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「大波３兄弟」福島ＰＲ大使　土俵での活躍、市の知名度向上に
2022年10月26日 09時40分
　

ふくしまエール大使に任命された大波３兄弟。荒汐部屋で、木幡市長から任命盾などを受けた若元春（左）、若隆景（左から２人目）、若隆元（右）＝東京都中央区
　福島市は２５日、同市出身で大相撲の荒汐部屋に所属する幕下の長男若隆元、幕内の次男若元春、関脇の三男若隆景の３兄弟力士「大波３兄弟」を、市の魅力などをＰＲする「実・湧・満・彩　ふくしまエール大使」に任命した。同日、東京都中央区の荒汐部屋前で任命式が行われた。

　木幡浩市長が大使就任を記念した木製の盾や名刺を手渡した。また、記念品として、福島市産のリンゴや干しぶどう、川俣シャモを贈り、「大波３兄弟が大相撲で活躍することを通し、復興や新しいまちづくりに取り組む福島市をアピールしてほしい」と語った。

　３兄弟を代表し若元春が「エール大使に任命されて、より一層頑張らなくてはいけないと身が引き締まる思い」とし、「まずは３兄弟として成績を残して（福島市の）知名度を上げるため、相撲をしっかりと頑張りたい」と意欲を語った。

　１１月１３日に大相撲九州場所が初日を迎える。９月場所を１０勝５敗で勝ち越した若元春は「（九州場所は）横綱戦や大関戦が組まれる。勝ち越しにつなげたい」と抱負を語った。

　大関昇進が期待される若隆景について、荒汐親方（元蒼国来）は九州場所の重要性を踏まえつつ「自分の力を出し切る相撲を取ってほしい」と語った。若元春や若隆元についても「上に行く気持ちを持ち、稽古を必死にやっている」と述べ、大波３兄弟のさらなる躍進に期待を込めた。

いわき民報、２社に分割　11月から新聞と不動産事業の新体制に
2022年10月26日 08時50分
　
　いわき市で夕刊を発行するいわき民報社は１１月１日から、新聞事業と不動産事業の２社に分割する新体制に移行する。新聞事業を継続する新会社「いわき民報社」社長には鈴木淳専務が就く。鈴木氏は２５日の取材に「今後は新たな気持ちで紙面を充実させたい」と述べた。

　いわき民報社は１９４６年創刊で、同市内で約８０００部を発行している。不動産売却などで負債を清算し、分割した新会社が新聞事業を引き継ぐ。現在のいわき民報社は不動産事業を行う会社「並木」へ名称変更し、野沢達也氏が引き続き社長を務める。

　現在の社員３０人は３１日付で退職し、そのうち１５人を新会社が再雇用する。新会社は同市常磐上矢田町叶作へ移転する。移転に伴い３１日から、連絡先も変更する。電話番号は０２４６・３８・７１７１、ファクスは０２４６・３８・７１５９。

今年のモモの出荷量 前年比２割増 果実を守る意識の高まりも
10月26日　07時49分

ことし県内でＪＡを通して出荷されたモモの量は、シーズンを通して天候に恵まれたことなどから、去年に比べて２割ほど多い、１万トン余りとなったことがＪＡ全農福島のまとめで分かりました。

ＪＡ全農福島によりますと、ことし県内でＪＡを通して出荷されたモモの量は１万１７４トンで、去年に比べて１８９１トン、率にして２３％多くなったということです。

ことしの生育状況については、５月と６月に降ったひょうによる被害は福島市など一部の地域にとどまり、収穫量に大きく影響する、花が咲く４月中旬から下旬にかけて天候に恵まれ、実がつく量が多くなったとしています。

一方、おととし、県北地域を中心に広がったモモの葉や実に斑点ができる「モモせん孔細菌病」や、去年大きかった霜の被害については、ことしは、国や県が被害を防ぐネットなどの費用補助を行って、多くの農家が制度を利用して対策を取ったため、こうした被害は少なかったということです。

福島県園芸課は「農家の果実を守るという意識の高まりもあり、出荷量の回復につながったと思う。来年はことし以上の出荷を目指し、引き続き、県産のモモのブランドを守っていきたい」としています。

福島市、ごみ減量届かず　地震など災害やコロナ影響除外しても
2022年10月26日 09時05分
　
　福島市で昨年度排出されたごみについて、地震などの災害や新型コロナウイルスの影響で発生した分を除いても、市民１人１日当たりの排出量は、減量の目標を達成できないことが２５日、市の試算で分かった。市は今後、「ごみ処理の有料化について社会情勢などを考慮し検討する」としている。

　市の試算では、昨年度ごみ排出量１０万９０３２トンのうち、５８４５トンが災害やコロナの影響で発生したと推定される。これを考慮すると１人１日当たりの排出量は９９９グラムとなるが、市が目標とする８９０グラムとは乖離（かいり）している。市は２０１９年度から昨年度までの３年間、「ごみ減量大作戦」を展開した。

　試算は同日開かれた市廃棄物減量等推進審議会で報告された。同審議会はごみ排出量の目標が３年間で達成できない場合、ごみ処理の有料化はやむを得ないとする答申を行っている。次回の審議会は１２月に開催予定。