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帰還しました
(´・ω・)

水曜日です
(´・ω・)

本年の仕事納めでした
(´・ω・)仕事納めて来たので、もう来年から働かなくて良いかな(まて

それでは皆さん、良いお年を
(´・ω・)来年からは戦乙女の悠々自堕落生活日記でお楽しみ下さい(こらまて

国立競技場 民間に運営委託後も赤字に公費負担 トラックは残す
2022年12月28日 12時08分 東京オリンピック・パラリンピック
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東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして使われた国立競技場について、国は当初、撤去する計画だった陸上のトラックを残したうえで、再来年度から民間事業者による運営を始めるとする基本方針を発表しました。ただ、維持管理費の赤字分については、国が年間およそ10億円を上限に公費での負担を続けるとしています。

スポーツ庁は国立競技場の運営についての新たな基本方針を発表し、この中で、民間事業者による運営に向けて来年度に事業者の公募を始め、再来年度には事業者を決めたうえで、民間による運営・管理を開始するということです。

ただ、国立競技場の維持管理費は赤字となっていて、今年度の赤字分を補填（ほてん）する国の負担額はおよそ13億円に上る見通しとなっています。

そこで、民間事業者による運営が始まったあとも、年間およそ10億円を上限に国が維持管理費の赤字分を負担するとしています。

さらに土地を所有する東京都などへの賃借料、およそ11億円も引き続き国が負担する計画です。

これについてスポーツ庁は「民間事業者に安心して参入の提案をしてもらうためだ」と説明しています。

一方で、球技専用のスタジアムとするため、当初は撤去する方針だった陸上のトラックについては、2025年に陸上の世界選手権開催が決まったことや、民間事業者からコンサートの際の会場設営などのために必要だといった意見があったことなどを踏まえ、当初の方針を変更して、トラックを残すことを正式に決めました。

そのうえで、サッカーやラグビーの日本代表の試合や、大規模なコンサートに加え、子ども向けのスポーツ教室や学校行事などでの活用も促していくとしています。

サッカー日本代表 森保監督続投決定 ワールドカップ後続投は初
2022年12月28日 12時39分 サッカーＷ杯 カタール大会
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サッカー、ワールドカップカタール大会で日本代表を決勝トーナメント進出に導いた森保一監督について日本サッカー協会が続投を決めたことが関係者への取材でわかりました。協会は28日夕方から就任の記者会見を開くことにしています。

森保監督はワールドカップカタール大会で日本代表を率いて世界屈指の強豪、ドイツとスペインにいずれも逆転勝ちして1次リーグを突破しましたが、決勝トーナメント1回戦で敗退し、目標としていたベスト8には届きませんでした。

森保監督はカタール大会までの契約となっていて日本サッカー協会は後任をどうするか検討を進めてきましたが、森保監督の続投を決めたことが関係者への取材でわかりました。

これまでにワールドカップで指揮を執った日本代表の監督はいずれも大会終了後に交代していて、大会後も続投するのは森保監督が初めてとなります。

日本サッカー協会は28日夕方から都内で就任の記者会見を開くことにしています。

首都高 羽田トンネルなど22キロで改修計画 事業費は3000億円に
2022年12月28日 5時50分
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首都高速道路は、1号羽田線の羽田トンネルなど合わせて22キロの区間で老朽化が深刻になっているとして、新たに大規模な改修の計画をまとめました。事業費は3000億円に上る見込みだとしています。

首都高速道路は、最初の開通から60年となり老朽化が課題となっていて、2014年から総延長327キロのうち、特に深刻な64キロで大規模な改修工事が進められています。

その後の点検でさらに改修が必要な区間が22キロに上ることが分かり、新たに工事の計画をまとめました。

このうち、1号羽田線の海底トンネル「羽田トンネル」は、老朽化による漏水でたびたび交通規制が必要になっているとして、浸水対策など大規模な補修を行うことにしています。

また、高速湾岸線の荒川湾岸橋は、一部の部材が腐食し破断するなど重大な損傷が確認されているとして、補強や耐久性の高い塗装をするなどとしています。

こうした工事の期間中は、現在は運用されていない橋をう回路にするなどして、交通への影響を最小限にするということです。

費用はおよそ3000億円必要になる見込みで、首都高速道路は今後、財源について国と調整することにしています。

国は2065年となっている「高速道路料金の無料化」の時期を延期して、財源を確保する方向で検討を進めているということです。

岸田首相 中国コロナ感染拡大で緊急水際措置 30日から実施へ
2022年12月27日 15時16分 新型コロナウイルス
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中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。

岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。


具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。

また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。

そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大きく食い違うなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている。こうした状況を踏まえ、臨時的な特別措置を講じることとした」と説明しました。

また「国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うもので、国際的な人の往来を止めないよう可能なかぎり配慮し、中国の感染状況などを見つつ柔軟に対応していく。国内で足元の感染状況に十分注意しながら、慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」と述べました。