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　全国紙・産経新聞が運営するニュースサイト「産経ニュース」の配信記事から『国交省、ドライバーの地域間融通を検討　早ければ来年度にも実証実験』に注目。

　弊サイトでも度々扱っている、人手不足の問題。
　貨物輸送では以前から解決の取組みが進められているが、とうとう旅客輸送でも影響が顕在化してきたようだ。


　昨今はバス自体も不足気味で、需要増に加えて排ガス規制強化に伴い、基準に達していない車輌は継続使用が制限または禁止されることが、更に事態を深刻化させている。

　ただ、車輌の不足は生産体制の強化や輸入で何とか解決できる。そもそも労働人口が減少傾向で、あらゆる産業が人材確保に困窮している中にあって、記事中にあるような劣悪な待遇が放置されているようでは、優秀なドライヴァーの確保はそう簡単に進まない。

　安易な規制緩和が業界を疲弊させ、悪影響のみが残された典型だろう。



　「地域間融通」も、果たして上手く機能するものか、大いに懸念が残る。
　確かに観光需要は、季節や地域的な波動が大きい。
　しかし、南国で暇になったドライヴァーが咄嗟に北国へ出向き、危険な雪道で安全運転ができるか。
　以前経験した通り、日常的に往来のある日本海側と瀬戸内海側ですら、運転手のスキル差が大きい。私個人としては、無理なのではないかと考える。



　バス会社の立場で改善策を模索するとすれば、プレイヤーを多くする規制緩和ではなく、車輌や人材を有効活用する方向での法令改正を進められないだろうか。

　現在は路線バスの運行と、貸切バスの運行は別の免許制度となっている。
　両制度の垣根を低くする、または統合するなどして、都市間高速バスが目的地に到着後、そのまま観光地を周遊するバスとして運行／朝夕の通勤・通学輸送に従事した車輌およびドライヴァーを、便数が減る昼間は観光輸送に投入する…等が実現すれば、京都や奈良など都市周辺で比較的コンパクトに名所・旧跡がまとまっている観光地では効果的であるように思う。

　また過疎地では路線／貸切の免許だけでなく、貨物輸送の免許を統合して、郵便や宅配便輸送も兼ねることができれば、ドライヴァー不足解消の切り札となる可能性も出てくる。


　更には大型バスを使用した団体観光に偏重するのではなく、国内外の観光客が公共交通を利用して自律的に周遊ができるよう、割安な乗車パスの発行・ガイドマップのマルチリンガル化・案内対応の充実などが進めば、敢えて遠隔地のドライヴァーさんに、不慣れな場所で極度に緊張を強いられる運転業務へ就かせる必要は無くなるのでは、と考える。