残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化・・・

Business Journalより。

【転載開始】

電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…
残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化

■企画業務型裁量労働制

　もうひとつの企画業務型裁量労働制とは、労使で話し合って1日の労働時間を
9時間に設定すれば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の手当は出るが、
9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。
簡単にいえば、ブラック企業で問題になっている「固定（定額）残業代」を
合法化するものだ。

　しかし、現行の企画業務型裁量労働制の業務は、「企画・立案・調査・分析」業務を
行う人に限定される。
しかも労働基準監督署への報告など手続きが煩雑であるため、導入企業は
0．8％と少ない。

　そのため経済界は対象業務の拡大と手続きの緩和を求めてきた。
その結果、追加された業務が（1）提案型営業と（2）プロジェクト業務の2つである。
もちろん年収要件はなく、法案が成立すれば20～30代も対象になるだろう。

　電通をはじめとする広告代理店の多くは、広告営業が主要な業務であるが、
その内容はまさに提案型営業といってもよい。
従来の企画業務型裁量労働制の対象からは外れるが、新たにこの2つが
対象業務になれば、一定の制限があるとはいえ、社員の多くを現行の労働時間規制の
枠外に入れることが可能になる。

　現時点では、高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の対象者の
拡大を含む労基法改正案は、国会に提出されたまま審議されてはいない。
政府・与党も国民の受けがよくないことを知ってか、様子見の姿勢であるが、
虎視眈々と狙っている可能性は高い。

■過労死増加の要因に

　この法案は長時間労働の抑制どころか、経営者が労働時間の上限を気にすることなく
労働者を働かせることができる。
労働時間規制を守らない企業を野放しにすれば、どんな結果になるのか目に見えている。
その結果、心身の不調による過労死が増えることになる。
そのことを象徴しているのが、今回の電通過労死事件だろう。

　電通に対する大規模な臨検について、塩崎恭久厚生労働大臣は
「全国で（長時間労働の）実態は一体どうなっているのか徹底的に究明したい」
と発言している。
今回の臨検によって送検し、まさか「電通は例外的な特殊な企業ですよ」と
言い張るつもりはないだろうが、予断を許さない。
単に一企業の電通を批判するだけではなく、その背後で意図する政府の狙いも
注視していく必要があるだろう。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

製造業でもスタッフ部門は長時間労働が普通なんですよね。

言葉は悪いですが、「社畜化法案」としか思えませんよね。