーの収入を収支報告書に記載していなかった問題がある中、自民党が第1党を維持するのか、自民党、都民ファーストの会、公明党といった小池都政を支持する勢力が過半数を獲得するのか、もしくは、共産党や立憲民主党などが勢力を伸ばして過半数割れに追い込むのかなどが焦点になるものとみられます。

都議会議員選挙のあとには参議院選挙が控えていて、各党は前哨戦と位置づけ、国政選挙並みの態勢で臨む構えで、激しい選挙戦が予想されます。

東京都議会議員選挙は9日間の選挙戦を経て今月22日に投票が行われ、即日開票されます。

随意契約で売り渡した備蓄米 きょう全都道府県で販売へ
2025年6月13日 12時22分
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随意契約で売り渡した備蓄米について、農林水産省は12日までに沖縄を除く46の都道府県で販売が始まったと発表しました。残る沖縄県も13日にも販売が始まる予定で、全都道府県に販売が広がる形になりますが、今後は、十分な量の備蓄米をさらにきめ細かく行き渡らせられるかが課題となります。

随意契約で売り渡した備蓄米について、農林水産省はスーパーやコンビニなどへの聞き取りの結果、12日までに沖縄を除く46の都道府県のあわせて3731店舗で販売が始まったことを確認したと発表しました。

残る沖縄県も一部の店舗で13日にも販売が始まる予定で、随意契約で売り渡された備蓄米の販売が全都道府県で始まる形となります。

小泉農林水産大臣は12日夜、記者団に対し「数量はこれから増やしていかなければいけないが、全国でまずは販売開始というのは本当によかったなと思っている」と述べました。

ただ、すでに販売が始まった都道府県でも、店によっては、備蓄米が入荷する予定はあるものの具体的な時期が決まっていなかったり、一度は販売を始めたもののすぐに売り切れてしまったりするところも出ています。

農林水産省にとっては、コメの価格安定に向けて、今後は十分な量の備蓄米をさらにきめ細かく行き渡らせられるかが課題となります。