waiqueureのブログ一覧

高さ日本一 330メートルの超高層ビル 東京 港区に開業
2023年11月24日 16時06分
シェアする

東京・港区にオフィスや商業施設などが入る高さ330メートルの超高層ビルが、24日、開業しました。大阪市にある「あべのハルカス」を抜いて日本一の高さになります。

このビルは大手不動産会社「森ビル」などが再開発を進めている東京・港区の虎ノ門・麻布台地区に建設されました。

地上64階、高さは330メートルと、大阪市の「あべのハルカス」を抜き、現時点で日本一の高さのビルになります。
ビルは「麻布台ヒルズ」の一環として建設
開業したビルは、「麻布台ヒルズ」と名付けられた再開発プロジェクトの一環として建設されました。

エリア内にはこのビル以外にも複数の建物が整備され、オフィスや商業施設のほか、ホテルやマンションなども入ります。

全体の敷地面積は、およそ6万3900平方メートル、東京ドームおよそ1.4個分に相当する広さです。

オフィスで働く人と、住宅に入居する人をあわせると2万人を超える見込みです。
商業施設には海外の高級ブランドを含むアパレルショップや飲食店などおよそ150の店舗が入ります。
また、ベンチャー企業に出資する「ベンチャーキャピタル」の集積拠点や、デジタル技術を使い、見る人の行動によって作品が変化する「デジタルアート」の展示施設なども整備されます。
エリア内には、インターナショナルスクールも設けられるなど、外国人を呼び込むことも意識されています。
このほか、非常食なども備蓄されていて、災害時にはおよそ3600人の帰宅困難者を受け入れる態勢も整えられています。
利用客「外国人も含め都心にぎわってほしい」
24日は、開業を記念する式典が行われたあと、利用客が次々と訪れ、商業用のフロアで食事や買い物を楽しんでいました。
利用客の男性は、「妻に小物を買うために来ました。きょうの開業で外国人客も含め、都心がにぎわってほしい」と話していました。
森ビル担当者「国際競争力の強化に寄与する場所に」
森ビルで、この再開発を担当する中裕樹さんは「ようやく開業を迎え、期待と緊張が入り交じった思いです。国際競争力の強化に寄与する場所にしていきたい」と話していました。
都内では、東京駅の日本橋口近くでこのビルを上回る高さ385メートルのビルが2028年の完成を目指して建設が進められるなど、超高層ビルの建設が相次いでいます。

帰還しました
(´・ω・)

金曜日です
(´・ω・)

休みを下さい(吐血
(´・ω・)

雪が始まるよ
(´・ω・)ＫＡＮさんとマッキーの違いが未だに解らない

それはそれとして、なんで明日も仕事なんですか
(´・ω・)おかしいですお、冬とか雪とか予報出てるですお、人生において多大なる犠牲を払う必要があるのですか

てか
ネバダ出ない
(´・ω・)２隻目だと排出何%なんよ、ポコジャカ出るって言われてるのは何なんですか、どうなんって言うんですか

ファンキーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー☆-(ノﾟДﾟ)八(ﾟДﾟ_)ノフライデーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

外国人にやってもらいたい日本の体験
(´・ω・)

忍者道場とか？
(´・ω・)←まて

剣道とか弓道とか流鏑馬でも可
(´・ω・)←まて

戸籍の行政手続き簡素化の改正法 来年3月から施行
2023年11月24日 11時57分
シェアする

マイナンバーを利用し戸籍に関する行政手続きを簡素化する改正戸籍法が2024年3月に施行されることになり、年金や児童扶養手当の申請や婚姻の届け出で戸籍証明書の提出が不要になります。

改正戸籍法では、戸籍の副本データを管理する法務省のシステムとマイナンバーを連動させた新たなシステムを導入するなどして、行政側が全国の戸籍情報を確認できるようになり、24日の閣議で、2024年3月1日から施行されることが決まりました。

新たなシステムの運用が始まれば
▽自治体の窓口でマイナンバーの番号を伝えるだけで年金や児童扶養手当の申請ができるようになるほか
▽結婚の届け出や養子縁組、本籍地の変更などの手続きで戸籍謄本などの戸籍証明書の提出が不要になります。

また、
▽本籍地と違う自治体に住んでいても、窓口で戸籍証明書を受け取ることができるようになります。
小泉法務大臣は、閣議のあと記者団に対し「国民に利便性を感じてもらえる措置だと思うので、利用されるようにフォローアップしていきたい」と述べました。

衆院予算委 今年度補正予算案可決へ
2023年11月24日 12時00分
シェアする

経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、まもなく衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決される見通しです。

一般会計の総額が13兆1992億円となる今年度の補正予算案について、衆議院予算委員会では、24日午前、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われました。

岸田総理大臣は「急激な物価上昇に賃金がなかなか追いつかない状況にある中、賃上げをしっかりと盛り上げ、あわせて所得税減税などで可処分所得を支える。低所得者にはスピード感を持って給付を実行し、来年に向けてデフレ脱却の流れを確実なものとして日本の経済を新しいステージに持っていきたい」と述べました。

また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、岸田総理大臣は「エネルギーの激変緩和措置は来年5月以降、縮小していく方針だが、その先どうあるべきなのか、『トリガー条項』も含め、与党と国民民主党の政策責任者の間で検討することは有意義だ。議論が国民の生活を支える結果につながることを期待している」と述べました。

一方、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題について、岸田総理大臣は、自身が会長を務める派閥の記載漏れに関し今の国会で詳しい内容を説明するよう求められたのに対し「しっかり精査させ、準備ができしだい説明するよう指示し、できるだけ速やかに対応させたい」と述べました。

補正予算案は、まもなく採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、それに国民民主党の賛成多数で可決される見通しです。

そして、午後開かれる衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びです。