ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■新変異型「オミクロン株」世界震撼！
　感染縮小中の日本で上陸許せば“猛拡大”
　の恐れ
　公開日：2021/11/27

　南アフリカの保健当局が25日に発表
した、新型コロナウイルスの新たな
変異株（新南ア株）に衝撃が走っている。
各国政府は警戒を強め、株式市場も
世界同時安の展開となった。
日本は現在、際立って新規感染者数が
少ないが、小康状態の今こそ猛拡大の
ピンチ。
史上最悪の変異株が上陸すれば、
一気に蔓延する恐れがある。

　　◇　　◇　　◇

　世界保健機関（WHO）は26日、
「懸念すべき変異株」に分類すると発表
し、名称は「オミクロン株」とした。

　南アでは今月上旬、新規感染者数は
数百人程度だったが、足元では2000人を
超え、今後も爆発的増加が予想されている。
新南ア株が主な要因だ。
新南ア株は最大都市ヨハネスブルクのある
ハウテン州を中心に77人の感染者から
確認された。
隣国ボツワナの他、香港でも南アからの
旅行者から検出されている。

　英BBCによると、新南ア株は予想以上に
大きな進化を遂げ、これまでの変異株より
はるかに多くの変異が起きているという。
専門家は「これまで見た中で最悪の変異株」
とコメント。
免疫回避力と感染力がともに高い可能性が
指摘されている。

■「ファウンダーエフェクト」への懸念

　今、日本は感染者数がかなり低い水準
だが、気になるのが、
「ファウンダーエフェクト（創始者効果）」
と呼ばれる現象だ。

　感染者数が少ないエリアに新たな変異株
が進出すると、急増する傾向にある。
今春の第4波は、第3波の感染が収まって
いた関西にアルファ株（英国型）が入り
込み、一気に広がった。
当時の厚労省の専門家会議でも
「ファウンダーエフェクトが関与している
のではないか」との指摘があった。

　現在、感染拡大が深刻な欧州や韓国では
なく、感染が収まっている日本こそ、
新たな変異株の大流行国になる可能性が
あるのだ。
何としても新南ア株の上陸を許してはなら
ない。

　出入国在留管理庁の発表によると、
南ア国籍の入国者は9月が26人、10月は
38人。
11月8日からは南アからの入国者の施設
待機が「ゼロ日」となり、11月も相当数
の入国者が見込まれる。

■全検体ゲノム解析の重要性

　松野官房長官は「現時点では空港検疫を
含めて日本国内では（新南ア株は）確認を
されていない」と語った。
さらに、水際対策の強化を発表。
南アを含め周辺6カ国からの入国者に指定
宿泊施設での10日間の待機を義務付け、
27日から実施する。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏
はこう指摘する。
「6カ国の入国者に待機を義務付けるだけ
では不十分です。空港検疫では精度の低い
抗原検査からPCR検査に改める必要があり
ます。さらに空港検疫と国内で見つかった
陽性者の全検体について、ゲノム解析を
行い、新南ア株を早期に発見できる体制を
整えるべきです。感染者数が少ない今なら
可能です。そうでなければ、これまでの
変異株と同様に、新南ア株の上陸を許し、
市中に蔓延させてしまいます」

　岸田政権は新南ア株を防げるのか。

■米、EUは南アなどに渡航制限

　バイデン米大統領は26日、南アフリカ
などで確認された新型コロナウイルスの
新たな変異株の感染拡大防止のため、
29日から南アをはじめ、ボツワナ、
ジンバブエ、ナミビア、レソト、
エスワティニ、モザンビーク、マラウイ
の計8カ国との間の渡航を制限すると
明らかにした。

　EU加盟国も同日、新たな変異株流入を
阻止するため、南ア、ボツワナ、
エスワティニ、レソト、モザンビーク、
ナミビア、ジンバブエの7カ国からEUへの
渡航制限措置を速やかに導入することに
合意した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　文中にある
「ファウンダーエフェクト（創始者効果）」
と呼ばれる現象があるとすれば、今回は
国内が完全ゼロが続き緩んでいるところに
入ってきてしまったら、「ロックダウン」
をすることになりかねないような気がしま
すね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■世界各国が渡航制限へ
　新変異株「オミクロン株」の出現で
　警戒レベルが急上昇、欧州はアフリカ7カ国
　アメリカも複数に規制
　2021年11月27日

　南アフリカで新型コロナウイルス新たな
変異株「オミクロン株」が発見されたこと
を受けて、EU(欧州連合)やアメリカが
渡航制限を強化すると発表しました。

　欧州連合が渡航制限の対象地域として
指定したのは南アフリカとボツナワ、
エスワティニ、レソト、モザンビーク、
ナミビア、ジンバブエの７カ国で、
イタリアやドイツも独自に検査強化など
を打ち出しています。
アメリカも同じように渡航制限を発表し、
オミクロン株が確認された地域との交流
を止めるとしていました。

