ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■コロナ解雇が9万185人に増加、緊急事態
　宣言の地域で顕著化！
　年末の就業者数は前年同月比で71万人の
　減少　完全失業者数194万人
　2021年3月1日

　厚生労働省が新型コロナウイルスに関連
する解雇や雇い止めの人数を発表しました。

　共同通信社によると、2月26日の時点で
新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止め
は見込みを合わせて8万185人となり、
緊急事態宣言が発令された地域を中心に
して解雇数の増加が顕著に見られたとの
ことです。
これはハローワークなどの数字を集計した
もので、実際の総数だともっと多いと推計
されています。

　総務省統計局のまとめでは、2020年12月
の段階で就業者数は6666万人、前年同月に
比べ71万人の減少となりました。
減少するのは9か月連続で、完全失業者数は
194万人を記録しています。
厚生労働省が発表している数字よりも現実の
総数に近いと思われ、これだけの人数が職を
失って困窮しているのはリーマンショック
以来です。

　新型コロナウイルス対策とセットで国が
経済対策を大々的に行う必要性があると言え、
今のままだと失業者はさらに増えることに
なるでしょう。

★労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）
　12月分結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/
sokuhou/tsuki/index.html


★コロナ解雇、9万185人に　宣言再発令地域
　で増加が顕著
https://this.kiji.is/738924886939729920
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染
拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを
含めて2月26日時点で累積9万185人になった
と明らかにした。
今年に入って緊急事態宣言が再発令された
都府県での増加が顕著になっている。
年度末のタイミングで人員整理に踏み切る
企業もあり、解雇や雇い止めがさらに顕在化
する可能性もある。

【転載終了】

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　前記事でも、失業保険の枯渇危機とのこと
でした。

　思い切った財政出動しないと、国の経済が
崩壊してしまいます。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■失業手当の財源がほぼ枯渇状態に！
　コロナ失業で雇用保険制度が危機
　引き上げや税金投入も視野！
　「財源が底をつく寸前」
　2021年3月1日

　新型コロナウイルスの影響で失業者が
急増したことから、雇用保険制度が危機的
な状況になっています。

　朝日新聞のまとめだと、２０２０年度の
失業者向け事業として約１．７兆円が用意
されていましたが、政府の想定以上に
失業者が急増したことでこの財源が枯渇。
昨年の国会で政府は
「リーマン・ショック並みの支出を求めら
れた場合も対応できる」などと強調するも、
実際には日本商工会議所や連合から懸念が
出るほどに資金不足が悪化していました。

　また、政府の政策として失業者手当より
も休業者向け事業に力を注いでいたことが
あり、休業者には雇用調整助成金（雇調金）
で手厚い支援をしていましたが、失業者向け
の制度を見ると、このような支援策は殆ど
無い状態です。
既存の失業手当だけでは不足している現状
が明るみになった形だと言え、政府が税金
を投入しなければ、失業手当が枯渇して
消えることもあり得ると見られています。

★失業手当の財源、ほぼ枯渇　コロナで
　支出膨張、負担増も
https://www.asahi.com/articles/ASP
2R7FXGP2QULFA00W.html?iref=sp
_photo_gallery_bottom
「雇用のセーフティーネット」と呼ばれ、
いざというときに働き手を守る雇用保険
制度がピンチに陥っています。
新型コロナウイルス禍で支出が膨らみ、
財源が底をつく寸前。
保険料率の引き上げや、さらなる税金投入
もあり得る状況です。
「リーマン・ショック並みでも対応できる」
と自信をみせていた政府の目算は、どこで
狂ってしまったのでしょうか。

【転載終了】

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　コロナ対策を誤ってしまったので
しょうね。

　日本は収束出来る環境と国民性が
あったのに・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■野党3党が10万円給付金の法案提出！
　生活困窮者を対象に支援
　国民からは一律給付金を求める声も
　2021年3月1日

