約8億円を供給 安倍政権がカンボジアの選挙に手を貸すワケ

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■約8億円を供給 安倍政権がカンボジアの選挙に手を貸すワケ
　 2018年8月15日

　７月２９日に行われたカンボジアの
総選挙は、与党人民党が全議席を独占
する見通しだ。
異常な事態がフン・セン政権の非道に
よるのは周知の通り。

　フン・センは昨年１１月、最高裁を通して
野党第１党・救国党を解党させた。
党首のケム・ソカ氏が国家反逆罪で逮捕・
起訴され、１１８人の議員が５年間の政治
活動禁止処分を受けている。
メディアへの弾圧が凄まじいのも言うまで
もない。

　まっとうな選挙が成立し得る状況では
なかったのだ。
だから当然、米国やＥＵはさっさと選挙への
協力を取りやめた。

　１９９１年のカンボジア和平以来の民主化
に関与してきた日本政府にも、
在日カンボジア人たちが請願書を届け、
あるいは救国党の元幹部が自民党の
高村正彦副総裁に会って
「民主主義を取り戻す支援を」と求めた。
が、アベ政権は知らん顔。
国家選挙管理委員会に無償資金協力で
約８億円を供与したりと、フン・センの
イカサマ選挙を正当化する役目を果たし
抜いた。

　なぜか。アベ政権が卑しいからである。

　少子高齢化に伴う内需の縮小で、外需の
拡大を急ぐ日本企業にとってカンボジアは
有力な市場だ。
東洋経済新報社の調べによると、
２０１１～１６年における現地法人の増加率
でミャンマーに次ぐ第２位。
ＪＩＣＡ（国際協力機構）が音頭を取り、
今やメガバンクや総合商社、大小メーカー、
流通業が出そろう金城湯池。
インフラシステム輸出の国策にとっても格好
のターゲットなのである。

　専門家たちの論考を総合すると、
ところが最近、中国の進出が著しい。
やはり選挙協力に余念がない彼らも暴政
には見て見ぬふりなので、日本が欧米を
真似て内政干渉だとみなされたら、
市場から締め出されてしまうという危機感
が政府にはあるというわけ。

　開発援助ビジネスというのは賄賂を集中
できる独裁体制の方がやりやすい。
かつてのスハルト・インドネシア大統領や
マルコス・フィリピン大統領の再来を、
アベ政権は夢見ている。
だから卑しいと言うのである。

もっとも、フン・センもアベも恥を知らない点
で同類だ。
何も言えた義理ではないのも確かではあった。
ああ、これでまた日本人は、現地でも世界中
の人々にも軽蔑され、笑いものにされていく。

　日本がカンボジアＰＫＯに参加した１９９３年、
文民警察官の高田晴行さんと選挙監視員の
中田厚仁さんが殺害されている。
アベ政権の独裁支援は、彼らの魂に唾を吐き
かけているのにも等しい。

【転載終了】

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　フン・センと安倍首相はマスコミの
コントロールなど全く同じことを
やっており、よく似ていますね。

　カンボジアの野党が「民主主義を
取り戻す支援を」と求めても、
フン・セン政権と同類のアベ政権は
知らん顔するのも当然なのでしょうね。

　安倍政権は日本の恥です。