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情報を隠したいらしい。

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＜原子力の図書館＞廃止　安全委→規制庁に引き継がれず

毎日新聞 10月2日(火)15時1分配信

廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影
　「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】

　◇原発資料など４万ファイル

　センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約１００人の利用者があったという。

　センターは高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）の際、ビデオ隠し問題などで情報公開の対応に批判が出たことを受け、９７年に開設された。インターネットでは見られない紙資料も多数保管されており、全国の原子力施設の資料を閲覧・コピーできる利点があった。

　ところが、旧安全委員会は規制庁へ業務を引き継ぐのに伴い、同センターを９月１４日付で廃止。六本木の民間ビルに新設された規制庁も代替施設を用意せず、ファイルの大半は霞が関のセンター事務室に留め置かれたままになっている。

　規制庁総務課の担当者は毎日新聞の取材に対し「組織が変わったため、廃止の判断をした経緯は聞いていない。予算を充てるかどうかも決まっておらず、再開のめどは立っていない」と話す。

　これに対し、元安全委員長代理の住田健二・大阪大名誉教授は「一般市民が原子力の情報にアクセスできる窓口は存続させるべきだ。規制庁の対応はあまりにもお粗末で、原子力の信頼回復のためにも早急に再開すべきだ」と批判している。

　規制庁は、庁内の事務室へ取材記者を入室させないよう職員に指示しているほか、記者会見への政党機関紙の記者の参加を認めないなど、公開の範囲を狭めている。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長も「福島原発事故前の情報開示レベルより下回ることは許されない」と指摘する。
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重かったらしい
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銀河系2割重かった＝星の距離、精密測定で算出―国立天文台
時事通信 10月2日(火)20時14分配信

　太陽系の属する銀河系（天の川銀河）の質量が、従来の想定より約2割重いことが分かったと、国立天文台などの研究チームが2日発表した。銀河系内の恒星の距離や位置の精密測定から導き出した。銀河系の構造や成り立ち、質量の一部を占めるなぞの暗黒物質（ダークマター）の解明につながると期待される。論文は日本天文学会欧文報告に掲載される。
　天の川銀河は最も身近な銀河だが、外から観察できないため、全体の大きさや構造など詳しく分かっていないことも多い。
　国立天文台水沢VLBI観測所（岩手県奥州市）の本間希樹准教授らは、同観測所と東京都・小笠原諸島の父島、鹿児島県薩摩川内市、沖縄県・石垣島の4カ所の電波望遠鏡を使い、三角測量の原理で銀河系内の恒星の位置や距離を精密に測定。欧米の電波望遠鏡の測定結果も合わせ、これらの恒星や太陽系が銀河系の中をどう移動しているかを調べた。
　その結果、太陽系は銀河系の中心から約2万6100光年離れており、渦巻き状の円盤の上を秒速約240キロのスピードで回転していると判明。移動速度はこれまで考えられてきたよりも1割速かった。
　回転速度は重力と遠心力の釣り合いで決まるため、速度が速いほど銀河の質量が大きい。天の川銀河の質量は太陽の約2000億倍とされてきたが、回転速度から計算すると、これより約2割大きいことが分かった。従来の想定よりも、ダークマターの割合が多いことになるという。　
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＜反日デモ＞パナソニック、広東省で工場休業

毎日新聞 9月16日(日)21時20分配信

　中国に進出する日本企業では１６日、反日デモによる打撃が小売業界だけでなく製造業にも広がり始めた。

　パナソニックは同日、広東省珠海市にある電話機製造工場を１８日まで休業することを決めた。１０人前後の中国人従業員が社内で「日本人は帰れ」などと日本の尖閣国有化に対する抗議を続けているのが理由という。１５日にデモ隊に破壊された山東省青島市と江蘇省蘇州市の電子部品工場も１８日まで休業し、従業員を自宅待機させる。

　青島市では電子部品大手、ミツミ電機も工場の生産設備を破壊され、１８日までの休業を決定。同工場では任天堂のゲーム機部品などを製造しているが、１９日以降稼働できるかどうかは未定という。トヨタ自動車は同市の販売店が放火される被害を受けたが、別の都市でも販売店や展示車両が破壊された情報があるといい、被害の確認を急いでいる。

　インターネット上で「襲撃予告」情報が流れたライオンの現地工場も１６日、従業員を自宅待機とし、キヤノンは蘇州など３工場を１８日まで休業することを決めた。

　一方、デモ隊による襲撃で店舗のガラスを割られ、商品を略奪された青島市のイオン系スーパー「ジャスコ黄島店」では、現地法人幹部が同日、店内で被害状況を確認し、１７日の休業を決めた。再開のめどは立っていない。ミニストップも同市で被害にあった店舗を１７日まで休業する。

　直接の被害はなかった四川省成都市のイトーヨーカ堂５店とセブン・イレブン４０店は１６日は終日休業し、１７日朝に再開するかどうかを判断するという。

　江蘇省蘇州市では中堅スーパー、イズミヤが運営する百貨店「泉屋百貨」が１５日に襲撃されたことが１６日、新たに分かった。営業を中止し、幹部を除く従業員１０００人余りを帰宅させた。デモ隊が突如１階のガラスを突き破り、売り場の棚などを破壊したという。
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自分の職場を破壊するとは・・・・製造設備を破壊したら電子部品、半導体など火をつけたら煙は大敵だから使い物にならなくなる危険がある。

十年以上前に蘇州のパナもキャノンも行ったことがある。

工場建設時は足場を竹で組んでやってたなぁ。

呼び込んでおいて、有事の際は接収するというのが過去にあったと聞いていたので、中国以外で工場を作ったほうがいいと言ってたんだけどねぇ。

撤退するいい口実になるでしょ。
電力も不安定だし、人件費も上がってるし、仕事を覚えたらすぐに同業他社に転職していくし、なんだかんだでもう赤字だろう。

同じ工場展開するなら親日国に行けばいいのだ。

政府 尖閣購入で地権者と大筋合意　NHK

政府は、沖縄県の尖閣諸島について、より平穏かつ安定的に実効支配していくため、国が２０億円余りで買い取ることで、地権者側と大筋で合意したとしており、今月中の島の国有化の実現に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。

沖縄県の尖閣諸島を巡っては、島の購入を検討している東京都が、２日、島の資産価値などを検討するため、周辺の海域に調査船を派遣し、海上から沿岸の地形の調査などを行いました。政府は、島への上陸は行われず、自制的なものだったとしています。
こうしたなか、政府は、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していく責任は、あくまで国にあるとして、地権者側と交渉を進めてきた結果、国が島を２０億５０００万円で買い取ることで大筋で合意したとしています。
政府は、今月中に島の国有化を実現したいとしており、今後、契約書作りなど詰めの調整を急ぐことにしています。
東京都の石原知事は、尖閣諸島に漁船が避難する施設の整備などを、国が購入することを認める最低限の条件だとしていますが、政府としては、島を国有化しても、中国側の反発なども考慮して、施設の整備には応じない方針です。
そして、東京都に対し、国有化後の島の管理の在り方などを説明して、理解を得たい考えですが、石原知事が今後、反発を強めることも予想されます。