　立憲民主党など野党3党が生活困窮者を
対象にして、1人あたり10万円を給付する
ための法案を国会に提出しました。

　この給付金は住民税の非課税世帯や、
感染拡大の影響で大幅に収入が減った人
など約2700万人が対象で、2兆7000億円
の財源を予定していると報じられています。
国会で新年度予算案を組み替えることで
予算を確保できるとして、立憲民主党と
共産党、社民党の野党3党で共同提出する
ことになりました。

　ただ、自民党も同じような方向性で給付金
の案を提出しており、全国民の一律給付金を
求めている意見はほぼ無視されています。

　国民からは一律給付金を求める声が多く、
政府対応への不満が徐々に高まっている
ところです。

★“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を”
　 野党3党が法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20210301/k10012890971000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_001
新型コロナウイルスの影響が長期化して
いることを受け、立憲民主党など野党3党
は、生活に困窮している人に絞って、
1人当たり10万円を給付するための法案
を1日、国会に提出しました。

【転載終了】

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　政府は経財ことを口にしますが、
お金を回さないと経済は落ち込むだけ
です。

　いまの日本は、実体経済を反映しない
見せかけの株高で市場にお金が回って
いないのが現状です。

　給付金は多少余裕のある家庭ならお金
を使うと思います。
そうしないと、現状では不安だけでお金を
使う気にはならないのでは？

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【転載開始】

■東京都が積極的疫学調査を見直し、
　再び検査拡大へ！
　感染者数の減少で抑制から方針転換
　新型コロナウイルス
　2021年3月1日

　東京都が新型コロナウイルスの
「積極的疫学調査」について、
再び対象範囲を拡大すると発表しました。

　NHKの記事によると、東京都は1月中旬頃
から「積極的疫学調査」の範囲を高齢者施設
などに限定していましたが、
新型コロナウイルスの感染者数が減少して
保健所の業務が軽くなったこともあり、
積極的疫学調査の範囲を広げるとのことです。
積極的疫学調査ではクラスター感染などを
追跡するために開始されたウイルス調査で、
第3波が本格化するまでは都内の各地で行わ
れていました。

　この積極的疫学調査の抑制が都内の感染者数
を結果的に減らした可能性があり、
積極的疫学調査が再び拡大することで感染者数
も総数で増えることになりそうです。

★都 感染経路調査は対象再拡大へ
https://www3.nhk.or.jp/shutoken
-news/20210227/1000060906.html
保健所が行う新型コロナウイルスの
濃厚接触者の感染経路を調べる
「積極的疫学調査」について、
東京都は、一時的に高齢者施設など
に重点化していましたが、感染者数
が減少してきたことから対象を再び
広げ、クラスターの早期発見と感染
の再拡大の防止につなげたい考えです。

【転載終了】

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　潜在的感染者はまだかなりいるので
しょうね。

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【転載開始】

■山田真貴子内閣広報官が辞職
　先日に入院と政府発表　予算委員会も欠席
　2021年3月1日

　政府の発表によると、菅義偉首相の長男の
接待疑惑で問題となっていた
山田真貴子内閣広報官が辞職したことが分か
りました。
これは共同通信社などが報道した情報で、
総務省の接待疑惑問題の責任をとって辞職し
たと見られています。

　合わせて出席が予定されていた衆議院の
予算委員会は欠席が決まりました。
加藤勝信官房長官は
「昨日夕刻に体調不良で病院を受診したとこ
ろ、2週間程度の入院を要するとの診断を受け、
入院致しました」
「本人から職務の遂行が難しいとして辞意が
伝えられ、総理はやむを得ないものと判断し
ました」と述べ、体調不良による入院が辞職
の原因だと説明しています。

【転載終了】

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　どうも、安倍政権で出鱈目が通用した
ので、今回も通せると思ったんでしょう
かね？

　政・官は少し襟を正す姿勢が必要ですね。

　もう、後進国のような振る舞いは控える
べきです。
そうじゃなくても、三流国家と言われて
しまっているのですから。