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注目の人 直撃インタビュー

【転載開始】

■塩崎恭久氏
　「明治以来の平時の発想ではコロナに勝てない」
　公開日：2021/03/22

■塩崎恭久（衆議院議員・元厚労相）

　新型コロナウイルス感染症の第１波が昨春に
襲来してから約１年。
昨年11月から本格化した第３波は、全国の
新規感染者数が依然として連日1000人を超え、
下げ止まり傾向が顕著だ。海外由来の変異株の
脅威が警戒される中、果たして第４波襲来を
避けられるのか。
日本が抱えるコロナ対策の課題を、元厚労相の
この人に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　――第４波に備えるために必要な対策は何で
しょう。

　自民党の行政改革プロジェクトチームの
本部長を務めていた昨年６月、感染症流行時
のガバナンス改革に関する提言を出しました。
要点は、有事は国が司令塔となるということ
です。実は日本は「武力攻撃事態法」で、
武力攻撃を受けた際に国民の生命・財産を
守る責任は国にある、と明記しています。
都道府県や個人の権利の制約を含め、有事の
際は国が司令塔になる。知事に代わって国が
責任を持つ「直接執行」を初めて入れました。
この仕組みが感染症においても必要です。

　――責任の所在がバラバラだから、国と自治体
の足並みも揃わない。

　感染症対策は「旧伝染病予防法」が制定され
た明治30（1897）年以来、基本的に同じ体制
が続いています。知事が責任者、保健所がその
手足として、感染症の発生原因を調査・把握す
る仕組みです。食中毒やコレラといった局所的
な対策で済んでしまうような感染症には知事が
対応し、国は情報だけ取っていた。民主党政権
で新型インフルエンザ特措法ができたけれども、
国が有事に備えて国民の生命・財産を守るため
の法制度としては不十分でした。だから昨年
６月の提言で「国が最終的に責任を持つ」よう
に変更を迫ったけれども、残念ながら、そうし
た構造的な改革はコロナ収束後ということに
整理されてしまいました。

■特措法と感染症法の改正も「中途半端」

　――今年２月に特措法と感染症法が改正、施行
されました。

　中途半端な感が否めません。「直接執行」を
入れていないし、コロナ患者の入院調整を国が
責任を持つとも書いていない。「知事が総合調整
できる」と書いてあるだけです。調整できなけれ
ば、「できませんでした」で終わってしまう仕組
みなのです。現行のままでは中途半端なので、
もう１度改正して、国が最後は責任を持つ法律に
組み立て直すことが必要です。

　――課題はコロナ対策における構造改革だと。

　日本は保健所を中心に国立感染症研究所を
トップとする公衆衛生の流れと、地域医療の流れ
があり、この１年間で分かったことは、現状、
公衆衛生が上、地域医療が下になってしまってい
ます。地域医療を担う、かかりつけ医がPCR検査
を勧めても、以前は37度５分以上の発熱が４日
続いていないと検査できなかった。医者でもない
非常勤の保健所職員が病院で診てもらうかどうか
を決めており、公衆衛生と地域医療が全然別物で
あるという平時の発想のままだったのです。
そのせいで自宅療養中の患者が人知れず亡く
なっていくケースが、昨年12月と今年１月に多発
しました。保健所は一生懸命やっているとしても、
患者にとってはたまったものじゃない。かかり
つけ医にも診てもらえず、家にいてくださいと
言われ、一歩も出られない状態が続き、急変して
亡くなってしまうのですから。地域医療と公衆
衛生、疫学研究と臨床研究を一体化して命を救う
ことを最優先にしていかないといけません。

　――なぜ１年も「平時の発想」のままなので
しょう。

　前例踏襲主義ですよね。未知のウイルスは
公衆衛生ムラが担うという明治以来の発想、すな
わち、どういう敵であろうと、同じ体制で対処
するという珍しい発想が続いています。変異株
への対応にしても、感染研がゲノム解析を一手
に担っている。厚労省は週500件の解析能力を
800件に拡大したと言っていますが、例えば、
米バイデン政権は２億ドルもの予算をゲノム
解析力強化のためだけにCDC（米疾病対策
センター）につけると言っている。解析能力は
週２万5000件というから、日本とはえらい違い
です。いかに厚労省が平時の発想のままか分か
ります。