　オミクロン株は過去の変異株と比べて
も変異した場所が段違いに多く、
免疫回避能力なども持っているのではない
かと言われています。
それだけに金融市場を含めて政治経済の
あらゆる面に大きな影響を与えている状態
で、このまま荒れた展開が続くのか世界が
注目しているところです。

★ＥＵもアフリカ７カ国から渡航制限
　新変異株で加盟国合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2021112700234&g=int&utm_source
=top&utm_medium=topics&utm_
campaign=edit　
【ブリュッセル時事】
欧州連合（ＥＵ）加盟国は２６日、感染力
の強い新型コロナウイルスの新変異株
（オミクロン株）流入を阻止するため、
７カ国からＥＵへの渡航制限措置を速や
かに導入することに合意した。７カ国は
南アフリカとボツナワ、エスワティニ、
レソト、モザンビーク、ナミビア、
ジンバブエ。

★南アなど８カ国に渡航制限　ワクチン
　供給へ特許放棄を―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2021112700175&g=int&utm_source
=top&utm_medium=topics&utm_
campaign=edit
【ワシントン時事】
バイデン米大統領は２６日、南アフリカ
などで確認された新型コロナウイルスの
新たな変異株（オミクロン株）の感染
拡大防止のため、２９日から南アなど
８カ国との間の渡航を制限すると明らか
にした。また、途上国のワクチン確保を
支援する特許権の一時放棄で各国が合意
するよう要請。ただ、この問題を協議す
る予定だった来週の世界貿易機関
（ＷＴＯ）閣僚級会合は、ＡＦＰ通信に
よると延期されたという。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「緊張感を持って・・・」という
官房長官の官僚コメントを聞いて、
今回も駄目だなという感じを持ちま
した。

　渡航制限などいち早く検討に入る
というコメントなら期待も出来たの
ですが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■新変異株「オミクロン株」で株価が
　大暴落！
　NYダウは一時1000ドル超急落、
　今年最大の下落幅に！日本は週明け
　に急落の恐れ
　2021年11月27日



　新型コロナウイルスの新たな変異株
「オミクロン株」の報告を受けて、
世界の金融市場が大暴落状態となりま
した。
11月26日のニューヨーク株式市場は
ダウ平均で一時1000ドルを超える急落
を記録し、先物取引も連動して900円安
となっています。

　また、米長期金利が急低下したこと
でドル円は113円台前半となり、
日本の日経平均株価でも747円安まで
急落。
さらにはNY原油やゴールドなどの
資源価格も全般的に落ち込み、世界的
な投げ売り状態になりました。

　問題はこの後で、急落の流れが週明け
以降も継続するのかどうかが重要になり
そうです。

　WHO(世界保健機関)が発表した
オミクロン株の分析報告だと、驚異的な
感染力に加えて、免疫回避能力も持って
いるのではないかと言われています。
南アフリカ以外にもベルギーや香港など
で感染が確認され、株価急落は長引く
恐れもありそうです。

★NYダウ 一時1000ドル超急落 新たな
　変異ウイルスに警戒感高まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20211127/k10013364051000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_004
休日明けの26日のニューヨーク株式市場
は、南アフリカで確認された新たな変異
ウイルスによる世界経済への影響に警戒
感が高まり、ダウ平均株価は、一時、
1000ドルを超える急落になりました。
原油市場でも、国際的な原油の先物価格
が大幅に下落しました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　円安が反転してますね。

　来週は売りが売りを呼ぶ展開になり
そうですね。

　日本も、GOTOだけに気を取られて
いると大変な事になりそうですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■新変異株は「オミクロン株」と命名、
　WHOが「懸念される変異株」に指定！
　欧州でも感染を初確認
　免疫回避＆感染力増大
　2021年11月27日

　WHO(世界保健機関)は
新型コロナウイルスの新たな変異株
「B.1.1.529」を「オミクロン株」と
命名し、「懸念される変異株」に指定
しました。

　１１月２６日にWHOで行われた
緊急会合では、南アフリカで確認され
たオミクロン株について、科学的な
分析調査の結果が報告され、
強い感染力や免疫回避能力があるの
ではないかとする科学的な根拠が
伝えられたと報道されています。
南アフリカ以外にも香港やヨーロッパ
のベルギーなどでも感染事例が初確認
されており、このような情報から
デルタ株と同じ「懸念される変異株」
に指定すると決定しました。

　特徴的なのは新型コロナウイルスの
基本構造であるスパイクたんぱく質に
３０もの大きな変異が見られる点で、
これによって従来のワクチンや
免疫反応を回避することが出来るよう
になったのではないかと言われていま
す。
感染力も非常に強くなっていると報告
されているほどで、このような特性
からオミクロン株への警戒感が
世界レベルで高まっているのです。

