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サンドウィッチマン、会津若松市観光大使に　「会津が本当に大好き」
2025/02/26 10:30
　会津若松市の会津若松観光ビューローは２５日、同市をＰＲする市観光大使にお笑いコンビ「サンドウィッチマン」の伊達みきおさん、富沢たけしさんを委嘱したと発表した。伊達さん、富沢さんは「しっかり会津を宣伝していきたい」とコメントした。

　２人は日頃から「会津が大好き」と公言し、数多くのテレビ番組で会津ロケを行い観光誘客に大きな役割を果たしている。また、伊達さんはプライベートで何度も会津を訪れ、その様子をブログやラジオ番組で発信しており、さらなる観光誘客に向けた効果が期待されるとして観光大使に委嘱した。

　伊達さんは「会津地方が本当に大好きで、２日連休がある際には、気付いたら会津に向かっているくらい大好きなところがたくさんあります」とコメント。富沢さんは「よく会津若松をロケして紹介しているのを見ていてくださったようで、ありがとうございます。これからも宣伝を頑張ります」とした。

　委嘱は昨年１２月１日付で任期は２年。委嘱状交付式は、今月９日に郡山市で開かれたお笑いライブの公演の合間を縫って行われた。室井照平市長、福島一郎同ビューロー理事長が訪問し、委嘱状を贈った。

フジテレビ 27日取締役会開催へ 社長「最初の一里塚となれば」
2025年2月26日 12時33分
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フジテレビと親会社は、27日に定例の取締役会を開きます。フジテレビの清水賢治社長は26日朝、記者団に対し「最初の一里塚となればいい」と述べ、内部で検討している施策については、可能なかぎり出していきたいという考えを示しました。

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスでは、一連の問題を受けて、多くのスポンサー企業でコマーシャルの見合わせが続いているほか、親会社の大株主からは、経営体制や企業統治の見直しを指摘されるなど、信頼の回復が課題となっています。

フジテレビの清水社長は26日朝、記者団に対し、来月末をめどとした第三者委員会の調査結果が出るところで、信頼回復に向けた解答を出すのがポイントになるとしたうえで、「委員会の調査を阻害しない形で、できるものは出していかなければいけないし、内部では検討しているものがたくさんある」と述べました。

そのうえで、清水社長は27日の取締役会について、「すでに再生へのスタート、努力は始まっているので、そこが最初の一里塚となればいい」と述べ、信頼回復への第一歩となるような議論をしたいという考えを示しました。

一方、フジテレビと親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長も26日朝、記者団に対し「社外取締役の1人として、フジテレビの再生に向けて活発な議論をしたい」と述べました。

ゼレンスキー大統領28日に訪米 鉱物資源開発めぐり トランプ氏
2025年2月26日 12時05分
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アメリカのトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日にアメリカを訪れると明らかにしました。欧米の複数のメディアは、トランプ大統領が支援の見返りとして求めているウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐってアメリカとウクライナが合意したと伝えていて、両国のぎくしゃくした関係の改善につながるのか注目されます。

アメリカのトランプ大統領は25日、支援の見返りとして求めているウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益をめぐる協議について、記者団から「まとまったのか」と問われたのに対し、「ゼレンスキー大統領が金曜日に来ると聞いている。ゼレンスキー大統領が私と合意の署名をしたいのであれば私はそれでよい」と述べ、ゼレンスキー大統領が2月28日にアメリカを訪れると明らかにしました。

この協議について、イギリスの経済紙フィナンシャルタイムズなど欧米の複数のメディアは、アメリカとウクライナの双方が大筋で合意したと伝えています。
一方で、ウクライナ側が繰り返し求めてきた「安全の保証」について具体的な内容が盛り込まれるかどうかは不透明だと伝えています。

トランプ大統領は、今月ベッセント財務長官をウクライナに派遣したものの、鉱物資源の権益をめぐり合意にいたらなかったため強い不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」とまで呼んで非難してきました。

この協議の合意が実現し、今後の停戦交渉にむけてトランプ大統領とゼレンスキー大統領の関係の改善が進むのか注目されます。
国際部記者の解説

おはよう日本
合意したとしても、すぐさま停戦につながるかどうかは不透明です。

もちろんトランプ政権としては、政権発足1か月あまりで、膠着状態を動かした成果だとしてアピールしたいのは間違いありません。ただ、これまでのウクライナへの莫大な支援の見返りとして、アメリカ国民にとっての「実利」を得たいトランプ政権が、性急に結果を出そうとウクライナに圧力をかけてきた側面は否定できません。

実際、トランプ大統領は今月ベッセント財務長官をウクライナに派遣したものの、合意にいたらなかったことに明らかに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」とまで呼んで非難してきました。政権幹部らも「トランプタイムで動いている」と述べていて、いますぐに結果を出す必要性があるという認識を示してきました。その結果、ウクライナが繰り返し求めてきた「安全の保証」がどう確保されるのかは見えてきません。

トランプ政権はウクライナのNATO加盟は非現実的だとしているし、アメリカ軍のウクライナへの軍の派遣も否定的な立場です。この点では、ヨーロッパにより役割を果たすよう求めている最中です。

「安全の保証」をめぐり、アメリカメディアは事前に合意に具体的な内容は盛り込まれない見通しだと伝えています。いわば肝心の問題は後回しにしている印象もぬぐえず、停戦に向けた道筋は依然険しいのが現状です。
“ロシア 米にレアアースなどの所有権取得を提案” 米報道
NBCテレビは25日、アメリカ政府高官の話として、ロシア側がトランプ政権に対し、ウクライナで掌握している地域の、レアアースなどの所有権をアメリカが取得することを提案していると伝えました。

先週、サウジアラビアで行われた米ロの高官による会合の場でロシア側が伝えてきたとしています。

ロシアのプーチン大統領は、24日に放送された国営テレビのインタビューで、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどの外国と共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しています。
林官房長官「さまざまな動きを注視」
林官房長官は午前の記者会見で「ウクライナをめぐるさまざまな動きについて多大な関心を持って注視し情報収集を行っている。アメリカを含む各国による外交努力が国際社会の結束のもと長年にわたる戦闘行為の終結や1日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要であり、引き続き国際社会と緊密に連携して取り組んでいく」と述べました。

福島市「交流機能」棟を公開　26日から市民向け内覧会
2025/02/26 09:15

　福島市は２５日、市役所の西側に整備した複合棟を報道陣に公開した。３月１日に開所する５階建ての複合棟は、市民交流機能と議会機能を備える。市民交流機能を持つ１～３階は市民センターとし、４、５階に議場などを整備した。２６～２８日は市民を対象とした内覧会を開く。

　１階エントランスには共用のテーブルやいすが設置された。３月中旬にカフェが開店する予定で、共用スペースで飲食が可能となる。今年で通水１００周年を迎えることに合わせてマイボトル専用の給水器も設置し、ごみ減量に取り組む。

　２階は防音の音楽ルームや親子ふれあいスペース、調理室などを設置した。３階は４～１２０人に対応する広さの異なる１５の会議室を整備した。市は複合棟の整備に合わせ、これまでの本庁舎を「庁舎棟」とする。