■「司令塔」は一体、誰なのか

　――変異株による第４波も懸念されます。

　全国の新規感染者数はこのところ1000人前後
でした。ゲノム解析の専門家の中には、全件検査
を提唱している人もいるので、１日1000件を
解析しようと思えばできる。しかし、感染研だけ
では無理です。したがって、大学や民間と組んだ
「官民ゲノム解析チーム」の創設が急務です。
実は１日6000件、週３万件を解析できる
ベンチャー企業が国内にあるのです。米国の
目標値よりも多く解析できる能力があるのに、
厚労省・感染研はどうにも閉鎖的です。変異株に
はワクチンが効かない可能性も指摘されているの
で、徹底的に解析をしなければなりません。日本
独自の変異が起き、それに合わせたワクチンを
作らないといけなくなる可能性も踏まえると、
独自にワクチンを開発する能力を持っておくこと
は非常に大事です。

　――新型コロナワクチンは海外製に頼り切り
です。

　「米ファイザー社がちゃんとワクチンを送って
きてくれるかな」みたいな“あなた頼み”では、
国民の命を守る基本を外しているのではないか、
と批判されても仕方がない。今回はやむを得な
いにせよ、変異株に合わせて作り直す能力など
をただちに準備しなければいけない。ただ、
ワクチン一般について言えば、日本から輸出し
ている製品はほぼゼロなのが現状です。国が
最低限に合わせる「護送船団方式」で対応して
きた結果、輸出できるほどの企業を育ててこな
かった。その証拠に、途上国や子供のワクチン
接種の拡大を目的とする「GAVIアライアンス」
は、日本製を使っていません。資金だけでなく、
国産ワクチンも提供できる方が望ましい。

■有事の「直接執行」が今こそ必要なのです。

　――ワクチン供給も含め医療体制の整備など
の懸念は払拭できるのでしょうか。

　大学病院やその他公的病院に重症のコロナ患者
の受け入れを要請・指示する権限を法律上、明確
に定めることしか問題解決に至りません。大学
病院など大規模病院が重症患者を受け入れ、
中等症患者は公的病院や力のある民間病院など
が受け持ち、軽症者や無症状患者は民間病院と
宿泊施設が中心となるべきです。その割り振りを
行う法的根拠を作らねばならないのです。現状、
実際の割り振りは保健所が担っているため、次の
第４波で患者が急増したら、また保健所が逼迫し
てしまう。地域医療全体を見渡しているのは、
各都道府県庁です。国から都道府県庁に保健所や
医師会、病院協会等と組んで総合調整する権限を
与え、どうしてもやらない場合は国が出るという
ことを法律で明確にする。知事に国の言うことを
聞かせるのではなく、知事に対する権限付与と、
いざとなれば国が責任を持つ直接執行が重要なの
です。

　――国や自治体の責任を明確化するのですね。

　根本的な問題は、今の法体系では知事が総合
調整の役割を果たせなかった場合、国が代わりに
責任を持てないということです。総合調整する
役割を与えると同時に、事業者や住民に命令を
出せる権限を知事に与えることが必要ですし、
知事が国の指示に従わない場合には、国が
代わってやる。自治を侵すとの指摘もあるで
しょうが、知事がやらない時に国が代わりに
やるのは、自治を侵していません。自治にゆだ
ねた結果、「嫌だ」という知事に代わるのが
国だからです。

　――厚労省は自治体や保健所に事務連絡通知を
出し続けています。

　とうとう1000通を超えました。もらった方は
何が何だか分かりません。ホテル療養の消毒の
仕方ひとつ取っても、「好事例はこんなのがあ
ります」「後は考えてください」と通知している。
決して「こうしてください」じゃない。一体誰が
司令塔なのか、と思います。欧米は感染者数が
日本よりも格段に多いし、間違ったこともやる
けれど、司令塔がハッキリしていますよね。日本
はというと、太平洋戦争と同じです。みんなが
自分の守備範囲を守った。しかし、結果は歴史に
見るとおりです。「失敗の本質」ですね。

