60歳でいくらあれば幸せ？

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【転載開始】

■60歳でいくらあれば幸せ？
　専門家が示す試算のための3つの条件

　2045年には平均寿命が100歳に
到達する可能性もある超高齢社会
の日本。
年金制度の台所事情もどんどん
苦しくなっており、年金支給開始
年齢を68歳、いずれは70歳まで
引き上げようとする動きが着々と
進んでいる。

　「20年後に困らないためにも若い
うちから投資をしたほうがいい」と
語るのは、マネックス証券の
チーフ・アナリストであり、
マネックス・ユニバーシティ長として
金融教育も行う大槻奈那さん。

　12月14日発売のアエラ増刊
『AERAwithMoney　毎月5000円で
つみたて投資！』より、
大槻さんの老後資金運用に関する
考え方を見ていこう。

　「日銀のマイナス金利もあって、
物価は上昇傾向なのに預金金利
はほぼ0％という状況が続いており、
理論的には預金だけだと将来の
資産価値が目減りするリスクが
高まっています。『人生100年時代』
は、自分が働くだけではもう限界。
投資をはじめて、お金にも働いて
もらう必要性が高い時代なのです」

　日本人の2人に1人は貯蓄がない
という調査報告もあるが、
まずは支出を減らすことで貯蓄が
できるようになることが大切だ、
と大槻さんはいう。

　「その貯蓄を投資に回していくこと
が大切です。国が創設した『つみたて
NISA（少額投資非課税制度）』や
『iDeCo（個人型確定拠出年金）』と
いった長期つみたて型の投資優遇
制度なら、投資で得た利益を再投資
に回し、さらに大きな利益を生むこと
を目指す複利運用ができます」
（大槻さん）

■60歳でいくらあれば幸せか？

　投資をする前に、そもそも自分に
いくら必要なのかを知ることが先だ。
幸せはお金で買えないというものの、
お金がないと不幸になる可能性が
高いのも事実――。そこで
「60歳のときにいくらあれば幸せか？」
を大槻さんに聞いた。

　「幸せかどうかはともかく、冷静な目
で老後にはいくらお金が必要かをまだ
若いうちからマジメに考えたほうがいい
ですね」

　大槻さんの示した、そのために必要
な条件は次の通り。

（1）何歳まで働いて収入を得ることが
　　できるか

（2）60歳もしくは65歳以上の生活費は
　　いくらか
※この金額は今の生活費などから考え
て「これだけあれば十分満足」という
金額を設定するのが幸せ度数を高める
ポイントになる

（3）老後生活に入るのに資金はいくら
　　必要か
※老後生活に入る以前にも、住宅購入
や子どもの教育費など、高額な費用が
かかるイベントがたくさんある。
それらの出費も視野に入れて資産が
いくら必要かを計算したほうがいい

　自分や配偶者の年収や生活費、
貯蓄額などの数字を入力するだけで、
定年時から、90歳までの収入と支出
のバランスを試算してくれる
シミュレーションサイトがある。

　マネックス証券が無料で提供している
「マネックス・ライフプランシミュレーション」
というサービスを使うと、
老後のための将来資金や住宅資金、
子どもの教育・結婚資金づくりといった
人生の目標をどの程度達成できるかが
一目でわかる。

　目標貯蓄額を決めれば、投資期間や
月々のつみたて金額などを設定する
ことで、どのような金融商品でポート
フォリオを組むと目標金額に達成でき
るか、投資プランのアドバイスもして
くれる。

　「自分と配偶者やお子さんの年齢、
配偶者も含めた年収や退職年齢、
退職金の予想額や現在の貯蓄額、
それに月々の生活費や住宅費と
いった支出を入力すれば、老後生活
の収支はある程度予想できます。

　そこに、住宅購入なら3000万円、
子どもを幼稚園から高校まで私立
に通わせるなら1642万円、子ども
大学が私立なら416万円、公立なら
243万円、ペットを飼うなら年7万円
×10年といったように、さまざまな
ライフイベントの平均的支出を加え
ることで、より詳細な収支も
シミュレーションできます。

　日々の生活費が大変で貯金ができ
ない人もいらっしゃると思いますが、
貯蓄がない人はまず、支出を下げる
ことで貯畜体質になることが第一歩
です。
そのうえで、貯めたお金を投資に回し、
お金自体が働いて資産が増える
仕組みを作ることが、老後生活を安心
で幸せなものにするためのカギです」
（大槻さん）

　具体的に実現可能な目標を設定して
実際に行動を起こすことが大切なのだ。
その目標設定に、インターネットで簡単
にできるシミュレーションサイトを使うと
「そうか、自分の家にはいくら必要なのか」
という現実がわかって便利だ。
（経済ジャーナリスト・安住拓哉、伊藤雅浩）　

【転載終了】

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　今懸念されているのが、年金支給額が
カットされ７０歳支給となったとき、平均
寿命が１００歳時代で親子そろって預貯金
が葛藤してしまうということです。

　下手をすると、孫の世代に負担がのし
かかることもあり得ます。

　政府は、年金のカットと先送り支給の
事しか考えておらず、７０歳から先の
受給者の生活など考えていません。

　ここにあるのは、結局自己防衛の方法
を説いているということです。

　今の若い世代の方たちは、自分たちに
親の介護、その時、ご自分が健康でいら
れるかを考えているのでしょうか？

　６０～７０代となれば、どこかしら体の
トラブルが出てきます。

　そう考えれば、老後不安で福祉切り捨て
の安倍政権など支持できないはずだと、
個人的には思うのですが。