ＬＣ＝相棒のブログ一覧

民主党の小沢一郎元代表が新党大地・真民主の鈴木宗男代表に対し、
野田佳彦首相が消費税増税関連法案の衆院採決を強行した場合、
法案に反対した上で離党し、
新党結成に踏み切る可能性を伝えていたことが９日、分かった。
小沢氏は採決後の対応について、
「当然、何らかの決断はしなければならない。その時は新組織だ」
と鈴木氏に述べた。


 ＜北海道新聞６月１０日朝刊掲載＞

 【転載開始】

ユーロ圏１７ヶ国財務大臣による緊急電話会合で、
正式に求められていない今の段階で最大１０兆円の金融支援を
スペインにすると発表しています。

これでユーロ圏のギリシャ・アイルランド・ポルトガルに続いて
支援を受ける国は４ヶ国となりましたが、今回の支援策は異例な形となり、
いったいスペインはどうなっているのか、今後金融市場で疑心暗鬼が
生まれることになります。

今まで支援を受けている国は、緊縮財政等厳しい再建策が課せられ、
ＩＭＦを巻き込んだ再建策となっていますが、今回はＩＭＦは傍観者に回り、
一切支援をしないとなっているからです。

判明している支援の方法ですが、ユーロ圏の緊急支援制度である
【欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）】や、７月に発足する予定の
【欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）】がスペイン政府に融資を行い、
スペイン政府が資本不足に陥った銀行に資本注入する形で行う、
となっているのですが、これから発足するＥＳＭを使うとしてみたり、
資本不足に陥った銀行の査定はまだ終わっていないとか、
不確定な事態を前提に決定がされており、ユーロ圏が「何か」に
おびえている姿が明らかになっているのです。

ではユーロ圏がおびえている「何か」とはなんでしょうか？

資金難です。

今、世界中でお金が消滅していっており、
アメリカに資金が戻って行っています。
このような中にあり、ユーロ圏、特にスペインの銀行の海外支店で
資金流出が激しくなっており、預金の取り崩しが殺到していると噂されており、
この流出を緊急に止める必要があり、今回の声明になったはずです。

この資金流出はドイツやフランスの銀行にも起こっており、
イギリスの大手銀行もアジアで膨大な資金流出に見舞われている
と言われており、一部の格付け会社がヨーロッパ系金融機関の
海外支店の格付けを引き下げたことで拍車がかかっているようで、
今後、スペインだけでなく、イタリア・フランスの金融機関も資金援助を
必要となることになるはずであり、そうなれば、余りにも規模が大きすぎて
どのような形でも支援は不可能になります。


ユーロ圏がおびえる資金流出がこれで収まるのは無理であり、
かえって疑心暗鬼をうみ資金流出に拍車がかかるかも知れません。


 【転載終了】


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いま、米国の金融筋も資金難に陥っており、
世界から資金を米国内に回収し始めています。

日本国内の資金も例外ではありません、日経の投資家の７０％が外資であり、
いま日本からも資金を回収し始めているのが平均株価８０００円の攻防です。

日銀介入はそのためでしょう・・・

こんなデータがあります。
ソニーの株価資産は１兆円を割り込んだようですが、
アップルの１／４０、サムスンの１／１３の株価資産だそうです。

これでは、勝負になりません・・・
 
サムスンの「ソニーに追いつけ、追い越せは」昔のことで、
今では、ソニーがサムスンに買収されかもということまで、
ささやかれています？

先のブログにもアップいたしましたが、
日本の貧困は教育にも影響を与え、
将来の競争力を奪うことになりかねません。

政・財・官＋報が売国的なことをしていれば、日本は滅びます・・・

ブロガーが情報の拡散をしているのは、国民に現実を知ってほしいからです。
 

下記のようなリポートもあります。

ノーベル経済学賞受賞歴のあるプリンストン大学教授ポール・クルーグマン。
 
氏が5月中旬に書いたニューヨーク・タイムズのブログに、
6月からヨーロッパで起こるであろうシナリオが書かれているんです」
　(欧系投資銀行のエコノミスト)

　実際に見てみると、その内容は衝撃的だ。

「何人かで話し合っていて、次のような結論に落ち着いた」として、
クルーグマン氏はこう綴っている。

「ギリシャはユーロから離脱、おそらく来月(編集部註・6月のこと)」

「スペインの銀行とイタリアの銀行からは巨額の資金が引き出される。
銀行はドイツに資金を移動させようとするだろう」

「銀行は国外への資金の移動を禁じられ、現金引き出しが制限される
可能性もある。あるいは同時にかもしれないが、銀行を破綻から救うために
 ECB(欧州中央銀行)が巨額融資をする」

「ドイツがイタリアとスペインに対する巨大な債権を受け入れるのに加え、
戦略を大幅に変更するか」

「あるいはユーロの終わり(がやってくる)」

教育の場が奪われ、ますます日本の競争力が落ちていってしまいます。

経済大国がなぜこんなことに・・・
 
多分、欧米型の資本主義を小泉政権が持ち込んだからです。
 
１％の富裕層と９９％の貧困層・・・の米国は２位です。
日本の未来の姿が米国に重なってしまいます。

因みに、第一位はチャウシェスク独裁国家だった、ルーマニアです。



 　　子どもの貧困率、日本ワースト９位　先進３５カ国中で