日米にまだ密約？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日米にまだ密約？
　トランプ「Eコマース取引成立」発言の謎
　公開日：2019/09/07

　永田町は安倍首相の外遊日程の
合間を縫って行われる内閣改造の
話題で持ちきりだが、今月末には
日本の国益にとって重大な決定が
明らかになるかもしれない。
１７～３０日にニューヨークで開か
れる国連総会に合わせ、安倍首相は
トランプ米大統領と会談。
そのタイミングで、日米通商交渉の
合意文書への署名を目指すという。

　フランスで開かれたＧ７の場で
会談した日米首脳は８月２５日に
共同会見を開いて、通商交渉が
基本合意に至ったことを発表。
そこでいきなり“トウモロコシ爆買い”
をトランプ大統領にバラされたわけ
だが、実はまだ表に出ていない“密約”
がある可能性がある。

　あらためて、共同会見における
トランプ発言を聞いてみると、
「国連総会の頃に署名する」と言い、
こう続けている。

　「これは、米国のためのとてつも
ない取引だ。本当に、我々の農民や
牧場主のための大きな取引。さらに、
私が言った通り、Ｅコマースを含む
他のものにも関わるディールだ」

■デジタル分野で何を押しつけられるのか

　日本のメディアは詳細について報じ
ていないが、Ｅコマース＝電子商取引
で何を約束したのか。

　「何らかの決済システムを米国企業
のものに統一するなどという噂もあり
ますが、トウモロコシのように、いき
なり出てきたらビックリするし、秘密
交渉で決めたとすれば、国民に対する
裏切り行為と言われても仕方ない。何
より、サービスやシステムにも関わる
なら、今回の日米通商交渉は明確な
ＦＴＡ交渉であり、物品だけの『ＴＡＧ』
だという政府の説明は虚偽だということ
になる。交渉を担当している茂木経済
再生相はしっかり国民に説明するべき
です」（経済評論家・斎藤満氏）　

　ＴＰＰに詳しい東大教授の鈴木宣弘氏
（農政）もこう言う。

　「自動車を守るために農政もデジタル
分野も何でもかんでも差し出している
印象です。日本政府がＴＰＰ水準までは
譲るというカードを最初に切ってしまった
ため、米国の映画や音楽の輸入や知的
財産権など、少なくともＴＰＰで米国が
求めていた内容は押し切られる可能性が
高い。Ｅコマースの国際ルール作りに
日本を巻き込み、利用したいのでしょう」

　ＧＡＦＡに代表される米デジタル企業
に日本を占領させるつもりなのか。

【転載終了】

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　国際社会では、「アメポチ」としても
有名な安倍首相ですから、密約していて
も不思議ではないですね。