おととしの衆議院選挙は合憲 1票の格差めぐる裁判 最高裁
2023年1月25日 17時01分 選挙
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おととし10月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.08倍だったことについて、最高裁判所大法廷は「今回の選挙当時の格差は、人口の異動以外の要因で拡大したとはいえず、格差の程度も著しいとはいえない」と判断し、憲法には違反しないとする判決を言い渡しました。
おととし10月の衆議院選挙では1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として選挙の無効を求める訴えを、全国の高等裁判所や高裁支部にあわせて16件起こしました。
おととしの選挙は、小選挙区制の導入以来、初めて格差が2倍以下に縮小した前回 6年前と同じ区割りで実施されましたが、格差は再び2倍を上回り、各地の裁判所の判決は、「合憲」が9件、「違憲状態」が7件と、ほぼ半々に分かれていました。
25日の判決で最高裁判所大法廷の戸倉三郎裁判長は「2016年に制度が改正され、選挙区を改定してもその後の人口異動で格差が拡大することを当然の前提として、10年ごとに新たな議席配分の方法を用いて是正することにしていた」と述べました。
そのうえで「今回の選挙当時の格差は、人口の異動以外の要因で拡大したとはいえず、格差の程度も著しいとはいえない」と指摘し、憲法には違反しないと判断して上告を退けました。
15人の裁判官のうち1人は結論に反対し「憲法違反」だとする意見を述べました。
磯崎官房副長官「合憲との判断がされたと承知」
磯崎官房副長官は、記者会見で「選挙管理委員会側の主張が認められ、原告の選挙無効の請求が棄却されており、衆議院選挙当時の区割り規定が合憲との判断がされたと承知している」と述べました。
また、これに伴い、ことし4月に行われることになった衆議院の補欠選挙の位置づけを問われたのに対し「岸田内閣としては、引き続き、内閣の決定した方針への理解を深めていただけるよう丁寧に説明していく」と述べました。
Posted at 2023/01/25 19:43:54 | |
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