★新変異ウイルス「オミクロン株」
　懸念される変異株に指定 WHO
https://www3.nhk.or.jp/news/
html/20211127/k1001336412
1000.html
WHO＝世界保健機関は26日、専門家
などによる緊急の会合を開き、南アフ
リカで確認された新たな変異ウイルス
について「懸念される変異株」に指定
したと発表しました。
指定の理由について、WHOは、
現時点で得られている科学的な根拠
からほかの「懸念される変異株」に
比べ、再感染のリスクが高まること
が示されているなどとしています。

★ベルギー、南ア新変異株の感染確認
　欧州で初
https://jp.reuters.com/article/
health-coronavirus-belgium-
idJPKBN2IB1MV?il=0
［ブリュッセル　２６日　ロイター］ –
ベルギーのフランク・ファンデン
ブルック保健相は２６日、南アフ
リカで感染が広がっている新型
コロナウイルスの新たな変異株
「Ｂ．１．１．５２９」による感染
を国内で確認したと発表した。
欧州域内で新たな変異株の感染が
確認されたのは初めて。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この変異はいつまで続くのでしょ
うか？
ワクチンより治療薬ですね。
ワクチンは、ウィルスの変異を促し、
強力な感染力にするだけですから。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田首相が唱える「3％賃上げ」を
　専門家「失敗したアベノミクスの
　焼き直し」とバッサリ！
　公開日：2021/11/27

　「大型の経済対策決定を手始めに、予算、
税、制度改革、インフラなど総合的に成長
戦略、分配戦略を講じる」

　オンライン形式で開かれた25日のASEM
（アジア欧州会議）の首脳会議で、こう
ビデオメッセージを寄せた岸田首相。
自身が掲げる「新しい資本主義」の具体化
に向け、成長と分配の好循環を目指す姿勢
を強調していた。

　岸田首相が力を入れるのが「賃上げ」だ。
26日に首相官邸で開かれた「新しい資本
主義実現会議」（議長・岸田首相）でも、
2022年春闘に向け、経済界に対して
「業績がコロナ前の水準を回復した企業に
ついては、新しい資本主義の起動にふさわ
しい3％を超える賃上げを期待する」と
言っていたが、この「官製春闘」ともいう
べき「3％賃上げ」は安倍政権でも繰り返し
唱えられてきたものだ。

　安倍元首相も2017年10月の経済財政
諮問会議で「2018年春闘で3％賃上げの
実現を期待したい」と発言し、さらに、
その後の経済3団体の賀詞交歓会でも
「経済の好循環を回すため、3％の賃上げ
をお願いしたい」と踏み込んだ。

　これを受け、当時の経団連が公表した
「経営労働政策特別委員会報告」（経労委
報告）には、
＜安倍首相による「3％賃上げ」への言及
は社会的な要請・期待感を代弁したもの＞
＜「3％賃上げ」の社会的な期待を意識し
ながら、収益に見合った前向きな検討が
望まれる＞との文言が盛り込まれたのだが、
結局、「3％賃上げ」は実現せず、企業は
空前の株高を背景に得た収益を内部留保
に回しただけ。
安倍政権の看板政策「アベノミクス」が
掲げた、企業の儲けが従業員へと滴り
落ちる「トリクルダウン」も起きなかった。

　そんな安倍政権の「大失策」を、
このコロナ禍で岸田政権は繰り返そうと
いうのだから不安になる。
果たして「3％賃上げ」は実現可能なのか。

　相澤幸悦・埼玉大学名誉教授（経済学、
金融論）は「『新しい資本主義実現会議』
の議事録を読みましたが、大雑把に言って、
成長させて分配しようーーという内容。
では、どう成長させるのかと言えば中身は
ありません。
安倍政権のトリクルダウンの論法と同じ
です。
『3％賃上げ』も（失敗した）アベノミクス
の焼き直しです」と突き放し、こう続ける。

　「岸田首相が本気で『新しい資本主義』
を打ち出すのであれば、総裁選で唱えて
いた金融所得課税の強化や累進課税の強化
など、これまでに手を付けてこなかった
政策をやるべきでしょう。AI化で労働力が
過剰になった時代に備えた政策とは何か、
世界中が懸念しているコロナバブルがはじ
けた時のショックをどう和らげるのか。
早急に手を打つべき経済策はいくらでもあ
るのです。それこそが新しい策ではないで
しょうか」

　まさか「岸田ノート」には
「新しい異次元緩和」などと書いてあるの
ではないだろうな。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　第6波に向けて、大きな財政出動が必要
な気はしますが、来年1月中旬から2月中旬
にかけGOTOの再開計画が、再感染拡大の
引き金になりかねませんね。