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2023年11月28日
【艦これ】Xmasアップデート完了！　アプデまとめ



続きを読む以下はアプデ内容につきネタバレ注意です


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本日【11/28(火)】実施、「艦これ」稼働全サーバ群メンテナンスに伴うアップデート情報をお知らせしてまいります。

01▼「秋刀魚祭り」秋刀魚漁支援、作戦終了！
提督の皆さん、大変お疲れさまでした！鎮守府「秋刀魚祭り」は作戦完了、艦娘たちの"秋刀魚祭り"mode期間限定実装も終了します！
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午後7:43 · 2023年11月28日
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ちょっと体調不良で反応遅れました！
このあとじわじわ更新しますね

緊急避妊薬の試験販売 きょうから開始 全国145の薬局で
2023年11月28日 20時46分
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意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方がなくても薬局の店頭で適正に販売できるか調べる試験販売が、28日から全国145の薬局で始まりました。

目次

購入には調査研究に同意が必要（16歳以上）
試験販売を始めた名古屋市の薬局は
目次
購入には調査研究に同意が必要（16歳以上）
試験販売を始めた名古屋市の薬局は
試験販売までの経緯 パブリックコメントで9割以上が賛成意見
日本薬剤師会 試験販売通じて安全・有効な体制を
岐阜県産婦人科医会 評価の一方 “あくまで緊急対応”
販売求めてきた市民グループ “若い人に十分周知を”
武見厚労相 “適切に周知図っていく”
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購入には調査研究に同意が必要（16歳以上）
「緊急避妊薬」は、避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐための薬で、性行為から72時間以内に服用すれば、妊娠を一定程度防ぐことができます。

現在、医師の処方が必要ですが、厚生労働省の検討会が医師の処方がなくても適正に販売できるか、一部の薬局で試験的に販売する調査研究を行うことを決め、日本薬剤師会が28日から全国145の薬局で試験的に販売を始めました。

購入できるのは、調査研究への参加に同意した16歳以上の人で、16歳以上18歳未満の人は保護者の同意が必要になります。

また、16歳未満の人に対しては薬局が産婦人科医などを紹介するということです。

販売価格は、7000円から9000円程度を想定しているということです。

試験販売を行っている薬局の情報は、日本薬剤師会のホームページなどからアクセスできる専用サイトで確認できます。

薬局は
▽研修を受けた薬剤師がいて
▽夜間や土日、祝日なども対応が可能
▽近隣の産婦人科と服薬後に連携できて
▽個室があるなどプライバシーを確保できる、
などの条件を満たした店舗が選定されているということです。

購入した人にはアンケートに答えてもらい、検証に活用するということです。
試験販売を始めた名古屋市の薬局は
緊急避妊薬の試験販売を始めた名古屋市中区の「サカエ調剤薬局」では、購入を希望する人が訪れると、奥にある仕切られたスペースで、研修を受けた薬剤師が、対応することになっています。

そして、妊娠が心配になった性行為の日時や最終の生理の開始日などを質問票に記入してもらった上で、薬剤師が販売できると判断した場合は、その場で薬を飲んでもらいます。
薬を飲むのは1回だけで、愛知県内の3つの薬局では8000円で販売されるということです。

薬剤師で愛知県薬剤師会の川邉祐子副会長は「望まない妊娠はその人の人生を左右するので購入を希望する人の話をしっかり聞いて対応したい。緊急性を要する薬なので、安心安全に提供できる体制を整えたい」と話しています。
試験販売までの経緯 パブリックコメントで9割以上が賛成意見
緊急避妊薬を医師の処方箋がなくても購入できるようにする「一般販売」については、2017年にも厚生労働省が専門家の会議で検討しましたが、乱用・悪用される懸念があるとの意見や薬剤師の知識不足などを理由に、判断が見送られました。

一方、WHO＝世界保健機関は、2018年に「意図しない妊娠のリスクに直面するすべての女性と少女は緊急避妊の手段にアクセスする権利がある」として、各国に対応するよう勧告し、2020年4月には、緊急避妊薬へのアクセスを確保するよう提言しました。
こうした流れを受けて、国内では2020年に男女共同参画基本計画で処方箋がなくても購入できるよう検討することが明記され、厚生労働省は2021年から専門家による検討会で導入の課題について議論を再開しました。

