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ジャニーズ事務所 「お年玉」を経費に計上 4000万円追徴課税
2022年12月27日 17時13分 エンタメ
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「ジャニーズ事務所」とそのグループ会社が、所属するタレントに毎年渡している「お年玉」は、会社の経費ではなく、社長の個人的な支出だとして東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、およそ4000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。

追徴課税されたのは大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」とそのグループ会社のあわせて3社です。

関係者によりますとジャニーズ事務所などでは、毎年、お年玉として所属するタレントに現金を渡していてことしまで5年間の総額はおよそ9000万円に上るということです。

3社は税務申告の際、これらの「お年玉」を「交際費」として会社の経費に計上していましたが、東京国税局は実際には社長が会社の報酬から個人的に支出したもので経費には当たらないと判断し、所得税の源泉徴収漏れを指摘しました。

不納付加算税を含めた追徴課税はおよそ4000万円に上るということです。

NHKの取材に対し、ジャニーズ事務所は「東京国税局から指摘を受けたことは事実です。認識・見解の相違はありましたがご指摘を真摯(しんし)に受け止め、速やかに修正申告し、納税を完了しています。今後、一層、適正な経理・税務処理に努めてまいります」とコメントしています。

アップル日本法人に140億円の追徴課税 消費税免税販売と認めず
2022年12月27日 19時32分
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アメリカのIT大手アップルの日本法人が、iPhoneなどの免税販売で消費税の免税が適用されない転売目的の疑いがある取り引きが、去年9月までの2年間におよそ1400億円に上ると東京国税局から指摘され、消費税およそ140億円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。免税販売をめぐる追徴課税としては過去最大規模とみられます。

追徴課税されたのは、アメリカのIT大手アップルの日本法人「アップルジャパン」です。

消費税には外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合、免税販売を認める制度がありますが、転売目的の場合は認められません。


しかし関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、転売目的の疑いがある免税販売が日本法人の直営店で相次いで確認され、中には、中国からの旅行者が1人で数百台のiPhoneを免税で購入したり、転売業者がSNSで旅行者を勧誘し、報酬を支払って免税で購入させたりしたとみられるケースもあったということです。

iPhoneの国内での販売価格が海外より安いことが、転売目的の購入が相次ぐ背景にあるとみられます。

東京国税局は、去年9月までの2年間の売り上げのうち、およそ1400億円は免税販売の対象とは認められないと指摘し、過少申告加算税などを含めおよそ140億円を追徴課税したということです。

免税販売をめぐる追徴課税としては過去最大規模とみられます。
アップル日本法人「コメントできない」
アップルの日本法人は、アップルストアでの免税販売はことし6月に終了しているとしたうえで「免税販売ができず、ご不便をおかけすることをおわびします」とコメントしています。

一方、追徴課税についてはコメントできないとしています。
免税販売の不正発覚相次ぐ
免税販売をめぐっては国税当局の税務調査で不正が発覚するケースがほかにも相次いでいます。

先月には中国人7人が、大阪市内の百貨店などで“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品が免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出し、7人は大半を納付せずに出国していたことが明らかになりました。

また、ことし10月には都内のデパート3社が、制度の対象にならない外国人などに免税で販売するケースがあったとして、東京国税局から合わせて1億円余りを追徴課税されていたことも明らかになりました。
背景に海外との価格差か
転売目的の疑いがある免税販売の背景にあるとみられるのが、日本での販売価格が海外より安いことです。

東京 港区の調査会社によりますと、ことし9月時点で、iPhoneのシェアや需要の高い世界の37の国と地域の中で、日本が最も価格が安かったということです。

最新モデルは特に人気があり、iPhone14は、日本での販売価格11万9800円に対して、ほかの36か国の平均は14万8182円で、およそ2万8400円の差があるということです。

また、最も高機能で、中国で人気があるという「iPhone14Pro Max」は、ほかの国との価格差がおよそ6万2400円にのぼるということです。

消費税が免除される「免税購入」をすれば、価格差はさらに大きくなり、調査会社によりますと、中国からの旅行者が転売目的で日本でiPhoneを大量に購入しているという情報が寄せられていたということです。

IT関連の調査会社、MM総研の横田英明研究部長は「アップルにとって日本は市場シェアが大きいため、しっかり販売していきたいという戦略があるとみられ、世界的にみても価格が低い状況がここ数年続いていた。中国では需要も高く、免税扱いになると利ざやも広がる。免税の対象となる購入額に上限規制を設けるなど、何らかの対策が必要だと思う」と話していました。
免税制度の変遷は
消費税の免税制度はインバウンドの増加を背景に拡充されてきました。