（聞き手＝高月太樹／日刊ゲンダイ）

【転載終了】

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　塩崎氏の指摘どうりだと思いますね。

　菅首相が、自民党集会で
「ピンポイントの対策で効果が出た」と演説
したそうですが、あなたが何をやったんです
かと言いたくなりましたね。

日テレNEWS24

【転載開始】

■１都３県の人出　宣言発出直後と比べ大幅増
　3/21(日)

　２１日に緊急事態宣言の延長期限を迎える
１都３県の２０日の人出は、宣言の発出直後
と比べて大幅に増加していました。

　桜の開花から１週間たった東京・上野公園
です。
２１日は天気が崩れましたが、午前１０時の
東京の気温は１７．０℃で、訪れた人は雨の
したたる桜の花を楽しんでいました。

　携帯電話の位置情報の解析では、
都内の２０日午後３時台の人出は１月の
緊急事態宣言発出直後の土曜日と比べて、
上野駅はプラス４２．３％、
原宿駅ではプラス７６．１％、
お台場ではプラス９１．３％など、
データが公表されている都内１８地点すべて
で増加していました。

　また、ほかの３県についても、神奈川県では
横浜駅でプラス３４．２％、
片瀬西浜海水浴場ではプラス７０．３％と
人出の増加が目立っています。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京五輪まで後3ヶ月しかありません
が、これでは宮城の二の舞になります。

　五輪を前にして、少なくとも東京は
「ロックダウン」しか手対策がなくなる
可能性も。

東京新聞

【転載開始】

■東京五輪「中止か延期」全ての国で７割超
　米など海外５カ国で世論調査
　2021年3月20日

　公益財団法人「新聞通信調査会」
（西沢豊理事長）は２０日、
新型コロナウイルス感染症が世界的
に収束していない中での
東京五輪・パラリンピック開催の是非
を海外５カ国で尋ねた世論調査結果を
発表した。
「中止すべきだ」「延期すべきだ」
との回答の合計が全ての国で７０％を
超えた。
特にタイでは９５．６％、
韓国で９４．７％に達した。

　昨年１２月～今年１月に面接か電話
で調査し、各国で約千人ずつから回答
を得た。
他に中国は８２．１％、
米国が７４．４％、
フランスが７０．６％。

　「日本に行きたいと思うか」の問いに
対し、
中国は一昨年の前回比
１９．４ポイント減の４０．３％、
米国が同６．５ポイント減の５１．８％、
タイが同５．４ポイント減の７７．８％
となった。
一方、韓国は同１６．８ポイント増の
５１．０％、フランスが２．６ポイント増
の６０．２％だった。（共同）

【転載終了】

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　この調査は、IOCとJOCの判断基準に
なる様に思われます。

　国際社会は五輪の中止を望んでいると
言うことになり、強行したら日本は国際的
信頼を損ねる可能性も。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本の経済低迷を示すグラフが話題に！
　婚姻率は１００年で最悪
　「２０年間で世界一お金を出さない国家」
　2021年3月21日



　ネット上で日本の経済政策が酷すぎる
ことを示す経済グラフが話題になってい
ます。

　注目を集めているのは日本の婚姻率や
政府の支出額、エンゲル係数などを分か
りやすく可視化したグラフです。
これはツイッターユーザーのtasanさん
が作ったもので、そのグラフには
過去１００年間で最悪となった婚姻率や
世界最低水準の政府支出、この数十年で
急速に悪化したエンゲル係数などが掲載
されていました。

　誰が見てもひと目で分かるほどに可視化
された日本の経済政策に多くの人達から
驚きの声が相次ぎ、フラグを見た人からは
「政府がジェノサイドをやっているようなもの」
「このコロナ渦でも助ける気がない」などと
不満や怒りのコメントが飛び交っています。

　実際に各種統計データや経済指標を見て
もこのグラフのお通しで、２０年ほど前から
日本の低迷がずっと続いていました。
バブル崩壊からの消費増税、経済政策の
出し渋りが全部合わさった結果だと言え、
政府が経済政策の見直さなければ、この流れ
は止まることがなさそうです。

【転載終了】

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　日本の衰退は20年も前から始まっていた
ということですか。

　第三位の経済大国というのは、張りぼて
だったと言うことですか。