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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「2024年問題」で実質賃金プラス転換は
　絶望的･･･
　連続マイナス過去最長23カ月、家計の犠牲
　はまだ続く
　公開日：2024/04/09


たちはだかる「2024年問題」、人手不足倒産
すらも危惧される
（Ｃ）山陽新聞／共同通信イメージズ

　家計の苦しみは、いつまで続くのか。
厚労省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査
でも実質賃金はマイナス。
実に23カ月連続で、リーマン・ショックを
背景に最も長く減少した2007年9月～09年7月
に並び、過去最長を記録した。
ただ、リーマン危機の頃の実質賃金マイナスは
典型的な不景気型だった。

　　◇　　◇　　◇

　当時は世界同時不況に日本も巻き込まれ、
製造業を中心に大幅に人員を削減。
09年7月に完全失業率は5.5％に跳ね上がり、
翌8月に有効求人倍率が0.42倍と過去最低に
沈んだ。
09年春闘の賃上げ率は1.83％。円高も急激に
進み、08年12月には一気に87円台まで上昇
した。
日経平均がバブル後最安値7054円98銭を付け
たのは、09年3月10日のことだ。

　あれから15年。
今や日経平均は34年ぶりにバブル期最高値を
更新し、史上初の4万円台を突破。
24年春闘の賃上げ率は33年ぶり5％超の
高水準だ。
直近2月の完全失業率は2.6％、有効求人倍率
1.26倍と、見違えるほど改善している。

　2月の名目賃金に当たる現金給与総額は
前年同月比1.8％増で、26カ月連続のプラス
だ。
それでも物価上昇に追いつかず、2年近くも
家計悪化が続く深刻な事態に陥っているので
ある。

　「リーマン危機の大不況から脱するため、
政府・日銀がとった施策はあくまで大企業
中心。その象徴がアベノミクスの異次元緩和
です。円安誘導で輸出企業の業績が回復した
半面、輸入コストは上昇し、物価は高騰。
大企業の空前の利益は家計の犠牲の上に成り
立っています。植田日銀の緩和継続で、1ド
ル=152円目前と34年ぶりの円安水準が続き、
この先は賃上げ分の価格転嫁も進む。いずれ
も値上げ圧力となり、実質賃金のマイナスは
当面、続きそうです」
（経済評論家・斎藤満氏）

■全就業者の12％に影響


「残業代ありき」で生計をたててきたドライ
バーや建設作業員の人たちには「死活問題」
／（Ｃ）共同通信社

　6月には1人4万円の定額減税が実施される。
財界は「6月ごろには実質賃金が（物価を）
上回る」（経済同友会・新浪剛史代表幹事）
とプラス転換に期待するが、立ちはだかるの
は「2024年問題」だ。

　4月から建設業や物流業は時間外労働の
上限規制が強化され、大幅に残業時間を削ら
ざるを得ない。
「残業代ありき」で生計を立ててきたドライ
バーや建設作業員には死活問題だが、
毎月勤労統計からは先取りの動きがうかがえ
る。
2月の残業代などの所定外給与は前年同月比
1％減で、昨年12月から3カ月連続のマイナ
スなのである。

　建設業の従事者は全国で480万人、物流業
は348万人（総務省・労働力調査=2月）。
合わせて全就業者の約12％を占める。
これだけ多くの人々の手取り収入が減れば、
実質賃金に悪影響を及ぼすのは確実だ。

　「企業側も残業を減らす分の労働力を新た
な人材で補うしかない。人件費の総額は増え
るのに、一人一人の手取りが減ってしまう
悪循環です。深刻な人手不足の中、人材確保
も容易ではなく、好条件を出せない企業は
淘汰されるのみ。増え続ける『人手不足倒産』
に拍車がかかりそうです」（斎藤満氏）

　このままでは、実質賃金がプラスに転じる
のは絶望的だ。
家計の苦しみだけが、リーマン危機の頃から
変わっていない。

【転載終了】

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　「企業栄えて、民滅ぶ」。

　中国のバブル崩壊は世界経済にどれほどの
影響を及ぼすのか？
不動産から金融に影響が出始めてきそうです
から、心配ですね。