2014年には、家電や衣料品などに限られていた対象品目が化粧品や食料品、薬品などの消耗品にも広がりました。

2015年には、小規模の店舗が共同で免税手続きを行う窓口を設置することができるようになります。

2018年には対象商品の区分がなくなり、購入額が合わせて5000円以上になれば、免税の対象となりました。

免税店の数は、2012年に4173店だったのが、ことし9月には5万2227店と大幅に増加しています。

免税店からの情報管理の簡略化を求める声の高まりなどを受けて、国はおととし4月に、免税店が購入記録や客のパスポート情報を電子化して国税庁のシステムに送る仕組みを導入し、国税庁はこれを利用しながら税関とも情報を共有して制度悪用への対策強化を進めています。

さらに制度の適正な運用を図るため対象から留学生などを除外し、「短期滞在」の在留資格を持つ外国人などに限定する制度の改正を、来年4月に行うことにしています。
専門家「制度見直しも検討を」
租税法に詳しい青山学院大学の三木義一名誉教授は「外国では旅行客もいったん店に消費税を支払ったうえで、帰国するときに戻してもらう仕組みを取っているが、日本の場合は手続きが簡略化され店で免税手続きが取れるためチェックが難しくなっている」と指摘しています。

そのうえで「小売店が客に対して『この人は免税の対象にならない人ではないか』という前提で接することは難しいので、そういうことが起きないような仕組みを作らないと、免税店もやりにくいのではないか。抜け道があると、消費税を負担する意欲が失われかねず、根幹の制度設計の見直しを含めて検討するべきだ」と話していました。

【動画】大みそかを前に除夜の鐘の試しづき 京都 知恩院
2022年12月27日 16時52分 京都府
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大みそかを前に、京都の知恩院では僧侶たちが除夜の鐘の試しづきを行いました。

京都市東山区の知恩院では、毎年大みそかに、江戸時代から伝わる高さ3メートル余り、重さおよそ70トンの大きな釣り鐘をついて、新年を迎えます。

27日は、当日に鐘をつく僧侶たち、およそ30人が参加して、試しづきが行われました。

知恩院の除夜の鐘は、「しゅもく」と呼ばれる長さ4メートル余りの棒に17本の綱をつけてひく独特の打ち方で知られ、試しづきでは、かけ声をかけながら16人の僧侶が綱をひいたあと、親綱を握る別の1人が体を投げ出して勢いをつけて、鐘をついていました。

新型コロナの感染対策のため、大みそかの夜の参拝は事前に申し込んだ人に限定し、今回はすでに定員に達しているということです。

知恩院の大崎順敬執事は「一日も早くコロナがおさまることと、ウクライナの平和を願い、心をひとつにして除夜の鐘を厳かにつとめたいと思っています」と話していました。

知恩院の除夜の鐘は、大みそかの午後10時40分から、年をまたいで108回つかれることになっています。

帰還しました
(´・ω・)

火曜日です
(´・ω・)

今年も、あと４日らしい
(´・ω・)もう４日間全部休んでも大して変わらないだろう

休みたい・・・(吐血
(´・ω・)←定型文

艦これメンテナンス中である
(´・ω・)何を支えに生きてれば良いのか(吐血

川俣の国道114号「山木屋１工区」が開通
2022年12月27日 08時55分
　

　県が浜通りの復興支援を目的に「ふくしま復興再生道路」として整備中の国道１１４号のうち、新たに整備した川俣町小綱木の関場トンネル（延長２４３メートル）を含む「山木屋１工区」（延長約３．１キロ）が２６日、開通した。開通後も道路拡張工事などが続くため、一部区間は片側交互通行となる。

　県北と相双を東西に結ぶ国道１１４号は、交流や物流、医療などを支える重要な幹線道路。町内の国道１１４号では、小綱木地区と東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された山木屋地区を結ぶ「山木屋工区」（延長約１４キロ）で整備が進められている。

　１工区が開通することにより、急カーブが解消されるほか、大型車両同士のすれ違いが可能になるなど、安全で円滑な交通の確保が期待される。

　山木屋工区のうち、２工区（延長約１．６キロ）と３工区（延長約５．３キロ）も来年３月に開通する見通し。