去年12月末から行ったパブリックコメントでは4万件余りの意見が寄せられ、賛成の意見が9割以上を占めました。

一方で、薬の悪用や産婦人科との連携などを懸念する意見も寄せられ、専門家からは、一部の地域の薬局で試験的に販売を始め、データを分析するなどして対応を判断すべきだとする意見が挙がっていました。
日本薬剤師会 試験販売通じて安全・有効な体制を
緊急避妊薬の薬局での試験販売を実施する日本薬剤師会の長津雅則常務理事は、「これまで緊急避妊薬を必要としていた人は産婦人科を受診して処方してもらうしかなく、アクセス面で大きな課題があった。購入希望者のプライバシーの確保を含め、薬を安全かつ有効に販売するためにどのような手順が必要なのか、試験販売を通じてデータを集め、体制を構築していきたい」と話していました。

そのうえで、「緊急避妊薬は避妊に失敗した際などに使う薬で、服用をしても絶対に避妊に成功するわけではなく、吐き気やけん怠感以外に子宮の不正出血などの副作用もある。避妊の手段についてはこの薬の服用ありきではなく、パートナーとも話し合って、日頃から考えてもらいたい」と話していました。
岐阜県産婦人科医会 評価の一方 “あくまで緊急対応”
緊急避妊薬の処方箋なしでの試験的な販売について、岐阜県産婦人科医会の松波和寿会長は、「避妊の失敗や性暴力被害は大抵、夜に起こり、処方箋ありきでは時間がかかってしまう。妊娠を心配する女性は心理的に早く飲みたいと思っていることが多く、処方箋なしで手に入るようになれば薬へのアクセスが良くなる」と評価しました。

その一方で、「薬には副作用があり基礎疾患などにより飲めない人もいる。また、飲んだからと言って100％避妊ができるわけではない。服薬には注意が必要だ」としたうえで、「あくまで緊急避妊のための薬であり最初からあてにしてはいけない。性感染症を防ぐ意味でも、正しい知識を得て避妊具を使って避妊をしてほしい」と呼びかけていました。
販売求めてきた市民グループ “若い人に十分周知を”
薬局で緊急避妊薬の試験的な販売が始まったことを受けて、薬局販売の実現を求めてきた市民グループが28日、厚生労働省に対し、情報の周知徹底などを求める要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、緊急避妊薬の薬局での販売を求めてきた市民グループのメンバーなど3人です。

要望書の中では、
▽試験販売を実施する薬局の場所や入手の方法を広く周知してほしいということ
▽実施する薬局を増やすこと
▽試験販売ではなく、本格的な薬局販売を実現すること
などを求めています。

要望したグループの共同代表の染矢明日香さんは、「今回の試験販売が始まったこと自体十分に周知されておらず、若い人に情報が行き届いていない。緊急避妊薬が必要となる当事者の声が反映され、安心して入手できる環境整備を実現してほしい」と話していました。
武見厚労相 “適切に周知図っていく”
武見厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「必要な方が適切にアクセス可能となるよう周知を図っていく。性交同意年齢に満たない16歳未満の人に対しては、産婦人科医や性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの紹介などの対応をとることが適切と考えている。対象年齢については調査研究の結果を踏まえつつ検討していく」と述べました。

また、今回の試験的な販売が来年3月末で終了する予定となっていることについて、武見大臣は予算が確保できれば、それ以降も継続していく考えを示しました。

「24時間テレビ」寄付金など着服 局長を懲戒解雇 日本海テレビ
2023年11月28日 19時00分
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山陰地方を放送エリアとする日本テレビ系列の「日本海テレビ」は、経営戦略局の局長が「24時間テレビ」への寄付金などを10年にわたって合わせて1100万円余り着服していたとして、懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。

懲戒解雇の処分を受けたのは、日本海テレビの経営戦略局の53歳の局長です。

会社によりますと、局長は2014年以降、10年にわたって、
▽日本テレビ系列が放送するチャリティー番組「24時間テレビ」で集められた寄付金およそ264万円のほか、
▽会社の売上金などおよそ853万円、合わせて1118万円余りを着服していたということです。

