年内は米国の都合で株高？

（日本経済新聞　７月３０日）
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29日の米国債市場では、同日行われた5年債入札が前日の2年債入札同様不調に終わり、米国債価格が押し下げられたことから、米経済救済に向けた政府の財政負担が一段と増すとの懸念が高まった。
　過去最高額となった5年債390億ドルの入札は、財務省の利払い負担を抑えられるほど十分な需要を得られなかった。新発5年債(クーポン2.625％)の落札利回りは、入札締め切り直前の発行日取引での2.63％を上回る2.689％となった。
　28日の2年債入札の需要が低調だったため、投資家は5年債入札も不調に終わると予想していた。
　6月の総額1,040億ドルの米国債入札は順調に消化されたが、それからわずか1カ月後の入札が2度も不調に終わったため、米国債価格は午後の取引で下落した。
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（ニューヨーク　３０日　ロイター）
　米財務省が３０日実施した２８０億ドル規模の７年債入札は予想以上におう盛な需要が見られ、巨額の財政赤字を補てんする資金の調達コストをめぐる懸念が幾分和らいだ。
　応札倍率は２．６３倍と平均を上回った。海外や機関投資家の関心の目安となる間接入札者による落札比率は６２％強となった。

アクション・エコノミクスのグローバル債券分析部門マネジングディレクター、キム・ルパート氏は「きのうの（５年債）入札結果をはるかに上回った。市場は一安心したと思う。予想を大幅に上回る結果だった」と述べた。
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・アメリカの国債の月別発行額（入札額）は昨年までは毎月千億ドル（約１０兆円）以下の発行だったのが今年に入ってからは一気に増え、直近では昨年比２倍以上の２千億ドルを超える額にまでなった。

・アメリカの債券市場の特徴は最終投資家の半分近くが外国人投資家。
　→経常収支の黒字が莫大にある中国などの新興経済成長国や原油輸出収入をドルで持つ中東などのオイルマネー。

・日本も黒字国だが、新規に大量購入できるほどの新規黒字は既に無い。
　（日本の場合は為替の介入で円高を食い止めようとした時に大量に米国債を買っている。その額は約百兆円。）

・原油価格が昨年の半額で推移している現状ではオイルマネーもかなり少なくなっている。

・米国債を買ってくれる外国人投資家の資金が急収縮して、米国債市場に資金がまわらなくなり始めている。

・今回の不調は外国人投資家の入札とされる間接入札割合が６月の６３％から３７％に急減したため。
・最終日で挽回
→応札倍率は２．６３倍と平均を上回った。海外や機関投資家の関心の目安となる間接入札者による落札比率は６２％強となった。

・アクション・エコノミクスのグローバル債券分析部門マネジングディレクター、キム・ルパート氏？←誰それ？
一ディレクターの感想をわざわざのせるのが逆に白々しい。

・米国債は８月上旬に長期債の大型入札があるほか、年内に１．１兆ドルもある。

　年内一杯、米国は資金繰りの為に株価を下げさせないつもりなのかもしれない。
日本国内は8月末の選挙まで株価は下げさせないだろうし。

　株が下がるのは12月～１月なのかもね。