福島県の出生数、11年連続減少 24年は初の9000人割れ
2025/02/28 08:15
県内で2024年に生まれた子どもの数(外国人含む)が過去最少の8637人となったことが27日、厚生労働省の人口動態統計(速報値)で分かった。県内の出生数は14年から11年連続で減少が続き、初めて9千人を割り込んだ。過去20年間で半減しており、急速な減少に歯止めがかかっていない状況だ。
本県の出生数の推移は【グラフ】の通り。前年の速報値との比較では862人の減少だった。近年は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の13年に避難先からの帰還などが影響して一時増加したものの、14年以降は減少の一途をたどっている。日本人のみの確報値で22年に初めて1万人を割り、その後は2年間で千人以上の減少となった。県内の婚姻数も5502組と前年の速報値から130組減少した。死亡数が出生数を上回る「自然減」は1万8767人だった。
また、県内の自治体では、三島町や檜枝岐村が出生数ゼロだった。檜枝岐村によると、独自の出産祝い金や妊婦健診に伴う補助金など子どもを産み育てるための環境を整えているが、若者が少ないことなどが影響したと分析している。
県内では人口減少が喫緊の課題となっており、県や各市町村は出産・子育て環境の整備に力を入れている。ただ本県では、首都圏などへの若者や女性の県外流出が顕著で、子育て世代の減少や未婚・晩婚化が進んでいることが出生数の減少にもつながっているとの指摘もある。
新年度から県は、年度内に策定する新たな総合戦略による人口減少対策を推進していく方針で、出産や子育て環境整備に加え、婚姻を後押しする取り組みや若者の県内定着・還流を進める各種施策を展開する方針だ。県は「人口が減り出生数も減少している。出生数の維持には広くさまざまな施策に取り組むしかない。全庁一丸で対策に取り組む」(こども・青少年政策課)としている。
全国過去最少72万人
全国で2024年に生まれた子どもの数(外国人含む)は72万988人で、統計を取り始めた1899年以降で最少だった。23年より3万7643人(5.0%)減り、9年連続で最少を更新した。全都道府県で減少した。「自然減」は89万7696人で過去最大で、少子化は政府想定より15年速いペースで進んでいる。
今後発表する日本人だけの出生数は初めて70万人を割る可能性が高まっている。
Posted at 2025/02/28 12:37:30 | |
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