局長は、経理部の次長や部長などを務めていて、このうち「24時間テレビ」への寄付金については、金融機関に運ぶまで社内で保管されていた一部を持ち出し、自分の銀行口座に入金していたということです。

税務署の調査で着服が発覚するのを恐れた局長がみずから会社に申告したということで、全額弁済する意思を示しているということです。

会社は、
▽局長を、27日付けで懲戒解雇の処分にするとともに、
▽不正を見落としてきた責任を取って、田口晃也会長が年内に辞任、西嶌一泰社長が3か月分の報酬を返上することにしています。
記者会見した日本海テレビの田口会長は「寄付金という皆様の善意を着服したことは悪質で言語道断な行為であり、申し訳ありません」と謝罪しました。

局長は調査に対して「着服しても発覚しにくい入金があり思いついた」などと話しているということで、会社は、飲食やギャンブルなどに使ったとみて、警察に今後の対応を相談しているということです。
日本テレビ「誠に遺憾 心よりおわび」
日本テレビは、「寄付金の着服は断じて許されることではなく、今回の事案は誠に遺憾です。番組を制作・放送している当社としても、寄付をしてくださった皆様、番組やチャリティー事業に関わってくださった皆様、スポンサー各社の皆様、ならびに視聴者の皆様に対し、心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

アデン湾 タンカー乗っ取り 海自護衛艦の周辺に弾道ミサイル
2023年11月28日 16時08分
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中東イエメン沖のアデン湾で日本時間の26日、イギリスの会社が運航するタンカーが何者かに乗っ取られ、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が、アメリカ軍とともに現場で情報収集などをした際、周辺の海域に弾道ミサイルが発射されていたとみられることがわかりました。ミサイルは護衛艦から18キロ以上離れた海域に落下したとみられていて、海上自衛隊は「安全上の懸念を生じさせることはなかった」としています。

防衛省によりますと、イエメン沖のアデン湾では日本時間の26日、イギリスの会社が運航するタンカーが何者かに一時、乗っ取られ、アデン湾で海賊対処の任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と哨戒機が現場海域で警戒監視や情報収集を行いました。

これについて海上自衛隊トップの酒井良 海上幕僚長は28日の記者会見で、護衛艦や哨戒機が活動していた周辺の海域に弾道ミサイルが発射されたという情報がアメリカ軍から寄せられていたことを明らかにしました。

当時、護衛艦の近くではアメリカ海軍の駆逐艦「メイソン」も活動していて、アメリカ軍の情報によりますと弾道ミサイルは駆逐艦から10マイル、およそ18キロ離れた地点に落下したということです。

「あけぼの」は弾道ミサイルを追尾するレーダーがないため探知していないということですが、駆逐艦との位置関係をもとに計算すると、「あけぼの」から18キロ以上離れた海域に落下したとみられるということです。

酒井海上幕僚長は「安全上の懸念を生じさせることはなかった」としたうえで、「『あけぼの』には弾道ミサイルに対応できる装備がなく、直接弾道ミサイルが命中するおそれがあるときには対応は不可能だと思っている。イエメンが保有する弾道ミサイルの性能などをトータルで分析すると、直接命中させる性能はないとみられ、警戒をしながら現在の任務を継続する方針だ」と述べました。

アメリカ軍は、イエメンの反政府勢力フーシ派が支配する地域から、アメリカ海軍の駆逐艦がいる海域に2発の弾道ミサイルが発射されたものの、被害はなかったことを明らかにしています。
対応前日 「あけぼの」と「メイソン」は訓練
海上自衛隊によりますと、日本時間の26日、イエメン沖のアデン湾で乗っ取られたタンカーに対応した護衛艦の「あけぼの」とアメリカ海軍の駆逐艦「メイソン」は、その前日に訓練を行っていて、写真をSNSで公開しています。

訓練は海賊への対処を想定したもので、写真の手前に写っている「あけぼの」の左斜め後方を「メイソン」が航行しています。

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