福島県内「赤字鉄路」改善進まず 磐城塙－安積永盛10億9100万円
2023年11月22日 08時00分
ＪＲ東日本は２１日、利用者が少ない地方路線の２０２２年度の収支を公表した。本県関係では２１年度分と同様に水郡線、只見線、磐越西線、磐越東線の４路線９区間の収支が開示され、全て赤字だった。赤字額が最も大きかったのは、水郡線磐城塙―安積永盛間の１０億９１００万円で、各区間とも大きな改善は見られなかった。
２０２２年度の輸送密度は磐越西線会津若松―喜多方間を除く８区間で１０００人に達せず、磐越西線野沢―津川間は７０人にとどまった。
営業費用に対する運輸収入の割合を示した収支率では野沢―津川間が０．７％と、公表された全６２区間のうち２番目に低く、他の８区間はいずれも１５％を下回った。また、運輸収入が一番少なかったのも野沢―津川間で６００万円。１９８７年度と比較した利用者数は、野沢―津川間で９４％減となり、他の区間も５０％以上減少した。
県によると、４路線について存廃議論は現時点で浮上していないものの、水郡線と磐越東線については、県などが活性化対策協議会を設立。県と沿線市町村が構成員となり、実績などを踏まえて利活用促進策の検討を進めている。
両協議会ではそれぞれ作業部会を設置、沿線住民のマイレール意識の醸成や地域の魅力創出などの利活用促進策を検討し、取りまとめる方向だ。県も本年度、沿線地域の写真コンテストや周遊イベントを開催するなどして利用促進を図っている。
一方、只見線は利活用推進協議会が４月に５年間の利活用計画をまとめた。磐越西線は昨年８月の記録的大雨で被災した区間の復旧を優先し、協議会を設置するかどうか検討を進めている。
赤字ローカル線を巡っては、地方鉄道の再編を促す改正地域公共交通活性化再生法が１０月に施行され、ＪＲ西日本は一部路線について、存廃を含めて検討する「再構築協議会」の設置を国に要請した。
収支の公表は２０１９年度に輸送密度が２０００人未満だった区間が対象で、１１年の新潟・福島豪雨に伴い代行バスを運行していた只見線会津川口―只見間は除外されている
Posted at 2023/11/22 12:28:38 | |
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